公立中学の制服代を1人で分析。北海道の図書館司書の執念が胸を打つ... #制服高いよね「高い」と保護者らから指摘が出ている制服代について、公正取引委員会が全国450校の公立中学の制服代を分析した調査報告書をまとめたことをハフポスト日本版は11月22日に報じた。だが北海道には、公立中学の制服代を１人でこつこつ集めて分析している男性がいる。
＜まずい給食問題＞「人間の食べ物じゃない」(生徒) VS「おいしい」(製造元責任者) | 週刊女性PRIME
「早く（給食が）なくなってほしいです。人間の食べ物じゃないです」と、中1の男子生徒は切実な表情で訴え、 「味がうすい、ないんですよ。まずいから全然食べられない。お腹はすいて授業に集中できないし、部活もあるから本当につらいんです。みんな、お腹すいたって言っています」と、中2の女子生徒はひもじい学校生活を力なく吐露する。 4分の1が廃棄 小学校でも中学校でもみんなが大好きなカレーでさえも、 「固くなっていたし、野菜も固かった」と、中1の男子生徒は絶望的な表情でダメ出しする。3月まで通っていた小学校の給食がおいしかっただけに、よけいにつらい。 給食がまずい学校として、不名誉な名を全国に轟かせてしまったのは、神奈川県大磯町にある町立大磯中学校と国府中学校。2016年1月から、外部の民間業者に委託するデリバリー方式を採用し、工場で製造した給食を配送して生徒に提供しているが、これがまずいと悪評だらけ。
学校へ配達「ハマ弁」、利用率１％ 中学給食ない横浜市：朝日新聞デジタル
横浜市の林文子市長は２６日の市議会本会議で、１月までに全市で提供が始まった中学校の配達弁当「ハマ弁」について、４月の利用率（喫食率）がわずか１・１％にとどまっていることを明らかにした。林市長は「１年生を中心に登録者が増加しており、期待の高さを感じている」と述べた。 横浜市立の中学校は昼食は家庭の弁当を基本とし、給食を提供していない。だが、働く女性が増えたことや、子どもの貧困・栄養対策が社会問題となる中で、昨年７月に一部地区で、予約制の配達弁当「ハマ弁」の提供を開始。今年１月に市内全中学校に広げた。 実施前のアンケートから、生徒・教職員数に対する利用者数は２割を想定してきたが、林市長はこの日の答弁で、４月の喫食率が速報値で１・１％にとどまったと説明。「女性の活躍を後押しする視点を踏まえた。ハマ弁と家庭弁当、業者弁当を組み合わせ、上手に活用していただきたい」と述べた。民進党の藤崎浩太郎氏の質問
県教育庁が「集団自決」展後援せず 「特定の立場とれない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「集団自決」（強制集団死）の軍命を明記するよう活動する「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅世話人）が、県庁１階の県民ホールで「集団自決」や会の活動などを展示するパネル展を企画して県教育庁に後援を依頼したものの、「後援の規定」を理由に断られていたことが３１日までに分かった。同庁は取材に対し、後援を認めれば会を支持することになるとして「議論のある問題で教育庁が特定の立場をとることはできない」と話した。 教科書検定で「集団自決」の日本軍の強制に関する記述が削除されたことに抗議する県民大会が２００７年に開催され、当時の仲井真弘多知事や、那覇市長だった翁長雄志知事のほか、同庁からも当時の仲村守和教育長も参加した。軍命を削除した検定意見の撤回を文部科学省に求めた。大会当時と現在で、異なる立場をとった同庁の判断が問われそうだ。 ０７年の県民大会から１０年になることから、県民大会決議を実現させ
道徳教科書の検定問題、文科省がネット上の批判に反論 「パン屋が和菓子屋に変更になったのは出版社の判断」 | キャリコネニュース
「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201
公立大化、すがる地方 定員割れ私学・若者残したい自治体：朝日新聞デジタル
経営環境が厳しさを増す私立大と若者の地元からの流出に悩む自治体。全国で進む私立大の公立化は両者のさまざまな事情や思惑が一致した結果だ。だが、少子化の流れが止まらない中、国や自治体の税金の使い方として効果的なのかといった課題は残る。▼１面参照 ■学費半減、入試８倍に 山口 「私にとって、公立は…
地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく：朝日新聞デジタル
地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは７大学が公立化し、少なくとも６私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。 ２０１８年ごろから１８歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年１２月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校２校を地元自治体に任せた東京理科大（東京都新宿区）は、２校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。 自治体側が財政負担
ニュース特集-連載「児相の現場から」：朝日新聞デジタル
児童相談所（児相）は、児童虐待への対応の中核を担う行政機関だ。虐待事件のたびに批判の矢面に立たされる児相だが、その内実はほとんど知られていない。西日本のある児相への取材にもとづき、虐待対応の最前線に迫った。 第６章 守るためにおしゃれな母、部屋はゴミだらけ (2/3) ■第６章「守るために」（２） 児童相談所（児相）で虐待対応のワーカー（児童福祉司）になって４年目のケイコには、忘れられない光景がある。 数年前のこ… 第６章 守るために「うちが育児放棄」職員の生活犠牲に(2/2) ■第６章「守るために」（１） 「お母さんがごはんをつくる回数が減った。もっと作ってほしいけど、あんまり無理を言うとお母さんが困るから言わない」 ワ… 第５章 児相の素顔幸せ願い細やかな対応 自転車練習も(2/1) ■第５章「児相の素顔」（６） 一時保護した中学２年生の女の子のこれからの生活をどう支えていくのか――。
筑波大学大学図書館の資料購入費クラウドファンディングと運営費交付金削減政策の限界（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
