学校用品なぜ高い 業者競合「利益の大半は経費に」 中学校長「適正価格分からない」 | 西日本新聞me
拡大 ある販売店は「メーカーから仕入れた後の値引きは販売店の負担。１５年前は値引きなんてなかった」と打ち明ける（写真の一部を加工しています） 公立中学校の入学時に必要な制服や体操服などをめぐる西日本新聞の報道に、読者からさまざまな声が寄せられている。「制服はもっと安くていい」「ジャージーはどこでも安く買える時代。なぜ学校指定なのか」…。中には、学校と業者の関係をいぶかる声もある。販売業者、指定する学校の実態の一端を探った。 ２月中旬、福岡県久留米市の制服販売店「マルヒロ」の電話が鳴った。「制服代が高い」。声の主は今春、中学生になる孫の制服を求めた年金生活者だった。森光雅敏社長（５０）はため息をつく。「高いと思うのは分かる。でも、決して楽な業界でないことも分かってほしい」 制服は、３年間使うことを前提にした機能や耐久性が価格に反映されている。制服販売店の多くは大手メーカーから仕入れ、粗利は販
それぞれの春（１）マネー事情 教育費、家計負担は重く | 西日本新聞me
受験シーズンも大詰め。深夜まで勉強に励み、合格を待つ子どもたちを、親は見守るしかないのだが、これからは親が大変。入学金、授業料などの教育費負担が家計に重くのしかかる。どれほどの負担なのか？ 記事で取り上げた中学生の保護者に、それぞれの実情を聞いた。 ◇ ◇ 毎日塾通いをして高校受験に挑んだアオイ（１４）＝昨年１２月６日掲載＝は、第１志望の難関校には届かず、第２志望の私立校に入学することを決めた。 母によると、入学金は１５万円、月々の学費は約５万円。自宅から通えない遠方の学校で、寮などの生活費に月々約７万円がかかる。おまけに施設拡充資金なども上乗せされる。公立に通わせた９年間を考えると「やはりこれまでとは金額がまったく違う」と出費の多さに驚く。 ただ、アオイは好成績で合格したため特待生になった。学費や寮費の一部が免除され、支出は半額程度で済む見込みという。母は「そうでなければかなり厳しい
「彼氏が奨学金の返済を抱えているから結婚できない」→事実すぎてため息が出る
本田由紀 @hahaguma 昨日の仕事先で、ある方が言っていらしたのは、電車の中で近くにいた若い女性が「彼氏が奨学金の返済を数百万かかえているのでとても結婚などできない」と話しているのが耳に入ったということ。奨学金の多額の負債が若者の人生に影響する事態が日常的に広がっている。 2015-08-26 07:27:02 かねたか @charibakakane @hahaguma はじめまして。うちの息子と付き合ってる彼女も、奨学金返すまでは結婚は出来ないです〜と言うてまして、心理的不安要素としてのしかかってるなあと感じます。あ、私には肩代りは出来ません〜(^^;; 2015-08-27 12:50:55
奨学金返せず自己破産、小倉北区の４０歳フリーター 月収１４万円「２８３万円払えない」：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性（４０）が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約２８３万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。 男性は父親が事業に失敗した影響で、１９９０年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月１万１千円、大学時は同４万１千円で、当初の返還期間は９３年１２月から２０１２年９月。多いときで年約１６万円を返還する計画だった。 だが、大学３年時に精神疾患を患ったこともあり、大卒後に就職できず、計９万２千円を支払っただけで滞納。アルバイトを
東京新聞:奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…:千葉(TOKYO Web)
就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。 （白名正和） 男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。 一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。 一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らん
