沖縄県石垣市の市民が陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票に参加できる地位にあることなどを確認した住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部に控訴を棄却された原告の金城龍太郎さん（３３）、川満起史さん（３６）、宮良麻奈美さん（３１）＝いずれも石垣市＝を招いたトークイベントが１２日、那覇市牧志であった。
「民主主義の国なのか」「屁理屈をこねた判決だ」 控訴棄却に批判や疑問 陸自配備の賛否を問う石垣住民投票 求めた30代の原告たちが論議 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県石垣市の市民が陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票に参加できる地位にあることなどを確認した住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部に控訴を棄却された原告の金城龍太郎さん（３３）、川満起史さん（３６）、宮良麻奈美さん（３１）＝いずれも石垣市＝を招いたトークイベントが１２日、那覇市牧志であった。
地検、取材仲介に質問書 弁護団に複数回 山城氏書面インタビュー - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
名護市辺野古の新基地建設への抗議行動で逮捕・起訴され、勾留が続いていた山城博治沖縄平和運動センター議長への本紙などが報じた書面インタビューについて、那覇地検がインタビューを仲介した弁護側に対し、仲介したことを問題視して複数回見解を問いただしていたことが、１８日までに分かった。 インタビューで山城議長は国の基地建設強行などに対する意見を述べる一方、起訴事実については「公判廷で主張する」などとしていた。識者は「越権行為だ。山城議長を隔離して、市民運動つぶしを図っている」と地検の対応を批判している。 １７日の初公判の冒頭陳述で弁護側が明らかにした。 ２０１６年１２月、山城議長は弁護人以外との接見を禁じられていたため、琉球新報と沖縄タイムスは弁護人を通じて新基地建設の再開見通しなどについてそれぞれ質問し、回答を紙面に掲載した。 地検の担当検事は同１２月２６日付の「質問書」で弁護側に対し、仲介の事実
日本：山城博治さんの速やかな釈放を求める : アムネスティ日本 AMNESTY
沖縄平和運動センターの山城博治さんが公務執行妨害などの罪に問われ、昨年10月17日に逮捕されて以来100日を超える。アムネスティ・インターナショナル日本は、山城さんの勾留が長期に及んでいることに強い懸念を表明する。山城さんは直ちに釈放されるべきである。 山城さんは2016年10月17日、沖縄県の米軍北部訓練場において、有刺鉄線を1本切ったとして器物損壊容疑で逮捕された。同20日に勾留が決定、同時に公務執行妨害と傷害の容疑で再逮捕された。現在、山城さんは、3つの罪で逮捕・起訴されている。当局は、軽微な犯罪での逮捕・勾留・起訴を繰り返している。勾留のためには証拠隠滅の恐れがあるなど必要な要件はあるが、上記の罪の証拠に関して隠滅の可能性は極めて低く、その他の要件についても該当する理由はない。国際人権基準は、公判前に釈放することを前提としており、このような拘禁は身体の自由への侵害である。 さらに、
安保法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載：朝日新聞デジタル
安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏の）地位に伴う影響力の強さが考慮された結果」と伝えられ
「おかしいだろ、これ」新潟県弁護士会、安保法に猛抗議：朝日新聞デジタル
「おかしいだろ、これ。」。平哲也会長が発表した会長コメントは、この一言だけ。「端的に思いを表して多くの人に伝えたい」と、約７００字にわたる同会の抗議声明と同時に発表した。 声明では「立憲主義、民主主義を真っ向から否定する暴挙で、断じて許されない。法律の廃止、改正を求めていく」と強調。同会のホームページに掲載し、ＳＮＳで広がり始めている。 平会長は「世論の関心が高まったのはいいこと」と話す。今後はイベントなどを通じ、法律について広く知ってもらえるよう取り組んでいくという。（田中恭太）
安保法案の強行採決、新潟県弁護士会の会長コメントに法曹界どよめく
9月17日に参議院特別委員会で行われた安全保障関連法案の採決について、新潟県弁護士会は19日、抗議声明を発表した。 声明は、政府が国会の内外で、この法案の憲法上の問題について整合的な説明をしていないと指摘。その上で、採決が強行されたことについて「立憲主義、民主主義を真っ向から否定する暴挙である。断じて許されない」と批判した。
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
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