国の研究環境改善アンケートに「本末転倒」悲鳴殺到 いったい何が | 毎日新聞
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が
マスク着用 “来月13日からは個人の判断で” 政府が決定 | NHK
新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。 政府は、10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。 そして、マスクの着用について、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。 また新型コロナの流行期に、重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、感染対策としてマスクの着用が効果的であると周知するとしたほか、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。 さらに学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とするほか、それに先
外相に茂木氏 防衛相に河野氏 文科相に萩生田氏 起用へ | NHKニュース
安倍総理大臣は11日の内閣改造で、外務大臣に茂木経済再生担当大臣、防衛大臣に河野外務大臣、文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用する方針を固めました。自民党役員人事では、総務会長に鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣、選挙対策委員長に下村憲法改正推進本部長を起用することを決めました。 これを前に安倍総理大臣は、内閣改造で、 ▽外務大臣に茂木経済再生担当大臣、 ▽防衛大臣に河野外務大臣、 ▽国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉政務調査会長代理の起用を内定しました。 また、 ▽文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、 ▽農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用し、 ▽自民党の加藤総務会長と西村官房副長官を重要閣僚で処遇する方針を固めました。 さらに、 ▽自民党の橋本聖子前参議院議員会長のオリンピック・パラリンピック担当大臣への起用を、 ▽衛藤晟一総理大臣
野辺山観測所、共同利用中止へ 来年6月、財政難で ｜ 共同通信
国立天文台の野辺山宇宙電波観測所（長野県南牧村）が財政難となり、来年6月以降は外部研究者による共同利用研究を中止する可能性が高いことが2日、同観測所への取材で分かった。 国立天文台が運営する米ハワイの「すばる望遠鏡」など新型の大型望遠鏡に予算の重点が置かれた影響で、天文台の研究者による観測も含めて休止する可能性があるという。立松健一所長は「じくじたる思いだ。閉鎖せず、国の科学研究費などで継続できるように努力したい」と話し、2022年3月までの共同利用継続を目指している。 野辺山観測所は1982年に開所。電波天文学の発展に大きく貢献した。
高プロ、提出前聴取は1人 厚労省が実施時期開示 ｜ 共同通信
働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
旧安川邸洋館「地方創生」で解体寸前 手続き拙速に巨費：朝日新聞デジタル
安倍政権が掲げる「地方創生」。自治体の新事業を支える交付金が柱で巨額の予算が組まれた。しかし、拙速な手続きで文化的価値があるとされる建物が解体寸前になったり、事業の目標が未達成だったりする事例も多い。地方の所得増という目的には遠い状況だ。 解体の危機に直面したのが「安川財閥」の創始者・故安川敬一郎氏が暮らした北九州市の旧邸宅建物だ。市は、安川電機から譲り受けて６億円で公園などにすると昨年１１月に発表。観光客を呼び込むために地方創生関連の交付金を申請して費用に当てる、とした。 洋館や和館、蔵などがある。計画では和館を利用し、１９２６年（大正１５年）着工の洋館は解体の方針。市は昨年末に交付金を申請、２月に１億６５００万円の交付が決まった。 しかし、市が活用策を探る専門家らの会議をもったところ、「和館と洋館があってこそ建築物としての価値がある」（九州大大学院の木島孝之助教）などと解体反対の意見が
昭恵夫人、活動自粛か？フェイスブックで発信せず - 社会 : 日刊スポーツ
大阪市の学校法人「森友学園」問題を巡り野党が証人喚問を求める安倍昭恵首相夫人が表立った活動を控えている。４月１日に静岡市で予定していた講演会の中止が判明するなど、今週に入りイベントの出席を相次いでキャンセル。自身のフェイスブックも森友学園の籠池泰典氏の主張に反論した２３日夜のコメント以来、発信のない状態が続く。 籠池氏が国会の証人喚問に出席したのは２３日で昭恵夫人は翌２４日、北九州市で講演。登壇すると、涙ぐみ「お騒がせしています」と謝った。２５日も東京都内で講演した。いずれも会場内の取材は不可だった。会場を出た昭恵夫人を追い掛けるメディアも現れた。 今週に入ると、２７日に国会内で開かれたイベント「全国高校生未来会議」の出席を直前に取りやめた。発起人でもあったが、森友問題で注目を浴びた状況を考慮したとみられる。 フェイスブックは２３日まではほぼ毎日、参加したシンポジウムやラジオ収録の様子など
加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう（伊藤 博敏） @gendai_biz
深奥のお友達 国会を揺るがす森友学園騒動を読み解くキーワードは、安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」である。 ともに強烈な個性、強固な思想性、国を憂うる信念は感じられない。日本会議がそうであるように、安倍首相を支えるのは統一性のない曖昧模糊とした集団であり、保守としての一貫性が感じられない。 従って、日本会議大阪の創設時からのメンバーであり、教育勅語を園児にそらんじさせる戦前回帰の籠池泰典・森友学園理事長が、安倍政権から裏切られと感じた時、民進党や共産党など野党を巻き込んで身の保全を図ろうとしても、違和感を覚えない。 同時に、籠池夫人のメールに「祈ります」を連発する精神性重視の昭恵夫人は、森友学園園児の愛国教育に涙を流すかと思えば、反原発、反防潮堤で反体制派と“共闘”、本人は一貫性がないとは思わない。これも「さもありなん」である。 籠池氏の「愛国の情」が偽物だとはいわな
米の少女像訴訟、菅長官「残念だ」 米最高裁、撤去認めず：朝日新聞デジタル
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「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら７００人：朝日新聞デジタル
運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
東京でも「森友学園的」補助金疑惑 日本会議に所属する政治家親族の保育園 | 週刊金曜日オンライン
田中ゆうたろう杉並区議の家族が経営する明愛幼稚園。隣接するのが補助金疑惑の明愛保育園（東京都杉並区和田）。（撮影／三宅勝久） “森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員（自民党、会派名・美しい杉並）の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。 (1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約４８００万円（４７５９万２０００円）の補助金が支払われていたのだ。 保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。 幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保
森友学園、補助金５６４４万円を全額返金 国交省発表：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市で進めていた小学校建設で、国土交通省は２９日、学園にすでに支払った補助金５６４４万８千円が全額返金されたと発表した。２８日、指定の銀行口座に学園から入金があったという。 国交省によると、木材を活用した校舎の建築に対する補助で、計６１９４万円を交付する予定だった。学園が小学校の設置許可の申請を取り下げたことから、国交省は２１日に補助金を取り消し、３０日までに全額を返還するよう求める通知を学園に出していた。 学園は校舎の建築費について、国や大阪府などに金額が異なる３通りの契約書を出している。学園の籠池泰典氏は国会の証人喚問で真偽を問われたが、「刑事訴追を受ける可能性がある」と説明を拒否。国交省は補助金の申請に不正がなかったか調べている。
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「プーチン氏の方がまし」立憲・西村智奈美氏、同性婚巡る首相答弁に | 毎日新聞
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名古屋・在日朝鮮人系信組：放火未遂容疑で６５歳男を逮捕 - 毎日新聞
改憲、自民草案基本に議論 下村幹事長代行 - 共同通信
籠池理事長への告発を受理…大阪地検特捜部 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
倉重篤郎のサンデー時評：／１０６ 藪を突いたら大蛇が出た 「森友問題」が政権をのみ込む - 毎日新聞