県教育庁が「集団自決」展後援せず 「特定の立場とれない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「集団自決」（強制集団死）の軍命を明記するよう活動する「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅世話人）が、県庁１階の県民ホールで「集団自決」や会の活動などを展示するパネル展を企画して県教育庁に後援を依頼したものの、「後援の規定」を理由に断られていたことが３１日までに分かった。同庁は取材に対し、後援を認めれば会を支持することになるとして「議論のある問題で教育庁が特定の立場をとることはできない」と話した。 教科書検定で「集団自決」の日本軍の強制に関する記述が削除されたことに抗議する県民大会が２００７年に開催され、当時の仲井真弘多知事や、那覇市長だった翁長雄志知事のほか、同庁からも当時の仲村守和教育長も参加した。軍命を削除した検定意見の撤回を文部科学省に求めた。大会当時と現在で、異なる立場をとった同庁の判断が問われそうだ。 ０７年の県民大会から１０年になることから、県民大会決議を実現させ
道徳教科書の検定問題、文科省がネット上の批判に反論 「パン屋が和菓子屋に変更になったのは出版社の判断」 | キャリコネニュース
「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201
筑波大学大学図書館の資料購入費クラウドファンディングと運営費交付金削減政策の限界（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
筑波大学の附属図書館（以下、「筑波大学大学図書館」）が資料購入費のクラウドファンディングを始めている。 資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場をは、あと63日で、約227人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください！- Readyfor https://readyfor.jp/projects/tsukubauniv-lib 国立大学に配分される「運営費交付金」が減額され、筑波大学附属図書館では資料購入費が減少し、主要な雑誌や新聞の購読さえも中止せざるを得ない状況に。学習・研究を支える基礎となる本を提供することは、図書館の大切な使命です。大学教育の質を下げないための工夫が迫られる中、クラウドファンディングを通じ、良質な本を充分に揃えるため支援金を募集します。 出典:資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場を 筑波大学大学図書
財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人
教科書採択の会議の録音、開示請求後に消去 川崎市教委：朝日新聞デジタル
川崎市内の女性（７３）から市情報公開条例に基づき、教科書採択に関する会議の録音データの開示を求められた市教育委員会が、請求後間もなくデータを消去していたことが分かった。市教委は当初、データ開示を拒否。女性の異議申し立てを受けた弁護士らによる市の審査会が調査し、消去の事実を確認した。 審査会の資料などによると、女性は２０１４年９月２４日付で、８月３０日にあった市教委の会議のデータを請求。会議は公開されていたが、録音は市教委が不許可とした。市教委は約２週間前にも採択の会議を開いており、１５年度用の教科書として実教出版の「高校日本史Ａ」を望んだ市立高２校に再考を要求。３０日には２校が改めて選んだ別の教科書が採択された。「日本史Ａ」には国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある。 開示を請求された市教委は９月３０日付で、データは「会議録を作成するための手段
大学教育が死んで、日本の知が崩壊する？（３）｜NetIB-News
横浜国立大学 教育人間科学部 教授 室井 尚 氏 大学は利益を追求する、重視する組織ではない ――今回の「大変な事件」の根は深く、1987年まで遡る必要があるのですね。ここで少し歴史を離れます。昨今、民主主義でさえ「株式会社化」していると言われます。国立大学の独立法人化も、言い換えれば株式会社化と言えます。「機能化」「効率化」「数量化」などの重要性は認めますが、本当に大学は株式会社化していいのでしょうか。 室井 大学は「株式会社化」してはいけないと思います。大学は基本的に利益を追求する、重視する組織ではありません。このことを、現在の政策側はまったく忘れてしまっています。 現在文科省の下で、政策作成を行っている総研などや学長選考会議（国立大学法人法に規定された経営協議会学外委員や学外有識者を加えた選考会議で、学内外から学長を選出する）などの委員が、経営学専攻やアメリカ留学のMBAホルダーなど
大学教育が死んで、日本の知が崩壊する？（２）｜NetIB-News
横浜国立大学 教育人間科学部 教授 室井 尚 氏 大学では経済界が求める人材を養成して欲しい ――前回の印象では、かなり強引に、安倍政権、文科省が「国立大学改革」、「ミッションの再定義」を進めた印象を持ちました。そもそも大学とはどのようなところなのでしょうか。また、どのようなところであるべきなのでしょうか。 室井 今よく言われているのは、「大学は、社会の役に立つ技術を教え、英語を使って、グローバル化時代の国際社会にすぐ飛び込んで戦えるような人材を送り出して欲しい。経済界が求めているような人材を大学は養成して欲しい」ということです。 すべての命令を判定する自由を持つような学部 ――しかし一方で、先生も言われておりますが、大学は必ずしも「グローバル化時代に対応する人材の養成工場ではない」という意見もあります。 室井 それは忘れてはいけない重要な点だと思います。吉見俊哉氏は『大学とは何か』（岩波
