「優秀な人材が逃げる…」地方国立大、人件費削減に悲鳴：朝日新聞デジタル
「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 ９月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震！ 教授２０５名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。８月下旬の学内の会議で、大学側が教授２０５人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では２０１７年度から５年間で人件費を１４・４％、総額５５億円削減するとされ、削減幅は１７年度が最大の９・９％。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授（１・０ポイント）や准教授（０・８ポイント）などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「２０５・５ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教
自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記：一部文言を修正して復活しました（サイトはこちら）。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教
自民党サイトが「偏向教育」の調査を呼び掛け。ネットでは密告フォームとの声も（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党サイトに公開されている「学校教育における政治的中立性についての実態調査」がネットで話題となっています。調査は、学校現場における政治的中立を逸脱するような不適切な事例を記入して投稿するもので「密告フォーム」との声も上がっています。「密告フォーム」はTwitterのトレンド・ランキングで4位となっています（7月9日13時29分現在＝写真参照）。 「密告フォーム」はTwitterのトレンドランキングで4位となっている調査に対しては、共同通信がネット上で「密告社会の到来だ」と批判が相次いでいると報じています。 ソーシャルメディアでも、説明を求める声、中立性を誰が判断するのかといった疑問、どこが問題なのか分からない、いいことをやっている、といったさまざまな意見が出ており、まとめサイトにも一部意見がまとめられたり、ニュースサイトの記事にもなり、反響が広がっています。 自民、教育現場の調査呼び掛け
国立大文系軽視は「誤解」…文科省が火消し奔走 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国立大に文系学部の再編を求めた６月の通知が「誤解を与える内容だった」として、文部科学省が火消しに奔走している。 大学などから「文系軽視だ」と批判を浴びたためで、文科省幹部は関係団体の会議に足を運び、釈明を重ねている。 「人文社会科学系の学問は不要だと文科省が考えているかのような受け止めがあるが、明確に否定したい」 ９月中旬、研究者らでつくる日本学術会議の幹事会で、文科省の常盤豊・高等教育局長はそう強調した。同会議は７月下旬、「人文社会系の軽視は、大学教育を底の浅いものにしかねない」と通知を批判する声明を発表した。幹事会では役員から「海外でも日本が人文社会系を『クローズする』と報じられた」「通知は今の説明通りには読めない」などの声が相次いだ。
東京新聞:週のはじめに考える “文系不要論”の愚かさ:社説・コラム(TOKYO Web)
国立大学改革に伴って持ち上がった“文系不要論”の衝撃は大きかった。文部科学省は「誤解」と否定していますが、それでも疑念は拭えないのです。
文科省の文系学部軽視は「誤解」なのだろうか 鈴木寛氏の記事を起点に考える（下） - 日比嘉高研究室
（上）よりつづく 資料・出典・リンク集 ４．科研費は増額しているのか 人社系の科研費シェアを調べてみた 文科省は文系学部を軽視していない、と鈴木寛文部科学大臣補佐官は主張しますが、その根拠の一つは科研費の増額です。 科学研究費補助金について言えば、科研費の配分を2010年度と14年度で比較すると、人文社会科学系の採択数は17.4％、配分額は10.7％増加しています。補助金全体の人文・社会科学系分野のシェアとしても、平成16年（国立大学の法人化時）と比して採択件数、配分額ともにそれぞれ1.4％増で、ここでも人文・社会科学系分野を軽視しているというエビデンスは全くありません。 検証してみます。まず、引用の前段。科研費は全体において採択数、配分額ともに増加していますから、採択数および配分額の増加を文系重視の証拠としてあげても、不十分でしょう。 科研費全体の予算額の推移と、採択件数の推移は以下の通
文科省の文系学部軽視は「誤解」なのだろうか 鈴木寛氏の記事を起点に考える（上） - 日比嘉高研究室
（下）はこちら 資料・出典・リンク集 はじめに 最近、いくつかの記事やら情報を見て思うのですが、文系学部大学院の廃止・転換問題について、文科省は少し軟化姿勢を見せているようです。 下村文部科学大臣は『日本経済新聞』（2015年8月10日）のインタビューで「文科省は国立大学に人社系が不要と言っているわけではないし、軽視もしていない。すぐに役立つ実学のみを重視しろとも言っていない」とか、「廃止」は教員養成系学部の「新課程」（教員免許取得を義務づけていない課程。いわゆる「ゼロ免課程」）だけなのだと述べています。また、先日批判の声明を出した日本学術会議に対する文科省のレスポンスの報告が、私のところもメールで転送されて回ってきましたが、そこでも同趣旨のことが書かれていました。 そして8月17日に、鈴木寛文部科学大臣補佐官によるDIAMOND Onlineの記事「「大学に文系は要らない」は本当か？下村
八重山、育鵬社版採択 前回に続き『公民』で - 琉球新報デジタル
【八重山】石垣市と与那国町で２０１６年度から使用される中学教科書で、教科用図書八重山採択地区協議会（会長・石垣朝子石垣市教育長）は２０１１年の前回に続き、公民に育鵬社版を選定したことが１８日、分かった。 同社は国防や憲法改正などで保守的な記述が多く一部の市民から反対が根強い。歴史は前回に続き帝国書院版となった。協議会は開催日時や場所も非公開で、結果も公表していない。 協議会は１７日、休館中の石垣市立図書館の会議室で開かれた。教育長や教育委員、保護者代表、学識経験者ら８人の委員が出席した。関係者によると、公民は全会一致で育鵬社に決まった。一方、歴史は帝国書院と育鵬社で意見が分かれ、石垣会長を除く７人で投票し、４対３で帝国書院を選定した。 育鵬社の公民は、平和主義が果たしてきた役割を記載せず、改憲に誘導するような記述が多いとして、全国的に不採択を求める市民運動が広がっている。 同協議会は「静謐
