高市経済安全保障担当大臣は、10日夕方、岸田総理大臣の記者会見に先立って、防衛費増額の財源についてみずからのツイッターに投稿しました。 この中では、岸田総理大臣が8日、与党に対し増税を検討するよう求めたことについて「企業が賃上げや投資をしたらお金が回り、結果的に税収も増える。再来年以降の防衛費財源なら景況を見ながらじっくり考える時間はある。賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」としています。
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党の間で法人税を軸に増税の検討が進められる見通しとなっていることについて、西村経済産業大臣は、多くの企業が投資や賃上げに意欲を示すなかで、この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだとして、企業への増税については慎重に対応すべきだという考えを示しました。 防衛費の増額をめぐっては岸田総理大臣が8日、2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示し、今後、法人税を軸に検討が進められる見通しです。 これについて、西村経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で「中長期的な財政健全化の重要性は十分理解をしているが、経済界が過去最高水準になるような投資への意欲を示し、賃上げについても多くの企業が意欲的な方向性を示している。この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだ」と述べました。 そのうえで「まさに大胆な投資への
岸田文雄首相が防衛費増額の財源確保策として増税を打ち出したことを巡り、自民党や閣僚から9日、異論が噴出した。国民の負担増につながるため、来春の統一地方選に影響する懸念に加え、首相がトップダウンで増税を既成事実化しようとしたことへの反発も強い。政府は1兆円強の税収増が必要と説明するが、根拠さえ示せず旗色の悪さは否めない。 (佐藤裕介、曽田晋太郎、大野暢子) 防衛費増額に対応する財源をテーマに、自民党は9日、急きょ政調全体会議を開催。「怒号が飛び交う」(閣僚経験者)荒れ模様になり、財務省の説明に対し、出席者からは「増税のタイミングではない」「党内で議論しておらず、プロセスに問題がある」といった意見が続出。発言者は50人以上に上り、うち約40人が首相の方針への反対論を展開し、理解を示したのは十数人にとどまった。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
防衛費増額「国民全体で負担を」 安定財源、増税が軸―財政審 2022年10月28日16時43分 財務省=東京都千代田区 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は28日の分科会で2023年度の予算編成で最大の焦点となっている防衛力の強化を巡り議論した。委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。 防衛力、2段階で強化 32年までに先進ミサイル整備―防衛省 同日は、慶応大の神保謙教授と河野克俊前統合幕僚長から防衛力整備の在り方について意見を聴取した。神保氏は「安全保障環境の変化に応じて優先順位などを不断に再構築する必要がある」と指摘。河野氏からは長期戦に耐える「継戦能力」に重点を置く必要があるとの説明があったという。 委員には継戦能力を確保するためにも借金に依存しない安定財源が必要との意見が多く、防衛費増額の財源確保には増税論議が避け
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く