国民すべてに番号を付け、社会保障の締め付けや負担強化などに使う「税・社会保障共通番号(マイナンバー)法案」が22日、衆議院で審議入りしました。 本会議で質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、消費税増税に伴う「弱者対策」のために必要だという説明も自公政権になって消えたと指摘。「弱者対策をいうなら消費税増税こそ中止すべきだ」と批判しました。 さらに「所得の正確な把握」どころか海外の蓄財は把握できず、社会保障費の自己負担を軽減する「総合合算制度」は共通番号なしで運営しており、導入する必要性はまったくないと指摘しました。 赤嶺氏は、アメリカでは「なりすまし」被害が2年間で1千万人、500億ドルにのぼり、ドイツやオーストリアでは漏えい防止のため行政分野ごとに異なる番号を導入していることを紹介。「多くの個人情報を一つの番号で管理すれば危険性は高まるのは当然だ」とのべ、経団連などの求めに応じて民間企業
安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、政府が導入を目指している「共通番号制度」について、今の法案では社会保障や税に関する分野に限定している利用範囲を、将来的には銀行預金などにも広げることを検討すべきだという考えを示しました。 政府は、「共通番号制度」について、平成28年からの運用を目指し、国民の申請に基づいて、市区町村が1人1人に“個人番号カード”を交付し、社会保障や税、災害対策の手続きに利用してもらうことなどを盛り込んだ「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」を国会に提出していて、この法案の審議が22日から行われます。 これに関連し、安倍総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、「今の法案では、社会保障と税などに関する分野に限定しているが、法案の付則は、法律の施行後3年をめどとして、個人番号の利用拡大について検討を加えるとしている」と述べました。 そのうえで、「犯罪に絡む資金の流れを隠
日本で暮らすすべての国民と外国人に「個人番号」を割り振り、税金や社会保障の情報を管理する「共通番号制」4法案の衆院での審議入りをめぐって緊迫する中、共通番号制に反対する集会が21日、国会内で開かれ、約70人が参加しました。 反住基ネット連絡会の白石孝さんは「昨年の国会解散で廃案となった同法案で、民主党政権は消費税増税の逆進性対策で『給付付き税額控除』のために共通番号が必要と説明していた。しかし自公政権は『給付付き税額控除』ではなく軽減税率を議論している。なぜ共通番号が必要なのか、理由が説明されないまま、閣議決定が行われた」と、拙速な国会提出を批判しました。 同制度に詳しい水永誠二弁護士は、今回の法案が、共通番号の民間活用の推進と、ICチップ付きの個人番号カードの積極利用を位置づけている点を紹介。 「本人が認めた目的以外に個人の情報を利用されないことが自己情報コントロール権だが、共通番号制と
イラク戦争と検証の動き 岡田克也元外相がイラク戦争開戦10年を機に、朝日新聞社のインタビューに応じた。自民党政権での2003年の開戦支持や、政権交代後に行われた検証について、民主党政権で外相や副総理を務めた経験もふまえて語った。インタビューの詳細は次の通り。 ――米英軍がイラク攻撃を始めた03年3月20日、支持を表明した小泉純一郎首相に対し、民主党幹事長として衆院本会議で質問されました。首相が開戦支持の理由とした(1)国連憲章違反ではない(2)イラクの大量破壊兵器の存在(3)日米同盟について、いずれも説得力が乏しいと批判しました。与党経験を経ても、考えは変わりませんか。 「同じです。全く。別に野党根性で質問しているわけじゃありませんから。この時は、武力行使は正当だという声のほうが強かった。多くのメディアは異論は唱えていなかったと思う。国会で私が『大量破壊兵器はイラクにはないかもしれな
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