＜主張＞学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説
日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授＝２１日午後、東京都千代田区の内閣府（春名中撮影） 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年１２月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する２つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。 学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のた
学会発表に「反人種差別の目標達成にどのように役立つのか」の説明が義務づけられ著名研究者が退会を表明、学問とポリコレの結びつけに反論
ニューヨーク大学の著名な社会心理学者であるジョナサン・ハイト氏が、所属する主要な学術団体・Society for Personality and Social Psychology(パーソナリティと社会心理学会／SPSP)を退会する意思を表明しました。これは、SPSPの学会で発表する研究者に対し、「その研究がSPSPの反人種差別の目標達成にどう役立つのか」の説明が義務づけられたことを受けての決断とのことです。 When Truth and Social Justice Collide, Choose Truth https://www.chronicle.com/article/when-truth-and-social-justice-collide-choose-truth Haidt Quits Academic Society Due To Diversity Statement
学術会議：軍事研究否定、見直し検討 年内に見解 | 毎日新聞
日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。２０日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。 学術会議は１９５０年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、６７年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。
研究費はネットで工面…支援募り、見返りは論文に名前：朝日新聞デジタル
難しい研究論文に、あなたの名前が載るかも――。研究費の工面に悩む若手研究者たちが、ネット上で出資を募る「クラウドファンディング」がじわりと広がっている。見返りは論文への名前掲載や、オリジナルぬいぐるみなど工夫を凝らす。大学も、研究と社会をつなぐ仕掛けとして期待する。 「昔から魚が好きで、今回は面白い魚の研究をしたい」。京都大再生医科学研究所の飯田敦夫助教（３８）は９月から、ネットの動画を使い、卵ではなく赤ちゃんを産む不思議な魚「ハイランドカープ」の母体内で何が起きているかを調べる研究費として、試薬代など６０万円の出資を募っている。 出資を募る説明をしているサイトは、昨年４月に開設されたアカデミスト（https://academist-cf.com/）。出資対象を学術系にしぼったクラウドファンディングだ。一定期間に目標金額以上が集まれば「成功」として資金獲得、達しなければ「失敗」として、研究
東京新聞:「立憲主義 しっかり勉強し直して」 憲法審公聴会 ６人中５人「違憲」:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会が十五日、高知市で開いた地方公聴会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、一般公募で選ばれて意見を述べた市民ら六人のうち五人が「違憲」と指摘した。四日に審査会が国会で実施した参考人質疑で、自民党推薦を含む憲法学者三人全員が法案を違憲と表明したが、地方でも法案反対の声が強いことが明らかになった。参考人を務めた学者のうち二人は十五日に記者会見し、法案は違憲との考えを重ねて強調した上で、撤回・廃案を求めた。 高知市で十五日開かれた衆院憲法審査会の地方公聴会。安全保障関連法案に賛成を表明したのは自民党の働き掛けで公募に応じた尾崎正直高知県知事だけで、反対意見が大勢を占めた。 自営業者の土倉啓介氏は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認するのは「弥縫策（びほうさく）を講じているとしか思えない」と批判した。主婦の竹田昭子氏は「憲法を守らなければなら
「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 - 東京歴史科学研究会
『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解され
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科学分野のノーベル賞ゼロ 科技相に危機感 - 日本経済新聞
大学の研究力低下 交付金削減もう限界 - 日本経済新聞