学芸員の非正規雇用 “知の人的蓄積”図って | | 論説 | 佐賀新聞
近年、民間だけでなく官の世界でも非常勤雇用が増えている。学芸員など専門職も例外ではない。学芸員は専門分野だけでなく、観光や体験学習といった多様化する社会的ニーズにも対応しなくてはならない。専門家としてさらなる力量が求められるが、正規雇用に向けた改善の兆しは見えない。 そんな中、佐賀県は重点施策として「肥前さが幕末維新博覧会」に新年度だけでも１９億円近くつぎ込む。郷土の歴史や文化に焦点を当てた意欲的事業だが、それを支える人的資源への投資も必要だ。 現在、博物館・美術館機能を擁する県の公共施設は佐賀城本丸歴史館など６館ある。学芸員総数は３２人で、ほかに非常勤職員が２人いる。大規模な公共施設では正規雇用が進んでいるが、市町を含め小規模施設では非常勤雇用が常態化している。 ２０１２年、行政の公文書や歴史的資料を保存管理する施設として県公文書館が開館したが、専門職に準じる職員は非常勤のままだ。名称こ
公認会計士制度、「就職難」で見直しを検討 金融庁が１０日から懇談会 - MSN産経ニュース
大塚耕平金融担当副大臣は８日、金融庁で有識者による「公認会計士制度に関する懇談会」を１０日から開催する、と発表した。来年半ばに結論を出すが、公認会計士の資格や試験制度が大幅に見直される可能性もある。 公認会計士試験は企業の監査業務が質、量ともに向上が求められている現状から平成１８年に新制度を施行。平成３０年ごろまでに５万人規模とする目標で、年間３−４千人の合格者を出してきた。だが、この１−２年は数百人単位で合格者が内定を得られていないという。大塚副大臣は「需給バランスが崩れている」と話し、懇談会では社会人経験者など多様な人材が幅広い分野で活躍できるよう、試験・資格制度のあり方などを有識者が検討する。
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