非公正な「No.1 調査」への抗議状
No.1を謳うために結果ありきの調査を誘導する姿勢に強く抗議をするとともに、市場調査を行う意義についての声明 「売上No.1」、「顧客満足度No.1」等々と、他の商品やサービスへの優位性を訴求する広告やマーケティングがあります。 もちろん、適正で客観的で科学的な諸原則のもとに行われた市場調査で裏付けられたもののはずです。 しかしながら、No.1を名乗りたいがために、調査対象者や質問票を恣意的に設定する「非公正な調査」の実施をうかがわせるケースが散見されてき ました。 生活者の肌感覚を市場調査によって裏付けることはあっても、希望の結果を作り出す市場調査は、マーケティング・リサーチを実施する目的ではないと、JMRAは考えます。 JMRAは、No.1を謳うために結果ありきの調査を誘導する姿勢に強く抗議をするとともに、市場調査を行う意義について声明を発表しました。 抗議状はこちら 2022年1月1
危険認識不足か 室内でやるべきではない／識者の目 - 社会 : 日刊スポーツ
札幌市豊平区で16日に発生した爆発事故で、倒壊した不動産店「アパマンショップ」の店舗従業員が、店内で使用済みの消臭剤のスプレー缶100本以上のガスを抜いた後、湯沸かし器をつけたため爆発したとみられることが17日、捜査関係者への取材で分かった。スプレー缶にはどんな危険があるのか。高圧ガス保安協会に聞いた。 ◆高圧ガス保安協会・液化石油ガス部の築別菊之進審議役 ガスに関する法律は「高圧ガス保安法」と、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）」がある。どちらも工業用で、市販のスプレー缶やライターなどは適用除外となっており、事業者が100本の使用済みスプレー缶を所持しても法律違反には該当しない。 消臭スプレー缶なので脱臭されているだろうが、状況的には、使用済みカセットこんろ用ボンベ100本に穴を開けた部屋で火を付けるのと変わらない。スプレー缶には火気厳禁と表記することが定め
フェイクニュースと闘う味の素 ニューヨークから世界へ情報発信
科学的には、グルタミン酸ナトリウムを常識的に食べる量であれば安全とされています（食品安全委員会の資料「食べ物の基礎知識」参照）。 味覚障害を引き起こすとの説も、後述しますが根拠はあやふや。あり得ない、という見方が科学者の大勢です。なのに、消費者の中には嫌う人が多い。その現象は世界で見られ、アメリカでもno-MSGとパッケージに大きく書いた食品が売られています。どうして誤解されているのでしょうか？ 味の素社がこの問題と正面から向き合い、世界へ正しい情報発信をしようと9月20、21日、ニューヨーク・マンハッタンのホテルでフォーラムを開きました。 シェフや栄養士、メディア関係者、それに世界各国の味の素現地法人から社員や協力者、オピニオンリーダーなど約200人が集まり、講演やパネルディスカッションが行われました。 日本企業が海外で開くこの手のイベントは、日本国内で「海外で開催しました」と言って箔を
「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員 | NHKニュース
東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は
ハゲタカ出版社を見抜くためのチェックリスト
ハゲタカ出版社とは、多くの場合、査読という重要なプロセスを経ずに、著者に高額な論文掲載料を要求したり、出版を保証したりする出版社を指します。ハゲタカ出版社がちらつかせる安易な出版ルートは、研究者にとって好都合な申し出であるため、その罠に多くの研究者が引っかかってしまっています。このような疑わしい組織が低品質な研究を生産するビジネスを行うと、研究者のみならず、学術出版全体が損失を被る危険性があります。学術出版界を守るためにも、著者は、本物と偽物のジャーナルを見分ける術を学び、自己防衛を行う必要があります。以下の図は、論文を投稿するジャーナルを選ぶ際の注意点をまとめたチェックリストです。（ジャーナルのウェブサイトをチェックする際の確認事項を中心にリスト化したものです。） ※こちらの図は、PDF版のダウンロードが可能です。プリントするなどして、参考資料としてお気軽にご利用ください。 ハゲタカ出版
Germany vs Elsevier: universities win temporary journal access after refusing to pay fees