失業して借金だけが…奨学金滞納、１０年で３倍 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奨学金を滞納する人が増えている。 昨年度の滞納額は、１０年前の３倍の約４７００億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の３人に１人が奨学金に頼っており、識者からは「返済の負担を軽くする工夫が必要だ」との声が上がっている。 「大学を卒業して借金だけが残った。いったい何のために通ったのか」。さいたま市のアルバイト女性（２６）は、ため息をつく。 心理学を学ぶため、２００５年に埼玉県内の私立大学に入学。しかし、その直前に父親が体調を崩して退職して家計が苦しくなり、日本学生支援機構から卒業まで計約２４０万円を借りて学費に充てた。卒業して保険会社に就職したが、上司のパワハラに耐えられず、３か月で退社。奨学金の返済が重くのしかかった。 今の収入は、スーパーのアルバイトで月約１１万円。その半分近くが奨学金や生活費の借金返済に消える。女性は「仕事を辞めたのが大きな
（学）堀越学園 | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
群馬県で創造学園大学などを運営する（学）堀越学園（TSR企業コード：270158111、高崎市八千代町２－４－２、設立昭和４１年９月、大島孝夫理事長）について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２５日、来年３月をめどに解散命令を発令するよう同省に答申した。著しい資金難で教職員への給与未払い、光熱費滞納、新旧経営陣による内紛などが長期化し、混乱する学校運営に改善が見込めないと判断したもので、法人は解散命令発令後、速やかな解散を迫られる。今後は在籍する学生・園児ら４７５人の扱いが最大の課題となる。文部科学省により解散命令を受けた学校法人は過去に３例あり、平成１７年１月に解散した（学）富士見丘学園（静岡県三島市）以来のこととなるが、４年制大学を運営する学校法人としては初のケース。 所官庁による解散命令は、法令違反をした学校法人に対して私立学校法第６２条に基づき行うことができる措置。それによる
奨学金負担軽減を/宮本議員 就活実態取り上げ
日本共産党の宮本岳志議員は１９日の衆院青少年問題特別委員会で、深刻な「就活」の実態を取り上げるとともに、将来不安に拍車をかける奨学金負担の軽減を求めました。 宮本氏は、就職失敗を原因とする２０代の自殺者が２００７年の６０人から１０年には１５３人へと倍増していることを指摘。「命まで絶ちたくなる学生たちの苦しみがわかるか」と追及しました。中川正春担当相は「社会全体が新しいシステムにもっていく必要がある」と答えました。 宮本氏は「若者は就職失敗を人生の失敗と受け止めざるをえないような厳しい現実がある」と述べ、きめ細かい雇用対策を要求しました。 また、奨学金の返済に苦しむ若者が「高校、大学に借金を作りに行ったようなものだ」と悲痛なメールを寄せてきたことも紹介し、「経済負担を軽くするためにも給付制奨学金に踏み出すべきだ」と主張しました。 中川担当相は「所得連動返済型無利子奨学金制度をつくった。『出世
河北新報 東北のニュース／平野氏が岩手訪問 復興交付金のコスト意識徹底求める
平野氏が岩手訪問 復興交付金のコスト意識徹底求める 平野達男復興相は１９日、１月末までに７県７８市町村から計４９９１億円分の申請があった復興交付金について、「厳しめにやると事務方に指示している。全部が全部採用されると言うことではない場合もある」と述べ、被災自治体にコスト意識の徹底を求めた。就任後初めて岩手県を訪れ、達増拓也知事や沿岸６市町の首長と県庁で意見交換した後、記者団に話した。 平野氏は「増税までして財源を確保した。交付金制度は被災自治体の負担がゼロだからこそ、コスト意識を持ってほしい」と強調。「（自治体の）気持ちは分かるが、不要不急のものは採択を延期することもある」と話した。 交付金の申請内容は現在、復興庁が審査しており配分可能額を各自治体に通知する予定。２回目の申請期限は３月末。
朝日新聞デジタル：返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮 - 社会
印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を
主張/給付制奨学金/学ぶ権利を保障するために
来年度予算の概算要求で、高校・大学生むけの給付制奨学金が盛り込まれ、国民のなかで実現への期待が高まっています。ところが、政府内で、これを見送る動きが強まっています。学ぶ権利を保障するために、給付制奨学金はなんとしても実現させるべきです。 世界では常識の制度 世界では教育を受けることを欠かせない権利と認め、経済的理由で学業をあきらめる若者を一人もださないように給付制奨学金をつくることが常識になっています。 現にこの制度は、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟３０カ国のうち２８カ国に広がっています。学生の受給割合は、判明している１６カ国で平均４割となっています。大学授業料無償化の国も１５カ国です。授業料が無償でないうえに給付制奨学金がないのは日本だけです。 高学費の日本は、高校と大学に通わせるのに１０００万円もかかります。低所得者世帯の負担の限界をこえています。東京大学の小林雅之教授らの調査による
