文字盤使うALS患者に市職員「時間稼ぎ」 介護給付求めた男性勝訴 | 毎日新聞
全身の筋力が低下する難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患う男性（48）が埼玉県吉川市に対し、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護を24時間態勢で給付することなどを求めた訴訟の判決が8日、さいたま地裁（田中秀幸裁判長）であった。田中裁判長は、男性側の訴えを一部認め、市に1日当たり約19時間の給付と損害賠償など約138万円の支払いを命じた。 原告側代理人によると、男性は2015年にALSと診断された。介護を担う妻の負担が大きかったため19年ごろから24時間態勢の訪問介護の給付を求めたが、市は1日約13時間しか認めなかった。 男性は20年に妻と離婚し県内の別の自治体に転居。現在の居住地では十分な介護サービスが受けられているが、本来は吉川市も24時間態勢の給付を認めるべきだったとして、自らが負担した費用の支払いや慰謝料などを求めて21年に提訴した。 判決では「男性の妻が家事や子どもの世話のため
「しゃくし定規」な運用で溝深めた 環境省の対応に識者指摘 | 毎日新聞
環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題を受けて、発言していた水俣病患者連合の松崎重光副会長（左）に頭を下げる伊藤信太郎環境相＝熊本県水俣市で2024年5月8日午後6時41分、平川義之撮影 環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題で、伊藤信太郎環境相は熊本県水俣市を再訪し、被害者らに直接謝罪する事態に追い込まれた。 1日にあった伊藤信太郎環境相との懇談には、八つの患者・被害者団体が出席。司会の環境省職員は冒頭から「1団体3分程度」などと発言時間の制約を強調し、参加団体の中には、他団体が長く話せるよう自団体の持ち時間をあらかじめ譲るところが複数あった。 7番目にマイクを握った「水俣病患者連合」の松崎重光副会長（82）は、苦しみながら亡くなった妻について「『痛いよ、痛いよ』と言いながら死んでいきました。（企業が）水銀を流さなければ、死ぬことはなかったろうと思
埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？ | NHK
川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国
生活保護費の障害者加算、28年にわたり過支給か 秋田県秋田市 対象者に「返還」求める｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※
秋田県秋田市が1995年から28年にわたり、生活保護の「障害者加算」を誤って過大に支給し、対象者に過支給分の返還を求めていることが判明した。これまでに過支給した世帯数や総額は不明。秋田市は過支給が把握できた38世帯に対し、時効が適用されない過去５年分の過支給額を返還するよう求めている。突然、多額の返還を求められた受給者からは「貯金もない状態で、払えるわけがない」との声が上がる。 秋田市によると、過支給のミスは会計検査院による５月の検査で発覚した。市はそれまで精神障害者保健福祉手帳（精神障害者手帳）の２級以上を有する生活保護受給者に対し、障害者加算を一律に支給していた。だが、会計検査院の指摘で「障害基礎年金の受給権があり、年金の請求手続きをしていない人」などは本来、対象外だと分かった。障害者加算の認定については、厚生労働省が1995年、各都道府県や中核市などに文書で通知していたが、市は何らか
「ホームレスは生活保護で助けられない」 家賃滞納理由に申請拒否 | 毎日新聞
生活保護申請をした女性に対し、誤った対応や不適切な発言をしたとして謝罪する愛知県安城市の三星元人市長（右端）ら＝安城市で2023年6月22日午後1時32分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市の職員が昨年11月、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（42）に虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら助けることはできない」と語り、申請を拒否していたことが分かった。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的な発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。 三星元人市長が22日に記者会見し、職員の対応は不適切だったと謝罪した。市はこれまで、「通訳を介したため十分に意図が伝わらなかった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行ったという。
COCOAトラブルの要因 内情知る元幹部が明かす「お役所体質」 | 毎日新聞
