特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に：朝日新聞デジタル
ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ １ ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル
権力とメディア 嫌な空気が広がっている 論説 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 権力とメディア 嫌な空気が広がっている （2015年4月26日午前7時10分） 「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」（新聞倫理綱領） 「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」（放送法） いずれも報道の正確・公正性に責任を持ち、社会的使命を果たすことを明記している。国民の「知る権利」は、あらゆる権力から独立したメディアが存在してこそ保障される。だが最近は言論への政治介入が目立っていないか。「嫌な空気」だ。 ■非は非として反省■ 報道番組の内容をめぐって、自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫとテレビ朝日の幹部から事情を聴いたのは今月１７日のこと。やらせ疑惑が浮上したＮＨＫ「クローズアップ現代」と、テレ朝「報道ステーション」でコメンテー
＜社説＞戦後７０年談話 負の歴史も直視すべきだ - 琉球新報デジタル
「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」の一節で有名なドイツのワイツゼッカー元大統領の演説には、次のような一文もある。 「若い人にかつて起こったことの責任はない。しかし歴史の中でそうした出来事から生じたことには責任がある」 日本に当てはめれば、軍国主義時代のアジア諸国への侵略に対して、戦後生まれの世代に直接的な責任はない。しかし過去の反省を踏まえつつ、隣国とより良い関係を築くのは現代に生きる者として当然の責務だ。 安倍晋三首相は２２日のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議で演説し「『武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない』。この原則を日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓った」と表明した。 夏に発表する戦後７０年談話への環境整備として、各国首脳の前で「日本の役割」を強調して評価を得る考えとみられる。ただ演説に「大戦への反省
「引き継ぐ」が「書かない」？/新談話 安倍首相の矛盾
安倍晋三首相は２０日のＢＳ番組で「心からのおわび」「植民地支配と侵略」などを明記した村山談話（１９９５年８月）の核心について、今夏発表するとしている７０年新談話では「書く必要はない」「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と述べました。また「歴史認識においては（歴代内閣の）基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ（過去の談話）に書かれていることについては、引き継いでいく」と語りました。 しかし、｢基本的な考え方｣を引き継ぐなら、戦後７０年という節目で、談話の核心部分を再確認するのが当然です。「引き継ぐ」といいながら｢書かない｣と断言するのは大きな矛盾です。 ｢村山談話｣の継承を否定する発言を繰り返し、｢慰安婦｣の強制性を事実上否定してきた安倍首相が､結局､｢村山談話｣のキーワードを｢書かない｣ことに固執すれば、｢歴史偽造｣そのものと受け取られるのは当然です。 安倍首相は２２
自民、「停波」の脅し/川崎氏 テレビ局聴取後に
自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は１７日、テレビ番組に関してＮＨＫとテレビ朝日から事情を聴いた後、政府には「停波の権限がある」と語り、放送局への免許停止をちらつかせて威嚇しました。 ＢＰＯ政府関与 言及 また同氏は、ＮＨＫと民放でつくっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、「お手盛り」ではなく「独立した機関の方がいい」と語り、政府関与の検討を打ち出しました。川崎氏の発言は、放送局の許認可権をかざして個別番組に圧力をかけて露骨に介入するだけでなく、放送と表現の自由への抑圧となっています。 川崎氏は、「やらせ疑惑」が指摘されている昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」と、３月のテレビ朝日「報道ステーション」で古賀茂明氏が菅官房長官に言及した部分について、放送法４条にある「報道は事実をまげないですること」を念頭に、「真実でない放送」で放送法違反だとの認識を示しました。 一方
＜社説＞自民テレビ局聴取 民主国にあるまじき圧力 - 琉球新報デジタル
自民党の情報通信戦略調査会が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の関係者を呼び、事情聴取するという。 自民党は「圧力をかけるつもりはない」というが、呼び付けること自体、圧力以外の何物でもない。これでは表現・言論の自由は画餅に帰す。民主国家にあるまじき姿であり、聴取を中止すべきだ。 菅義偉官房長官はよく放送法に言及する。３月末の会見でもこう述べた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか見守りたい」 テレビ放送は５年に１回、政府から再免許を受けないと事業ができない。電波法は、放送法に違反した放送局に停波を命令できると定める。政府中枢があえて放送法を口にするのは「停波もできるのだぞ」と恫喝（どうかつ）するのに等しい。 安倍政権の放送への介入は顕著だ。昨年の衆院選直前には安倍晋三首相が街頭インタビューで政権への批判が多いとかみつき、自民党はテレビ局に「選挙報道の公平、中立を求める」文書を送り
自民、政権批判発言に照準 テレ朝・ＮＨＫ聴取：朝日新聞デジタル
自民党が１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。 党内からも「圧力」懸念の声 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。 自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ
自民党、テレ朝とNHKの幹部を事情聴取 「真実でないこと放送された」
GACKTさんがスッピン＆グワシヘアー姿を公開「心のダメージが大きすぎるぞ！」 2015-04-16 05:18:21 新国立競技場、本当に建てていいの？ 建築に1700億円、維持に年間35億円 2015-04-16 00:56:14 スーパーカーは、僕らの憧れだった 心のエンジンに火を灯せ（画像集） 2015-04-16 04:57:38 佳子さま人気、その背景は？ 専門家に聞いてみた 2015-04-10 02:16:03 NHK、本人に無断で受信契約か 11年間の支払い請求を棄却 2015-04-16 02:02:13 愛川欽也さん重篤か 体動かず要介護状態と一部報道 2015-04-15 21:31:16 ジゼル・ブンチェン、涙のランウェイ引退 14歳のデビュー当時を振り返る【画像】 2015-04-16 03:49:08 日本のヨーグルトが海外のヨーグルト好きを驚かせている 20
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
戦後７０年談話:「素直に同じ文言を」…村山氏が首相批判 - 毎日新聞
放送局聴取:「自民がけん制」与党内も自制促す声 - 毎日新聞
「放送の自由」への圧力/自民ＴＶ幹部聴取 志位委員長が会見
民主・安住氏、ＮＨＫ聴取の自民を批判「口出すべきでない」 民主は聴取済みなのに…
自民国対委員長、「やらせ」疑惑など「問題視しないでいいのか」 ＮＨＫとテレ朝からの聴取方針で報道機関への圧力否定
民主・高木国対委員長「報道の自由脅かす」 自民党のテレ朝、ＮＨＫ聴取を批判 籾井氏の聴取は「予算審議のため必要」と説明
細野氏「報道の自由萎縮」 自民のＮＨＫなど聴取を批判 民主は聴取済みだが…
自民党:ＮＨＫとテレビ朝日から聴取 - 毎日新聞
ＮＨＫとテレ朝、自民が意見聴取…報道番組巡り : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）