大学を衰弱させる「文系廃止」通知の非 - 日本経済新聞
文部科学省が全国の国立大学に対し、人文社会科学系の学部・大学院のあり方を見直すよう求めた通知に反発が強まっている。ことさらに「組織の廃止」に言及するなど問題の多い内容であり、批判が高まるのは当然だろう。時代の変化のなかで大学がその役割を自らに問い、改革を続ける必要があるのは言うまでもない。しかしこんどの要請は「すぐに役に立たない分野は廃止を」と解釈できる不用意なものだ。文科省は大学界を混乱させ
“文系見直し”通知に学術会議が批判声明 NHKニュース
国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。 日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。 そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全
文科相、国立大に国旗・国歌要請…大学側反発も : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
下村文部科学相は１６日、国立大全８６校の学長らを集めた東京都内の会議で、入学式や卒業式の際には国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。 国旗掲揚と国歌斉唱を両方とも行っている国立大は約１６％にとどまっており、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」などと反発する声も上がっている。 会議は文科省が各国立大に大学入試改革や運営費交付金などの方針を説明するために開かれた。その際、下村文科相は国旗掲揚や国歌斉唱について、「各国立大の自主的な判断に委ねられているが、適切に判断いただけるようお願いする」と実施を求めた。 国立大での国旗掲揚などを巡っては、安倍首相が４月の参院予算委員会で、「税金によって賄われていることに鑑（かんが）みれば、（愛国心などのかん養をうたった）教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示していた。 小中高校の場合、学習指導要領に国旗掲揚と国歌
中学教科書検定 「集団自決」強制性、明記ゼロ - 琉球新報デジタル
２０１６年度から使用される中学の歴史教科書。「集団自決」（強制集団死）に関し、「強いられた」など軍の強制性を表現する言葉がなくなった 文部科学省は６日、２０１６年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）を８社中７社が記述したが、教育出版が自主的に、集団自決を「強いられた」から「追い込まれた」に変更したため、強制性を明記した出版社がなくなった。 日本軍の関与については各社とも「追い込まれた」との表現にとどまった。そのほか沖縄戦に関して、自由社の「日本軍と沖縄住民はよく戦った」との記述に対し、「非戦闘要員が戦闘行為に参加したと誤解するおそれがある」との検定意見が付き「沖縄住民もよく協力した」に変更された。 自由社の修正後の記述については、県民自ら進んで戦争に協力したかのようにも読みとれる表現になっており、沖縄戦体験者らは「協力ではなく『協力させ
低学年に「わが国への愛着」/文科省 道徳の指導要領案を公表
小中学校での「道徳」について、文部科学省は４日、教える内容を定めた学習指導要領の改定案を公表しました。 同改定案では、道徳を「特別な教科」と位置付け、発達段階ごとに目指す内容を示した上で、「自由と責任」「公正、公平」「生命の尊さ」などのキーワードで整理。教師が体系的に学習内容を捉えやすくしたとします。 学習項目は小学校１、２年が現行の１６から１９、３、４年が１８から２０に増加。低学年では国際親善も範囲とし、「わが国への愛着」を加えました。 同省は意見公募の上、３月中に指導要領を改定。夏ごろに検定教科書作成や指導の目安になる要領解説をまとめるとします。教科化は２０１８年度以降で、それまでは現行の道徳教材で改定内容に沿う授業をし、教科化後は成績評価を導入。数値でなく成長の様子を文章で記述し、方法の詳細は有識者会議で議論する予定だといいます。 精神主義的な理想より現実を 教育評論家の尾木直樹氏の
山陰中央新報 - 道徳の教科化／価値観を押し付けずに
中教審が、小中学校で週１回行われている「道徳の時間」を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入するよう下村博文文部科学相に答申した。２０１８年度から実施される予定だ。 答申では、子どもたちに特定の価値観を押し付けるような指導は「道徳教育が目指す方向の対極と言わなければならない」と否定した。その大原則が守られるよう注視していきたい。 道徳の教科化は、深刻化するいじめ問題への対応策として議論が始まった。それだけに、効果に期待が寄せられてはいるが、教科化が実現すれば、いじめ問題は解決に向かうと考えるのは早計だ。 逆に、学校現場がますます忙しくなり、窮屈な環境になってしまう恐れを指摘する声も少なくない。道徳が国語や算数など体系的に学ぶほかの教科と同等になることで、教師が研修や研究授業、到達状況の評価に追われ、子どもたちと過ごし、考える時間を奪われてしまうようになれば本末転倒だ。 現行の道徳教
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文科省事業：日本の教育「輸出」へ…「成長戦略に」狙い - 毎日新聞
文科省：妊娠副教材で誤った数値掲載 - 毎日新聞
人文社会学系問題シンポ：「言葉足らず、廃止ではない」 文科省、考え示す 大学教員ら、通知批判 下京 ／京都 - 毎日新聞
記者の目：戦後７０年夏 反知性主義を考える＝鈴木英生（東京学芸部） - 毎日新聞
特集ワイド：続報真相 国立大文系が消滅？ 文科省、組織改編促す - 毎日新聞
社説｜道徳の教科化／不安多く慎重な議論必要 | 河北新報オンラインニュース