給付型奨学金実現ぜひ/政府に要請 学生ら共同声明/３０団体･個人賛同
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会）などは１４日、文部科学省内で共同記者会見を開き、「給付型奨学金の実現を求める共同声明」を発表しました。 声明には「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワークや「子どもの権利・教育・文化全国センター」（子ども全国センター）、全日本学生自治会総連合（全学連）など、３０団体と個人が賛同。文部科学省が２０１２年度予算の概算要求に盛り込んだ高校・大学等の「給付型奨学金」を縮小、見直しすることのないよう求めています。 会見で「給付制の奨学金が創設されれば、夢がかなえられます。貸与型は借金なので借りられません」と訴えたのは、神奈川県の定時制高校３年生の男性（１９）。埼玉県の定時制高校３年生の男性（１８）は「お金がないと学校に行けないの？首都圏高校生集会実行委員会」が行った２２９３人の高校生へのアンケートで７５・２％の高校生が経済
日本にない学生の給付制奨学金/欧米６カ国 ５割受給
欧米１６カ国で、返済の必要のない給付制奨学金を受けている学生の割合が９日までに判明しました。大学生の５割以上が給付制奨学金を受けている国が６カ国、２割以上が１２カ国あり、１６カ国すべてが１割を超えています。（表） 日本でも給付制奨学金の実現を求める切実な声が広がるなか、日本共産党の宮本岳志衆院議員が国立国会図書館に依頼し、明らかとなったものです。調査の対象は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３０カ国で、そのうち１６カ国については受給学生の割合がわかりました。 日本も含む３０カ国のうち給付制奨学金制度は２８カ国に広がり、授業料無償は１５カ国におよんでいます。大学の授業料が無償でない上に給付制奨学金がないのは日本だけです。 北欧３カ国は、学費が無償の上に、５～７割の学生が給付制奨学金を受けています。 受給学生の割合が７２％と最も高いオランダの場合、授業料の上限は年１６７２ユーロ（約１７万６千円
大学院生が国会要請/学費年５０万円・負債１０００万円に/「負担の軽減・奨学金充実」
全国の大学の院生協議会・自治会でつくる全国大学院生協議会（全院協）は１日、文部科学省と財務省、各政党の国会議員に学費負担の軽減や奨学金制度の充実などを求めて要請行動をしました。 文科省に全国から３０人以上の大学院生が集まりました。全院協の議長は、大学院生の実態をまとめた「２０１１年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査報告書」などをもとに、年間５０万円以上の学費負担で生活がアルバイト中心となり研究できず、ほとんどの院生が利用する貸与型奨学金が、学部学生時から利用すると総額１０００万円近い負債となる院生もいることを示して、「多くの大学院生が経済的な問題や将来への不安で苦しんでいる」として私立も含め大学予算全体の拡充を求めました。 全院協は、国会で各党議員に要請を行いました。日本共産党は宮本岳志衆院議員が応対し、「異常に高い学費、特異な貸与型奨学金など世界的にも遅れている。教育に予算を使う
福島第１原発：東京電力に初の公的資金 国が５５８７億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１５日、福島第１原発事故の損害賠償で、年末までに必要となる資金として、国から５５８７億円の支援を受けたと発表した。緊急特別事業計画に基づく初の公的資金による支援となる。 東電と原子力損害賠償支援機構が策定した事業計画に盛り込まれた約９０００億円の支援策の一環。これまでの賠償実績と年末までの賠償見積額から算定して東電が申請し、国が機構を通じて払い込んだ。東電は国に原子力損害賠償法に基づく補償金１２００億円も要請しており、今後払い込まれる。 東電の賠償金の支払いは１１日時点で仮払いが約１３５０億円、１０月から始まった本賠償が約２１０億円の計１５６０億円。請求書類が分かりづらいことから想定より低調に推移しており、東電や国は被害者の請求相談に乗るなどし、賠償を加速させたい考えだ。【立山清也】
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本年も横ばい 薄い支援効果 県内私立高学費滞納率 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」