閣議に臨む閣僚たち。中央はオンラインで出席する岸田文雄首相の席=首相官邸で2022年8月26日午前10時1分、竹内幹撮影 政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。
日本テレビは26日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が同局系「24時間テレビ」に女性信者がボランティアスタッフとして関わっていたと公表したことを受け、コメントを発表した。 旧統一教会は21日に「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題した声明を発表。同会と付き合いがあった政治家に関する報道が続く事態に「まるで犯罪を犯したかのような取り上げ方」と訴え、同会と関わりのある報道機関を示唆し、調査して公表すると伝えていた。 25日に日テレの社名を挙げ、「24時間テレビ」で女性信者がボランティアスタッフとして7年間関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場にあったと公表。14年の番組では参加ボランティア団体の一つとして「七尾市/世界基督教統一神霊協会能登教会」とテロップで紹介されたことを画像付きで伝え、「番組づくりに協力し、密接に関わってきたことは疑いようのない事実です」と関わりを指摘した。 一方
来月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」の経費について、政府は26日の閣議で、会場の設営費やバスの借り上げ料などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。 その結果、政府は26日の閣議で、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。 内訳を見ますと、 ▽会場の設営費などとしておよそ2億1000万円が、 ▽会場やバスの借り上げ料などとしておよそ3000万円が盛り込まれています。 ただ、周辺の警備にあたる警察官の人件費などは含まれていないということです。 今回の「国葬」には、海外から多くの要人らが参列する予定であるほ
安倍晋三元首相は、北朝鮮による拉致が人権侵害であると同時に国家主権の侵害であることについて、他の政治家よりも突き詰めて考えておられた。 1977年に横田めぐみさんが拉致された。88年には参院予算委員会で3件6人の失踪事件について当時の梶山静六国家公安委員長が、「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁しているのに、そこから闘いが始まらなかったのは本当におかしなことだ。 同時に安倍氏は、拉致によって家族が引き裂かれたことに、人間としても許せないという気持ちを強く持っていた。2006年4月に横田早紀江さんら拉致被害者家族が訪米してブッシュ大統領(当時)と面会した際には、直前まで本当に面会できるかわからなかった。当時、官房長官だった安倍氏は、ホワイトハウスに「横田早紀江さんは母ということがどういう存在なのかということを強烈に日本人に思い起こさせてくれた方だ」と伝えたと言っていた。 拉致された被害
記者会見の冒頭で頭を下げる鬼塚友章・奈良県警本部長=奈良市で2022年8月25日午後4時32分、梅田麻衣子撮影 安倍晋三元首相(67)の銃撃事件を受けて警察庁が25日にまとめた報告書では、後方の警戒が甘くなった経緯が浮き彫りになった。警察庁は今回の反省に立って都道府県警任せにしてきた警護の運用を抜本的に見直す方針だが、大幅な変更に対応できるのか課題も多い。 「十分に考えて警護計画を作ったつもりだったが、『井の中の蛙(かわず)』だったのか……」。警察庁の検証結果を知り、奈良県警幹部の一人はうなだれた。警察庁は制服警官の配置の必要性にも言及。制服警官を置かないのが県警独自の慣習であることを検証で知った幹部もいた。 検証結果は…
安倍晋三元首相(67)の銃撃事件の警備態勢に関する検証報告書が発表された25日、警察庁の中村格(いたる)長官(59)が辞職を表明した。記者会見では、報告書の公表というタイミングに合わせた「人心一新」を強調したが「重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めている」とも語った。元首相が銃撃されるという衝撃的な事件は、警察トップの事実上の引責辞職に発展した。 「このようなことが二度と起こらないようにすることが最後の役目だと思っている」。中村氏は今回の事件後、周囲にこう語っていた。ある警察庁幹部は「長官は、自分で責任を取るという雰囲気を醸し出していた」と振り返る。事件から4日後の7月12日の記者会見でも「都道府県警を指揮監督する立場である警察庁長官としての責任は誠に重い」と強い表現で発言した。中村氏自身は早い段階から辞職の意向を固めていたとみられる。
辞任の意向を固め、記者会見でハンカチで顔をぬぐう鬼塚友章・奈良県警本部長=奈良市で2022年8月25日、梅田麻衣子撮影 安倍晋三元首相銃撃事件の責任を取る形で奈良県警トップの鬼塚友章本部長(50)も辞職することになった。鬼塚氏はこの日、県警本部で記者会見。時折、涙をにじませながら「事案を防ぐことができなかったことを猛省し、新たな警護体制を構築していくことを県警として誓う」と言葉を絞り出し、警察組織の再生を後任に託した。 会見の中盤だった。記者から辞職を決意するまでの心境を問われると、鬼塚氏は感極まったのか、はなをすすりながら宙を見つめて5秒ほど沈黙し「はかりきれない衝撃と責任の重さに、押し潰されそうになる毎日だった。逡巡(しゅんじゅん)がなかったわけではないが、責任を取るべきだと判断した。これ以外に責任を取るべき道はなかった」と唇をかんだ。上を向いて何かをこらえるそぶりを見せた。
奈良県警は25日、策定した安倍氏の警護計画に不備があったとして、警備部幹部ら4人を懲戒処分した。県警によると今回の警護計画をとりまとめた警衛警護・危機管理対策参事官は辞職の意向を示している。 懲戒処分されたのは、警衛警護参事官の島中誠警視(60)=減給1カ月▽現場で警護を指揮した県警本部警備課長の…
旧統一協会関係団体と「関係」「接点」と報じられていることについて 下記のとおり詳細な説明をまとめました。ご関心の方、ご心配いただいている方には、下記をご覧ください。 https://t.co/cGzSTIvuUV