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IBM、100万個の「演算するメモリ群」で作られた非ノイマン型マシンで機械学習のデモを発表。従来のコンピュータより200倍高速で高効率と － Publickey
IBMは相変化メモリを用いてメモリ群が演算能力を持つ非ノイマン型コンピュータのデモに成功したと発表した。これは「Computational Memory」、演算するメモリによる新しいコンピュータの姿を切り開くものだ。 現在のコンピュータのほとんどは「ノイマン型」と呼ばれるアーキテクチャで実現されています。 ノイマン型アーキテクチャは、メモリにデータを記憶し、そのデータを処理する際にはデータをプロセッサに移動して処理をし、結果をまたメモリに移動して保存する、という仕組みになっています。 データはつねにメモリとプロセッサのあいだをつなぐ「バス」を通じて行き来しなければならないため、大量のデータを高速に処理しようとしてもこのバスの部分の帯域や速度がボトルネックになり、一定以上の性能向上が難しくなります。 ノイマン型のコンピュータはこのバスによるボトルネック、いわゆる「フォン・ノイマン・ボトルネッ
早川書房、ノーベル賞「三冠」達成。目の付けどころがスゴいと話題に
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
Elsevier社とドイツとの全国ライセンス契約交渉、再び不調
2017年3月24日、ドイツ大学長会議（HRK）は、2017年3月23日に行われたElsevier社との契約交渉が不調に終わったことを発表しています。 HRKは学術出版社の出版物に関し、ドイツ全国規模でのライセンス契約を目的とするDEALプロジェクトを主導しています。そのDEALプロジェクトとElsevier社との交渉が決裂したために、ドイツの研究機関は一時同社の電子ジャーナルにアクセスできなくなっていました。2017年2月に電子ジャーナルへのアクセス権は回復されましたが、交渉は引き続き継続されていました。 HRKの会長であるHorst Hippler教授は「5回にわたる交渉を終えて、Elsevier社が（プロジェクトDEALが目指す）ゴールドオープンアクセスに基づく契約を結ぶ気が真剣にあるのか、疑わざるを得ない」とコメントしています。それでもElsevier社が交渉に値する提案を出してく
岩波ブックセンター信山社の破産に思うこと - 有志舎の日々
岩波ブックセンター信山社が破産し、店は閉店となったことはもう広く取り上げられています。 現状までについては、月曜社・ウラゲツブログでの小林浩さんの記事がきちんとまとめてくれているので、興味のある方読まれることをおすすめします。 ただ、これは単なる一書店の閉店ではないというのが私も含め人文書出版に関わる人間の思いでしょう。 おそらく、日本で一番人文書が売れるであろう神保町という街の中心にあって、しかもあの品揃えをしている書店が継続できないということの重大性。 その重大性というのは、現代日本における（世界的にそうなのかもしれないが）学問や「知」というものに対する冷ややかな視線（「自分には関係ない世界」「興味もない」という感性）の伸長と、「学問なんてものは限られた旧体制エリートの手慰みと考えることがカッコイイ」という訳知り顔の人々がいかに多くなったかという事。 学問することが賞賛され、必要とされ
メモ（８） | URGT-B（ウラゲツブログ）
東京商工リサーチの「TSR速報」2016年11月28日付によれば、岩波ブックセンターを経営する（有）信山社が破産開始決定と。「設立平成12年8月、資本金300万円、故柴田信代表）は11月25日、東京地裁から破産開始決定を受けた。〔・・・〕負債は現在調査中。／東京・神田神保町で（株）岩波書店発行の書籍販売を中心とした「岩波ブックセンター」を経営していた（岩波書店との資本関係は無い）。人文・社会科学系の専門書、新書、文庫をはじめ岩波書店が刊行する書籍の大部分を取り扱っていることで広く知られ、多くの書店が集中する神保町界隈でもランドマーク的な存在として知名度を有していた。／しかし、28年10月に代表の柴田取締役会長が急逝。事業継続が困難となり11月23日より店舗営業を休業し、動向が注目されていた」と。 帝国データバンクの11月28日付「倒産速報」では、負債1億2732万円（債権者約28名）と伝え
自然神学・宗教哲学・自然哲学 出版不況と専門書の行方
