「イスラム国」空爆後方支援/「やらない」と言いつつ 派兵「恒久法」整備狙う安倍晋三首相は、「イスラム国」に対する空爆への「後方支援はやらない」と繰り返しています。 しかし安倍首相は、「イスラム国」に対する空爆を行っている米軍中心の有志連合など、国連決議に基づかない軍事作戦に対し後方支援をしないのは「政策判断だ」とし「憲法上は可能」と明言しています（１月２５日のＮＨＫ番組）。現に後方支援の法律上の根拠となる、いつでも、世界中のどこにでも、どんなケースでも自衛隊派兵を可能とする「恒久法」の整備を狙っています。それは集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）の具体化のための安全保障法制の整備の焦点とされています。 また安倍首相は「後方支援は武力行使ではない」とも繰り返しています。 しかし「後方支援」とは、「前方」での戦闘活動に対し、武器・弾薬や燃料の補給・輸送をし、医療や武器整備を提供する軍事活動の一部です。 重大なことは「閣議決定」が、後方支援について従来の
