政府が創設狙う「こども園」/親の経済力で保育に格差/公定より高い利用料も - しんぶん赤旗政府は、幼稚園と保育所を一体化して２０１３年度に創設することを狙う「こども園」（仮称）の利用料の設定について、１８日までに検討に入りました。基本的に市町村が定める公定価格としつつ、施設ごとの特性などを勘案した上で、それより高い利用料の設定も認める方向です。 民主党政権は６月に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定。幼稚園と保育所を廃止して「こども園」に一本化し、営利企業を積極的に参入させる方向を打ち出しました。利用者は市町村に入所を申し込むのではなく、事業所と直接契約することになります。 現行制度では、保護者の仕事や疾病などで「保育に欠ける」状態の子どもについては、市町村が保育所に入所させて保育を保障する責任を負っています。事業所との直接契約は、この公的責任を解体し、親の自己責任に変えるものです。 現在、保育所の利用料は社会保障として所得に応じた「応能負担」になっており、国の基
