「どーなってんの、この国は？」能登半島地震の翌日は「完全オフ」で箱根駅伝楽しむ 神田潤一内閣府大臣政務官の緩すぎるSNSが話題に 2024年1月6日 11時10分
「どーなってんの、この国は？」能登半島地震の翌日は「完全オフ」で箱根駅伝楽しむ 神田潤一内閣府大臣政務官の緩すぎるSNSが話題に：中日スポーツ・東京中日スポーツ
「どーなってんの、この国は？」能登半島地震の翌日は「完全オフ」で箱根駅伝楽しむ 神田潤一内閣府大臣政務官の緩すぎるSNSが話題に 2024年1月6日 11時10分
“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 | NHK
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
「被害証言は検証を」と報道機関に要望 ジャニーズ事務所
記者会見するジャニーズ事務所社長の東山紀之氏（右から２人目）。左隣は井ノ原快彦氏＝２日、東京都内のホテル ジャニー喜多川元社長による性加害問題に関し、ジャニーズ事務所は９日、公式サイトを通じ、「告発される方々の主張内容に十分な検証を」と報道機関に要望した。 同事務所は「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の証言を使って虚偽の話をしているケースが複数あるとの情報に接している」と説明。被害者救済のための資金が「そうでない人たちに渡りかねない」とした。 さらに、同事務所の東山紀之社長が「加害を助長した」とする一部報道について、本人が再三否定していると強調。性加害の事実認定は再発防止特別チーム、被害者救済委員会に委ねているとしている。
局内で性加害とＮＨＫ報道 喜多川氏が高校生に
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、ＮＨＫは９日夜のニュース番組で、約２０年前に東京・渋谷のＮＨＫ放送センター内でジャニー喜多川元社長（令和元年年死去）から複数回にわたり性被害に遭ったとする３０代男性の証言を報じた。 報道によると、男性は高校生だった平成１４年秋、ジャニーズＪｒ．が出演する音楽番組「ザ少年俱楽部」に出演を希望し、放送センターでダンスの練習に参加。休憩時間に喜多川氏に男性用トイレに連れていかれ、個室で性被害に遭ったと証言した。 計５回ほど同様の被害に遭い、数カ月後に拒否したところ事務所から呼ばれなくなったという。 「ザ少年俱楽部」は１２年に放送開始し、現在も放送中。ＮＨＫは共同通信の取材に「番組の内容やタイトルの変更を含めて抜本的な見直しを検討している」とコメントした。 ジャニーズ新社名は「ＳＭＩＬＥ－ＵＰ．」 ジャニーズの性加害補償 事実認定のハードル低く ジャニー喜多川氏
ジャニーズ事務所が声明 性加害報道に「十分な検証」求める「虚偽の話されているケースも」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
ジャニーズ事務所が声明 性加害報道に「十分な検証」求める「虚偽の話されているケースも」
ジャニーズ問題 “NHK内で複数回 性被害に” 男性が証言 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、20年ほど前に東京 渋谷のNHKで、音楽番組への出演を希望してダンスの練習に参加した男性が、ジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言しました。 NHKは「証言を重く受け止めています。看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」とコメントしています。 NHKの取材に対し、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えているのは、現在30代の男性です。 男性によりますと、高校生だった2002年の秋、ジャニーズ事務所の「ジャニーズJr.」が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」に出演を希望していたことから、東京 渋谷のNHK放送センターを訪れ、ダンスの練習に参加したということです。 その際、会場に来ていたジャニー喜多川氏から休憩時間に声をかけられ、部屋の外の男性用トイレに連れて行かれると、個室の中で下着を脱がさ
望月衣塑子氏らの「暴走」がジャニーズ事務所をアシストしたというなら、ジャニーズ事務所の指名NGは望月氏らのアシストになるのだろうか？ - 法華狼の日記