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萩生田政調会長が旧統一協会とついに“絶縁宣言”公明党の“重鎮”をキレさせた手痛い代償 社会・政治 投稿日:2022.08.25 16:15FLASH編集部 自民党の萩生田光一政調会長がついに“白旗”をあげた。 8月24日、『プライムニュース』(BSフジ)に出演した萩生田氏は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係について、 「『一線を画す』と申し上げたのは、今後、教団のみなさんとのおつき合いはしないということを申し上げた。今後は関係を持たずに政治活動をおこなっていきたい」 と語った。さらに「誤解のないように関連団体も含めて、一度、関係を切っていくことを明確にする必要がある」と、党としても関係を“切る”と明言した。 関連記事:【写真あり】安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代 萩生田氏は、参院選の公示直前の6月、地元・東京都八王子市の旧統一教会関連施設を、生稲晃子氏とともに訪
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件で警察庁の検証結果が公表されたことを受け、奈良県警察本部の鬼塚友章 本部長が記者会見を開き、辞職する意向を表明しました。 奈良県警察本部の鬼塚本部長は25日午後4時半から会見を開き、はじめに「改めて安倍元総理が銃撃され亡くなったことに哀悼の意をささげるとともに、遺族を始め関係者の方々にお悔やみ申し上げます。また県民国民の皆様などに不安と心配をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と述べ、深々と頭を下げました。 そのうえで「事態の重大さに鑑み、職を辞して、責任を取るべきであると判断するに至った」などとして辞職する意向を表明しました。 鬼塚 本部長は安倍元総理大臣の街頭演説の際の警護の責任者で、事件当日の朝、原案どおり警護計画を承認していて、警察庁の検証結果では、過去の警護計画を安易に踏襲したことで後方の危険性が見落とされるなどしたと指摘されました。 こ
家族葬が行われた増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が訪れた=7月12日午前、東京都港区(松井英幸撮影) 凶弾に倒れた元首相の安倍晋三。来月27日に米元大統領オバマ、フランス大統領マクロン、ドイツ前首相メルケルら各国の要人数百人が来日して国葬が挙行される。外交安全保障で積極的平和主義を掲げ、国際協調路線の枠組み作りを主導して「民主主義世界の擁護者」と肯定的に評価されたためだ。月刊各誌も改めてそうした功績に焦点をあてた。 7月9日付英フィナンシャル・タイムズ紙は社説で「安倍晋三は日本を再び世界の舞台に押し上げ、経済と外交で並外れたレガシー(遺産)を残した。とりわけ、安保政策は先見の明があり、安倍の名前は世界に生き続ける」と評価した。 慶応大学教授の細谷雄一は『中央公論』で「戦後日本外交の基礎を作ったのが吉田茂だとすれば、冷戦後の日本の外交路線をアップデートしたのが安倍晋三元首相」と指摘し
安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は当日の警備について計画に不備があった上、現場の指揮や情報共有も不十分で容疑者の接近に気付けず重大な結果を招いたなどとする警備の検証結果をまとめました。警護の基本事項などを定めた「警護要則」をおよそ30年ぶりに刷新して警察庁の関与を強めるなど、要人警護の運用について抜本的に見直す方針です。 先月8日、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡した事件を受け、警察庁は襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証結果をまとめ、25日公表しました。 報告書は、およそ40ページにわたって当時の警備について検証した結果をまとめています。 それによりますと、重大な結果を招いた最大の問題は、元総理大臣の後方の警戒が不十分で容疑者の接近を許したことだと指摘し、その要因として演説の直前に警察官の配置が変更され前方の警戒に重点が置かれ
警察庁の中村格(いたる)長官(59)は25日の記者会見で辞職する意向を明らかにした。安倍晋三元首相(67)が7月に奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件では、奈良県警の警備態勢の甘さが指摘されており、警察組織のトップとして事実上の引責辞任となる。中村氏は会見で「重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めている。本日、国家公安委員会に辞職を願い出た」と語った。警察庁長官が個別の事件の責任を取るのは異例。後任の第30代警察庁長官には、露木康浩次長(59)が就任する方向で調整している。 中村氏は会見で「来月には安倍元首相の国葬、来年5月にはG7(主要7カ国)広島サミットが控えている。新たな警護警備をこれから進めるという状況の中で、人心を一新した新たな体制で臨むのが当然であろうという思いで決意した」と辞職する理由を説明した。辞意を固めたタイミングについては「私の内心の問題であり、お答えは控えた
立憲民主党は23日、枝野幸男前代表など所属議員14人が旧統一教会と何らかの関係を持っていたとする調査結果を発表した。 立憲民主党の調査では、枝野前代表は、2006年に旧統一教会系の「世界日報」に座談会の記事が掲載され、岡田克也元副総理も、2002年まで3回記事が掲載されていた。 この他、旧統一教会の関連会合に祝電を打つ、秘書が出席する、会費を払うなど、関係を持った議員はあわせて14人に上った。 西村幹事長は、「すべての人が旧統一教会の関係と認識していなかった。今後は、一切関係を持たぬよう徹底していく」と述べた。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問
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