政府が年内の運用停止を決めた、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」。多くの国民がダウンロードするなじみのあるアプリとなったが、トラブル続きの印象は拭えない。ココアの開発や運用に携わり、内情を知り尽くした厚生労働省新型コロナ対策推進本部参与の三宅邦明氏は、トラブルが続いた要因に数々の「お役所体質」を挙げるのだった。【金秀蓮】 三宅氏は、1995年に慶応義塾大医学部を卒業し、医師免許を持つ「医系技官」として旧厚生省（現在の厚労省）に入省した。2009年に国内で流行した新型インフルエンザ対策にも関わり、感染症対策を担う健康局結核感染症課長を最後に退職。19年4月、IT大手企業に転じた。 ココアを所管することになった厚労省内では当初、感染症に詳しい職員はいても、IT分野にも精通する人材は乏しかった。後任の課長が疲れ切った様子をテレビで見て「何か手伝えないか」と人事に相談する中
市民の芳名帳を国が受け取らず 安倍氏への弔意、自治体戸惑い ｜ 共同通信
Published 2022/09/28 11:28 (JST) Updated 2022/09/28 20:09 (JST) 安倍元首相への弔意を示すために自治体がまとめた市民らの芳名帳を、内閣府に置かれた政府の国葬の事務局が受け取らない対応をしていたことが28日、事務局への取材で分かった。「受け取る仕組みがない」としているが、自治体は戸惑っている。 山形県酒田市は7月11、12両日、市役所など4カ所に記帳台を設置。計419人が名前を記した。9月21日に事務局へ受け取ってほしいと連絡したが断られたという。市は岸田首相宛てに送るよう自民党の市議に依頼した。 国葬の事務局は「弔意表明を自治体に依頼しておらず受け取りを想定していない。仮に全国から集まれば保管できない」と説明した。
テレワークなのに「出勤」 首相コロナ感染で露呈した官邸の落とし穴 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し、首相公邸にこもりながら仕事を続ける岸田文雄首相。だが、頼みのテレワークには意外な落とし穴があった。閣僚や官僚は首相官邸まで出向かなければ首相と「対面」できないのだ。政権の中枢施設ならではの特殊事情とは――。 「私が感染する事態も想定し、テレワークで職務を継続できるように、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた」。22日夜。感染後、初めて記者団の「オンラインぶら下がり」に応じた首相はこう強調した。 記者団が集められたのは官邸内の会議室。ICレコーダーを持った記者団がモニター越しに首相とやりとりするスタイルだ。この奇妙な光景に、SNS（ネット交流サービス）上では「シュールすぎる」「デジタル後進国の日本らしい」など冷ややかな反応が相次いだ。 オンラインでの記者会見の場合、各記者がそれぞれ取材先とインターネット回線を結び
「ひどい対応だ」ツバメの巣を壊す小郡市…釈然としない理由 | 西日本新聞me
福岡県小郡市大保の小郡運動公園の陸上競技場と野球場で、両施設を管理する市が、ツバメの巣を取り壊している。市によると、人や作業用機械への「ふん害」を防止するためという。市は「巣ができる前に取り外している」と説明。だが、ある市民は「巣だけではなく卵も壊されていた」と証言する。環境省によると、鳥獣保護管理法では、巣の撤去についての規定はないが、巣のひなや卵を傷つけると違法になる恐れがある。 毎年、散歩中にツバメを見守っていた70代男性と現地を訪れた。野球場の外壁などにツバメの巣があった痕跡が。地面には、巣の残骸とみられる土の塊が落ちていた。巣のあった場所には、ツバメが来ないようにするためか、ビニールのひもがぶら下げられていた。 ...
マイナンバーカード保険証に「新利用料金」のちぐはぐ | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
マイナンバーカードを健康保険証としても使える「マイナ保険証」に2022年4月、新たに利用者負担が導入された。自己負担3割の場合、初診時支払いで21円とわずかだが、政府が大規模なポイント還元策を実施してまでマイナ保険証の普及を進めるのとは矛盾する。なぜ、こんなちぐはぐな政策を取るのだろうか。 マイナンバーカード「普及率4割」の壁 政府はマイナンバーカードを22年度末までに全国民に普及させる目標を掲げる。だが、22年3月1日時点で普及率は42％にとどまる。マイナ保険証は普及のテコ入れ策として21年10月に本格運用を開始した。カードの利便性を向上させ、浸透を図る狙いという。 利便性の向上として、政府は主に4点を挙げる。 第一に、受診がスムーズになるという。医療機関や薬局に顔認証付きカードリーダーを導入してもらい、マイナンバーカードに収納された本人の顔写真データを読み取って、訪れた人の顔と照合し本
「問答無用」で扶養照会を強行した杉並区 誤った制度の運用はいつになれば根絶されるのか | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