それとも、非常にしつこい追及は望月氏の失点としてジャニーズ事務所の加点になるが、追及から逃げるジャニーズ事務所の態度は望月氏の評価とは切りはなされるのだろうか。 そのようなことを、記者会見で指名されない記者たちを事務所がいなしたことへ拍手した記者の主張をつたえる新潮記事と、実際に記者たちが指名されないよう決められていたとスクープしたNHK記事を見ながら思った。 ジャニーズ会見で賛否 異例の「拍手」をした記者が明かす「“いい加減にしろよ”という思いが…」 | デイリー新潮 指名されていない中で飛ばされた質問では、その勢いにつられてか会見で東山氏は答えてもいる。逆に手を挙げても質問できない人間にとってはたまったものではない。 「周りの記者はあきれていましたね。150人くらいの記者が集まったとしても、質問なんてせいぜい十数人くらいができるもの。当然当たらないこともあるのに、俺を当てないのはおかし
朝日新聞「不適切でした」「重く受け止めます」 草加市議の記事巡る批判にコメント
朝日新聞社は6月1日、朝日新聞デジタルで配信した記事への指摘を受け、「不適切でした」と認め、「寄せられた指摘について、重く受け止めます」と見解を発表しました。現在、記事の冒頭には同社の見解が追記されています。 朝日新聞官邸クラブ（画像はTwitterアカウントより） 指摘が相次いでいたのは、5月30日に配信された「京大卒ジョーカー、挫折の先の自己実現 ウケ狙いから当選への分析」という記事。埼玉県草加市の河合悠祐市議について取り上げたものです。 当該記事（画像は朝日新聞デジタルより） 河合市議は、2021年の千葉県知事選でジョーカーに扮して政見放送を行い、国内外で報じられました。記事では、「投票率を上げたい」という政治への思いや、草加市議選当選までの経緯が紹介されています。 この記事を巡って、河合市議が草加市議になった後に、女性支援団体「Colabo（コラボ）」の活動の場で差別的な発言をして
「逃げるんですか」の声に、首相が記者会見再開 G7サミット | 毎日新聞
「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官（SP）に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮…
総務省働き掛け認める 「放送法文書」一部裏付け―礒崎元首相補佐官：時事ドットコム
総務省働き掛け認める 「放送法文書」一部裏付け―礒崎元首相補佐官 2023年03月04日11時09分 礒崎陽輔 元参院議員 自民党の礒崎陽輔元参院議員は４日までに、放送法が定める政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権の首相補佐官時代に総務省に働き掛けたことをツイッターで認めた。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書とされる資料に書かれた内容の一部が裏付けられた形だ。 高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職―参院予算委 総務省は安倍政権時代、政治的公平性について「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との解釈に「一つの番組でも判断できる」との解釈を加えた。資料には当時の首相官邸が総務省に圧力をかけた経過が記録されている。 礒崎氏は３日の投稿で「首相補佐官在任中に、政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換したのは事実だ。政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をして
差別発言が出たオフレコ取材とは 意義大きい場合は交渉し実名報道も：朝日新聞デジタル
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LGBT「見るのも嫌」発言で首相秘書官を更迭…“オフレコ” 信用する姿に「脇が甘すぎ」の声 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
LGBT「見るのも嫌」発言で首相秘書官を更迭…“オフレコ” 信用する姿に「脇が甘すぎ」の声 社会・政治 投稿日：2023.02.04 18:48FLASH編集部 2月4日、岸田文雄首相は、「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」など、性的少数者（LGBT）や同性婚カップルに対する差別発言をした荒井勝喜首相秘書官を更迭した。 首相の同性婚に関する国会答弁をめぐり、3日夜、荒井氏が、オフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際の発言だった。荒井氏は「秘書官室は全員反対で、私の回りも反対だ」と強調。同性婚の合法化に関しては、「認めたら、日本を捨てる人も出てくる」などと語っていた。 【関連記事：谷原章介、「LGBT隠して生きて」幸福実現党市議の発言に「もうちょっと分別を持って」】 この発言を受け、毎日新聞が同日の22時57分にまず報道。他メディアも一斉に報道した。 荒井氏は1991年に通商