筑波大学の附属図書館（以下、「筑波大学大学図書館」）が資料購入費のクラウドファンディングを始めている。 資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場をは、あと63日で、約227人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください！- Readyfor https://readyfor.jp/projects/tsukubauniv-lib 国立大学に配分される「運営費交付金」が減額され、筑波大学附属図書館では資料購入費が減少し、主要な雑誌や新聞の購読さえも中止せざるを得ない状況に。学習・研究を支える基礎となる本を提供することは、図書館の大切な使命です。大学教育の質を下げないための工夫が迫られる中、クラウドファンディングを通じ、良質な本を充分に揃えるため支援金を募集します。 出典:資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場を 筑波大学大学図書
阪南市教委、２カ月不在の“異常事態”「総合こども館」計画撤回が影響か 大阪 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府阪南市で、教育行政の運営にあたる教育委員会の事務方トップの教育長を含む教育委員計５人が、昨年１１～１２月に全員辞職していたことが２７日、分かった。後任は決まっておらず、教育の重要事項を決める教育委員会議も２カ月にわたって開かれていない。市関係者によると、昨年１０月の市長選で市長が交代したことが影響しているという。文部科学省は「極めて異例の事態。速やかに新たな教育長や教育委員を選任すべきだ」としている。 阪南市では昨年１０月３０日投開票の市長選で、市立幼稚園・保育所の計７施設を１カ所に統合する「総合こども館」計画の是非が最大の争点となった。計画反対を訴えた水野謙二氏（６２）が、計画を推進し３選を目指した現職らを破って初当選した。 水野氏は市長就任後、計画を白紙撤回し、地域での子育て拠点について検討するプロジェクトチームを発足。総合こども館とするために市が購入した建物の活用方法などを
学校給食無償 ５５市町村で/喜ぶ保護者、若い世代の定住期待
公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも５５あることが本紙の調査で分かりました。うち９割がこの６年間で無償にしています。新たに２市町が今春から始めます。給食費の一部を補助する市町村が少なくとも３６２あることも明らかになりました。憲法は「義務教育の無償」を明記しており、学校関係者は「国の責任で保障すべきだ」と声をあげています。 一部補助３６２市町村 文部科学省の調査によると給食費の保護者負担の１カ月当たりの平均額は小学校で４２６６円、中学校が４８８２円です。 本紙が全都道府県教育委員会に､｢全額補助｣と｢一部補助」の実施自治体を尋ね、全額補助している自治体には個別に取材したうえで状況をまとめました。 給食費を全額補助しているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の４市と２８町２３村。大半が小中学校とも対象にしていますが、三笠、長浜の２市と
財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
1948年の米国軍政府の時代に新教育関係図書購入の為、奄美大島の先生が日本に密航した事件について知り... | レファレンス協同データベース
1948年の米国軍政府の時代に新教育関係図書購入の為、奄美大島の先生が日本に密航した事件について知りたい。 ① 『奄美の奇跡』（永田 浩三 著、WAVE出版、2015.7） p99-106 「金十丸･教科書密航事件」の項目で、p100 「名瀬中学校の教諭･深佐源三と奄美小学校の教諭･森田忠光が一九四八年夏、金十丸の船員になって密航、教科書や教育関係の文書を入手し、陳情を行うという事件が起きた。」の記述がある。 p102 「厳密にいえば、深佐と森田は正式な乗員なのだから密航ではない。しかし、教員の身分を捨てて、命がけの渡航をすることには変わりなかった。実は教員の行動は、政庁、警察など、日本の関係者にはすべて暗黙の合意がなされていた。知らないのはアメリカ軍政府だけだった。ふたりは、何かあったときのために辞表を出していた。…出発は一九四八年六月二八日。」の記述がある。 p105 「神戸から列車に
３歳児、おなかすいて盗んだ 両親は借金背負い不在：朝日新聞デジタル
万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった。２０１２年春、西日本のスーパーマーケット。ズボンとシャツのポケットにあめとチョコを詰め込み、背中にロールパンの袋を隠していた。 数カ月前から児童相談所（児相）が「経済困窮によるネグレクト（育児放棄）」の疑いで見守っていた家庭の次男。「一度にたくさん盗んでいるからこの子は初犯じゃない。食べさせて、きつく叱ってください」。警察官は母親（４３）に言った。 ５歳上の長男、４歳上の長女も万引きでの補導歴が複数あったが、次男が補導されたのは初めてだった。 トラック運転手の父親（５０）は仕事で深夜まで帰らず、泊まる日も。母親は家政婦として住み込みで働き、ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた。 料金滞納でガスは年中不通。水道、電気もよく止まった。子どもたちの食事は１日１５分ほど戻る母親らが用意したカップ麺やそうめん。空腹を満たすため万引きした。小学校を休みがち
「先生が、絆なんだよ！伝統なんだよ！と言っていた」組体操事故の被害生徒が馳文科相に怒りの手紙（加藤順子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が 絆だから！ 絆なんだよ！」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記
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私大連盟「人材育成に影響」 23区大学定員で意見書 - 日本経済新聞
大学の研究力低下 交付金削減もう限界 - 日本経済新聞
「東北の子どもたち」～新たな貧困層に光を : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
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