「どうしてもやる」 「扶養照会はどうしてもやらなくてはならない。やるのは違法じゃない。ただでお金もらっているわけじゃないんだから」 昨年7月、失職して生活に困窮したAさん（50代男性）は、住まいのある東京都杉並区で生活保護を申請した。地方に暮らす80代の両親に心配をかけたくないと考えたAさんは、区に扶養照会（福祉事務所が親族に援助の可否を問い合わせること）を実施しないことを書面で求める申出書を事前に用意して、申請時に提出しようとしたが、対応した複数の職員は書面の受け取りをかたくなに拒否したという。 「申出書をひっこめないと保護申請の手続きは進められない」とまで言われたAさんは、書面の提出を諦めざるをえなかった。 生活保護が決定した後も、Aさんは担当となったケースワーカーに、親族に連絡をしないでほしいと口頭で伝えたが、それに対しての返答は冒頭に書いた言葉であった。 Aさんが抗議すると、担当者
五輪ボランティア希望者に「都庁でワクチン接種を」 組織委要請、交通費は自腹 広島の登録男性困惑 | 中国新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。 組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。 組織委からは、接種は強制ではなく、未接種でも活動できるとの説明も受けたという。だが、男性は選手たちとの接触が避けられないメディカルスタッフ。２１日から全国で「職場接種」が始まるが、自営業のため見通しが立たない。 何とか
借金してでも払え！ 税金Gメン取り立て、各地でトラブル | 毎日新聞
納税を担当する市役所の窓口。小さな自治体では専門の職員を配置することも難しく、滞納者からの徴収は難しくなる（写真の自治体と本文は直接関係ありません）＝2007年2月2日、小槌大介撮影 生活苦から税を滞納していた男性が職を失った。強引な取り立てに遭って仕事で使う取引口座を差し押さえられてしまったためだ。取り立て主は市町村ではない。「租税債権管理機構」という聞き慣れない組織。納税の義務は生存権より優先されるのか。自治体に代わって税を集める「税金Gメン」の実態を追った。 分納認めず、財産差し押さえ 男性は茨城県内に住む40代。大手運送会社から委託される配送業務で生計を立てていたが、3月に委託契約を解除された。機構が委託費の振込口座を差し押さえたことで滞納の事実が運送会社に伝わった。「税金滞納者とは仕事できない」。仕事をもらえなくなってしまった。 男性は15年ほど前から建設会社を経営していたが、景
DVから逃れたのに元夫が突然現れ…原因は「役所のミス」 被害女性の怒り | 毎日新聞
ドメスティックバイオレンス（DV）の夫から逃れて新生活を始めていたのに、突然現れたらどれほど恐ろしいだろうか。しかも転居先の情報を提供したのが役所だったとしたら－－。こんな事例が各地で相次いでいる。「DV等支援措置」という制度があり、DVやストーカーの被害者は転居先を加害者に知られないように自治体に求める手続きができる。だが実際は、自治体が加害者側に情報を漏えいしてしまうケースが後を絶たない。過去には、ストーカー被害から逃れた女性が殺される事件も発生した。役所の不手際で転居先を知られたDV被害者の一人が、記者に苦しい胸の内を明かした。ミスを認めている東京都目黒区の担当者に聞くと……。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 やっと離婚できたのに…… 女性はDVが原因で離婚を決意した。家庭では子どもを守るため、家を空けられず、仕事も辞めざるを得なかった。数カ月掛けて離婚を成立させ、なんとか別
「育休延長なら保育園の内定辞退を」新型コロナで決断を迫られる親たち（東京都江東区）
新型コロナウイルスの感染が国内でも急速に拡大している。本来なら4月は、進学や進級など新生活への希望に胸を膨らませる季節だが、働きながら子供を育てる親たちの不安は尽きない。
投票済み証明書でコーヒー無料 新潟県議選の「投票割」に市選管が異議 | 毎日新聞
新潟県三条市選挙管理委員会が7日投開票の県議選で、期日前投票などで希望者が受け取れる投票済み証明書を店で提示すればコーヒーの無料サービスが受けられる「投票割」を行った市内の飲食店「TREE」に対し、証明書の発行事務が増えるなどの理由でサービスの見直しを要請していた。「少しでも投票率が上がれば」と企画された投票割。同様のサービスは全国各地で行われており、市選管の対応は議論を呼びそうだ。【南茂芽育】 TREEが投票割の告知を始めたのは投票日の数日前。投票済み証明書を提示すればコーヒーを1杯無料でサービスする旨を「若者たちよ、選挙へ行こう」との呼び掛けと共にSNS（会員制交流サイト）などで宣伝した。
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環境省、衆院内閣委でも釈明に追われる 過去にも「進行上の問題」 | 毎日新聞
「文科省通知は人権侵害」と訴え。障害児が通常学級で学ぶ時間を制限する内容、保護者ら人権救済を申し立て
生活保護を受けたいのに追い返される… 「水際作戦を終わらせたい」支援団体が独自の申請システムを開発