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オフレコ取材報道の経緯 性的少数者傷つける発言「重大な問題」 | 毎日新聞
記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制
安倍氏銃撃の容疑者像分析、メディアに都合のいい「専門家」起用 犯罪心理学者が問題視 - 弁護士ドットコムニュース
安倍元首相の銃撃事件の容疑者をめぐり、その動機やこれまでの人生が断片的に報じられ、なぜ事件を起こしたのか、国民的な関心事になっている。 テレビや新聞、インターネットでも、たくさんの情報が流れ、研究者や医師、弁護士といった専門家から、元政治家や芸能人まで、容疑者の人物像について、様々な立場の人たちが語っている。 ただ、「専門家」のコメントの中にも、「不遇な幼少時代を過ごした人たちは、『歪んだ特権意識』を持つようになりがち」（精神科医）、「幼稚なまま育ってしまったマザコン」（弁護士）といった見方もあり、犯罪心理学が専門の原田隆之・筑波大教授は、「まだわからないことも多い中で、『専門家』を名乗る人たちの断定的な『診断』が、マスメディアの作ったストーリーに沿って流れることに危機感を覚える」と語る。専門家とメディアの関係について、詳しく聞いた。（ライター・今川友美） 原田隆之教授（提供写真） ●マス
「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感”（鎮目 博道） @moneygendai
元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 （１） なぜ「宗教団体」の名前を明かさないのか 安倍元
識者はどう見る？ 北海道新聞記者逮捕 「報道の自由」どこまで | 毎日新聞
記者の不起訴処分を報じる北海道新聞の4月1日朝刊紙面。編集局長名で「不起訴に当たって」とコメントを掲載した 北海道旭川市の国立大学法人旭川医科大で2021年6月、取材をしていた北海道新聞社（道新）の20代の女性記者が建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。今年3月に不起訴処分となり捜査は終結したが、取材中の記者が逮捕されたことで、社会的に関心の高い問題についての「報道の自由」がどこまで許されるのかが問われた。 道警などによると、記者は6月22日、立ち入り禁止とされた同大構内に許可を得ず立ち入ったとされる。 この日、同大では吉田晃敏学長（当時）の解任を審査する学長選考会議が開かれていた。吉田氏は新型コロナウイルスの感染者受け入れを訴えた同大病院の院長に辞任を迫る発言をし、学長選考会議が設置した外部調査委員会がこれをパワーハラスメントと認定。吉田氏は6月17日に文部科学相に辞任を申し出たと公表し、選
理の眼：揺らぐ矜持と独立性＝青木理 | 毎日新聞
ネットの隆盛に押され、旧来型メディアの新聞やテレビの影響力は低下し、存立基盤すら揺らいでいる――というのは、いまさら僕が指摘するまでもない現下のメディア状況。僕たちはグーテンベルク以来とも称される激変期に立ちあっているわけですが、そんなさなか、ほぼ時を同じくして旧来型メディアの代表格たる大新聞と新興ネットメディアをめぐるニュースが世を騒がせています。 まずは読売新聞の大阪本社が昨年末、大阪府と「包括連携協定」なるものを結び、「情報発信」や「産業振興」など8分野で連携していくのだとか。これにはメディアの原理原則を踏み外すものだと批判が噴出し、ネットではジャーナリスト有志がすでに数万もの抗議署名を集めています。 今年に入ってはネットメディア「Choose Life Project（CLP）」が立憲民主党から約1500万円もの金銭支援を受けていたことが発覚。CLPは民放テレビで報道に携わっていた
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「子供留守番禁止」条例案、自民が取り下げへ 埼玉県議会 | 毎日新聞
「書店は言論機関？」「編集者不要論」「雑誌JANコード運用見直し」「単行本2000円は高すぎ？」など、週刊出版ニュースまとめ＆コラム #589（2023年9月24日～30日） | HON.jp News Blog
脱税事件起こした田中前理事長…日大生はなぜ動かない？ 現役学生と全共闘世代が語るデモの「理想と現実」：東京新聞 TOKYO Web