大学教育が死んで、日本の知が崩壊する？（１）｜NetIB-News
横浜国立大学 教育人間科学部 教授 室井 尚 氏 人は誰でも、自分の経験を通してしか物事を測ることができない。中学校や高等学校は自分が出た頃とそんなに変わっていないと思い込んでいるし、大学もまた自分が大学生活を送った頃から変わっていないだろうと信じ込んでいる。 しかし今、大学では「大変な事件」が起きている。その引鉄を引いたのは、2015年６月８日に、文部科学大臣・下村博文名で、全国の国立大学に出された、文系学部・学科の縮小や廃止を「要請」した通達である。 このことは、私たちの将来、私たちの子ども・孫の将来にどのような影響を与えるのか――。話題の書『文系学部解体』（角川新書）の著者で、文科省の「文系軽視」政策に警鐘を鳴らす、横浜国立大学教育人間科学部の室井尚教授に聞いた。 個人の小さな立場とか責任を超えた事態である ――『文系学部解体』（角川新書）は大きな話題になっています。私たちの多くが知
東京新聞:国立大１７校の学部長が抗議 人文系軽視は人的基盤揺るがす:社会(TOKYO Web)
人文社会科学系、教員養成系学部の廃止や組織見直しを求めた６月の文部科学相通知に対し、信州大など国立大１７校の人文系学部長でつくる会議は２６日、「人文社会科学の軽視は、わが国における人的基盤を根底から揺るがしかねない」と抗議する共同声明を文科省に提出した。 声明を受け取った文科省の担当者は「誤解を与える表現だった」と陳謝するとともに「人文社会科学系を根こそぎなくす考えはない。廃止はゼロにするのではなく、スクラップ・アンド・ビルドの意味だ」と強調した。 共同声明は９日付。通知を「大きな疑問を抱かざるを得ない」と批判した。
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国立大文系軽視は「誤解」…文科省が火消し奔走 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国立大に文系学部の再編を求めた６月の通知が「誤解を与える内容だった」として、文部科学省が火消しに奔走している。 大学などから「文系軽視だ」と批判を浴びたためで、文科省幹部は関係団体の会議に足を運び、釈明を重ねている。 「人文社会科学系の学問は不要だと文科省が考えているかのような受け止めがあるが、明確に否定したい」 ９月中旬、研究者らでつくる日本学術会議の幹事会で、文科省の常盤豊・高等教育局長はそう強調した。同会議は７月下旬、「人文社会系の軽視は、大学教育を底の浅いものにしかねない」と通知を批判する声明を発表した。幹事会では役員から「海外でも日本が人文社会系を『クローズする』と報じられた」「通知は今の説明通りには読めない」などの声が相次いだ。
東京新聞:国立大授業料値上げを 財政審 救急搬送有料化も提案:政治(TOKYO Web)
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は十一日、文教・科学などの分野で、歳出抑制に向けた方策を議論した。財務省は、教育環境を改善するため国立大学の授業料引き上げも含めて検討するよう提案した。また、救急搬送の一部有料化検討も打ち出した。 国立大学・大学院（八十六法人）の授業料標準額は年五十三万五千八百円。自主判断で値上げ（上限二割）や値下げ（下限なし）が可能だが、値上げは二研究科（大学院）にとどまる。
軽症患者の救急車、有料化案…教職員削減も検討 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は１１日、教育や科学技術、地方財政、公共分野の財政再建案を公表し、すでに公表済みの社会保障分野を含め、政府の財政健全化計画に反映させる具体策がおおむね出そろった。 教員の人件費削減や、軽症患者が救急車を呼んだ場合の有料化などを打ち出し、財政再建に道筋をつける考えを強く示した。ただ、多くの反発が予想され、議論は難航しそうだ。 １１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、財務省が歳出抑制案を示した。政府は１２日の経済財政諮問会議から議論を本格化させ、夏までに計画をまとめる。消費税率の１０％超への引き上げは封印する方針で、安倍首相のリーダーシップが問われそうだ。 財務省は教育分野で、２０１５年度に約６９万３５００人いる公立小中学校などの教職員数は、２４年度までに約４万２０００人削減できると試算した。削減により、国の財政負担は年間約７８０億円減らせるとしている。少子化で学級数が減る上、外
小学１年 ４０人学級に戻す方針/財務省 児童らの願いに逆行
財務省は、公立小学校１年生に導入されている３５人学級（学級編成基準）を２０１５年度から４０人学級に戻す方針を固め、２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で報告する考えです。 小学校では１年生に２０１１年度から３５人学級を導入しました。２年生については毎年の予算措置で３５人学級が行われています。全学年での速やかな実施が、児童や保護者、教職員の願いとなっています。 これに対し財務省はいじめや不登校の目立った改善につながっていないなどとして、従来の４０人学級に戻せば教職員を４０００人減らせ、義務教育費国庫負担金（国庫負担分）約８６億円を削減できると主張。そうすれば幼児教育の段階的無償化などに充てることができるといっています。 日本の１学級あたりの児童生徒数は小学校で約２８人、中学校で約３３人となっています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の各国平均（小学校約２１人、中学校約２３人）を上回り、最
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