出版不況の厳しさは、直接間接にさまざまに感じられてきたことであり、出版・書籍販売という産業が大きな転換を迫られていることは周知のことであった（この不況は、新聞からマスコミへと広がることになる、あるいは広がっている）。これは、人類の知の形態の変化の中の一断面というべきだろう。 昨日、一通の封書が届き、平成32年の創業70年をもって会社を解散するとの挨拶状が同封されていた。良質な学術書の出版で知られた創文社である。わたくしも、20年前にティリッヒ研究書の出版でお世話になり、その後は、京都哲学会の代表をつとめた際に、『哲学研究』の編集・出版でもお世話になった出版社である。創文社から専門書を出版することには、人文系の研究者には独特の想い・イメージがあったものと思われる（岩波書店もそうだろうか）。キリスト教学研究室の歴代教授も、創文社から研究書を刊行してきた（有賀先生の著作集をはじめとして）。 その
【応急対応の一助に】航空測量各社、被災地の空撮画像を発信
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JST所蔵資料複写サービス、2016年2月29日をもって終了
科学技術振興機構は、コンテンツシート、受入証明の発行を含むJST所蔵資料複写サービスを、2016年2月29日をもって終了するとのことです。また、株式会社サンメディアが提供する「エクスプレスFAXサービス」も、同日をもって提供を終了するとのことです。 情報資料館（東京都練馬区）の業務は、筑波資料センター（茨城県つくば市）に統合し、筑波資料センターにおいて所蔵資料の閲覧サービスを継続するとのことです。また、株式会社ジー･サーチが提供する「JDreamⅢ」や「J-GLOBAL」等の情報検索サービス等に収録する科学技術文献データについては、これまでと同様にJSTで引き続き作成し、サービスを継続するとのことです。 また、株式会社ジー・サーチでは、科学技術文献情報データベース「JDreamⅢ」から複写が利用できる「JDreamⅢ複写サービス」を、2015年7月13日に開始するとのことです。 【重要】J
企業研究､業界研究の基本は｢社史｣にあり
今回から社史に関する連載をさせていただきます。神奈川県立川崎図書館で社史を担当している司書の高田高史です。よろしくお願いいたします。 初回は自己紹介を兼ねて、当館の社史コレクションと、私が手がけた社史に関する催事を説明します。あわせて、今年6月末に当館で開催するイベント「社史フェア2015」の案内をさせていただきます。 神奈川県立川崎図書館で、全国屈指の社史コレクションを所蔵していることをご存知でしょうか。社史とは企業が刊行した『◯◯会社◯◯年史』といった書籍などです。社史にはその企業の創業時の秘話、発展段階におけるエピソードなど、まさにその会社の歴史が書き込まれており、企業研究、業界研究には欠かせない資料ともいえます。 現在、1万7000冊以上の社史（経済団体史等を含む）を所蔵しています。社史を積極的に収集している図書館は、いくつかありますが、当館では社史室を設けて業種ごとに並べ、大半を
『Swets その後 （日本の担当弁護士が決まりました）』
Swets は、破産して、その後の状況が出ています。 くわしく知りたい方は、こちらをご覧ください。 http://www.cms-dsb.com/swets メール登録をすれば、最新状況をメールでお知らせしてくれます。 11月28日付けで、英文レポートが公開されています。 http://www.cms-dsb.com/Hubbard.FileSystem/files/Publication/498bc1d8-f172-4dea-ac89-443fd5670a2f/Presentation/PublicationAttachment/abd8d20d-5876-4bb2-b256-10035d599327/First_Public_Bankruptcy_Report_Swets_Information_Services_B.V._et_al_%2028_November%2020.PDF そ
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研究者2人を解雇したGoogle AI倫理対立の深刻度 - 日本経済新聞
カルテ閲覧：「バイエル社が論文代筆」告発社員の弁護士 - 毎日新聞
群馬大・足利工大など両毛地区の4大学・高専、企業支援で連携 - 日本経済新聞
県立川崎図書館：移転に懸念の声 「蔵書分散で機能失う」 社史収集、川崎公害訴訟記録… 来月８日、市民がシンポ ／神奈川 - 毎日新聞