【田中文科相不認可騒動】拙速な改革懸念 乱立歯止めへ近く検討会議 文科省 - MSN産経ニュース
文科省は大学設置認可のあり方を見直す検討会議を近く立ち上げ、年内にも改革の方向性をまとめる方針を決めたが、戦後長く続いてきた制度の改革を、わずか２カ月弱の短期間で十分に行うことができるのか。田中真紀子文科相は「一石を投じた」と胸を張るが、逆に拙速な大学改革ともなりかねない。 田中文科相は検討会議のメンバーについて「短大、企業、ジャーナリストなどを想定している」と明言。会議では、文科相が政策的判断をする際の新たな審査基準を策定するという。 具体的には大学新設の必要性や学生の確保、経営面の安定性などを厳格化。経営悪化により解散命令の発出が決まった堀越学園（群馬県高崎市）のような事例を回避し、大学の乱立に歯止めをかけたい考えだ。 検討会議では、大学新設などの可否を審査する大学設置・学校法人審議会の改革策も議論。田中文科相が「大学同士で検討している」と批判した、委員２９人中２２人が大学関係者という
【朝鮮学校無償化】 結論ありき？ 国民への説明は不十分 - MSN産経ニュース
朝鮮学校の無償化適用問題をめぐっては、国会でも再三、質問で取り上げられた。専門家会議を徹底した“秘密主義”にしたことから、国会質疑は終始かみ合っていない。拉致やミサイル、核問題…。こうした多くの外交案件と無償化の適用をどう判断するかは別の問題だとする川端達夫文科相の姿勢は歯切れが悪く、説明責任が果たされたとはいえそうにない。 自民党議員「朝鮮学校を排除するということは、拉致、ミサイル、核問題があるから除外するということか」 文科相「朝鮮学校を排除するという立場から検討し、議論しているということはない。その学校が（日本の）高校課程に類する課程であるかということを普遍的・客観的に判断するという立場だ」 今年３月５日の衆院文部科学委員会で川端文科相は「日本の高校課程に類するか」という判断基準を示した。朝鮮学校は、日本の高校とはかけ離れた思想教育を行っている。自民党議員は、この点を質問した。 自民
「つくる会」の請願不採択 教科書不使用問題で横浜市教委 - MSN産経ニュース
横浜市教職員組合（浜教組）が自由社の歴史教科書を使用しない「授業マニュアル」を教師に配布し、これに対し「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）がマニュアルの回収などを求める請願を市教育委員会に提出していた問題で、市教委は２２日の臨時会で同請願を不採択とした。 請願は今月７日付で受理されたもので、配布したマニュアルの回収▽マニュアルの作成、配布に関与した教師の懲戒処分▽採択された自由社の歴史教科書の使用義務の周知徹底−を求めていた。つくる会側は、「文科省の検定を経て市教委で適正に採択した教科書を使用させないとする、組織的で大がかりな教科書不使用運動で、学校教育法などに反する極めて重大な違法行為」などと訴えていた。 臨時会では、市教委事務局側が見解として、市教委は４月２８日付で浜教組に対し文書で警告した▽その際に浜教組の役員に対し配布したマニュアルの回収を口頭で要請した▽あわせて各校の校
【事業仕分け】教育予算、仕分けの影に日教組の影響？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
行政刷新会議の事業仕分けのやり取りが聞けるレシーバーを耳に装着し、会場内を視察する鳩山由紀夫首相＝２４日午後、東京都新宿区（中鉢久美子撮影） 学力テストは規模をさらに縮小、教職員給与に関する義務教育費国庫負担金は削減を伴わない「見直し」−。２５日の行政刷新会議の事業仕分け作業では、学校教育の根本にかかわる制度が審議されたが、その議論の中身と結論を見ると、民主党の支持団体、日本教職員組合（日教組）のかねての主張に沿う形となっている。 ■敵対→意気投合 学力テストをめぐる議論は、全国の小学６年と中学３年の全員を対象とする現行方式に対する「糾弾大会」の様相を呈した。 口火を切ったのは藤原和博東京学芸大客員教授。「（現行方式は）経年比較ができない。経年比較には、少ないサンプルで同じ問題を使わねばならない」と切り出すと、枝野幸男衆院議員も「都道府県別（の比較）と経年変化はどちらが大事か。経年が大事で
教員氏名報告は不当と答申 - MSN産経ニュース
神奈川県教育委員会が、県立高校の卒業式と入学式で君が代斉唱の際に起立しなかった教職員の氏名を校長に報告させていることについて、県個人情報保護審査会が「県個人情報保護条例が禁止する思想、信条に関する個人情報の収集に当たる」として、是正を求める答申を出したことが２９日、分かった。 県教委は「答申を尊重する」として、平成１８、１９年度に報告があった１９３人分の情報を破棄する方針。 個人の思想、信条や宗教、犯罪歴などのいわゆる「センシティブ情報」をめぐっては、神奈川県と同様に条例で取り扱いを原則禁止している自治体もあり、影響を与えそうだ。 県教委は１８年３月の卒業式から、起立しなかった教職員の氏名を報告するように校長に指示した。 これに対し、教職員２３人が報告をやめるように求めたが、県教委は「起立しなかった理由を聞いておらず、集めた情報は客観的事実で思想信条に関する情報に該当しない」との決定を出し
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