インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
京アニ義援金に税制優遇、犯罪被害者支援へ新たな道 普遍的な補償制度求める声も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京アニ義援金に税制優遇、犯罪被害者支援へ新たな道 普遍的な補償制度求める声も 2020年3月1日 10:00 京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件で、京都府の義援金配分委員会がこのほど、事件の被害者７０人に対する義援金の配分額を決定した。検討作業で難航したのは、算定基準の設定に必要な家族構成や負傷程度など個人情報の収集だった。被害者側に非課税扱いで義援金を届けるなど、犯罪被害者支援に新たな道を開く一方、識者からは、金銭的な被害救済に向けて公平な支援制度を求める声も上がる。 配分対象は、事件の死傷者６９人と現場の第１スタジオから逃げて無事だった１人の計７０人で、義援金総額は３３億４１３８万３４８１円。昨年１１月の初会合以降、事務局の府が京アニを通じて被害者や遺族に個別の状況やけがの程度などを尋ねる調査票を送付。医療機関にも処置の内容を照会した。配分対象に無傷だった１人を含めるか、精神的苦
薬物に過剰に厳しく、アルコールに甘い日本
違法薬物よりも健康被害がありそうなアルコールーーストロング系チューハイの議論で気にかかっているもう一つのこととは何なのでしょうか？ 私は薬物依存を専門としていて不思議に思うことがあります。 世間では、「違法薬物は怖い、怖い」と言いますが、実は、健康や社会に対する被害という視点に立ってみれば、アルコールが一番、問題のある薬物なのです。 権威ある医学雑誌ランセットに載った、イギリスの精神科医、デビッド・ナットという人の論文では、個人に対する健康被害と社会に対する被害を足して一番有害な薬物はダントツでアルコールなんですよ。 特に、覚醒剤に依存している人は内にこもってしまうので、個人や家族の被害で終わることが多いのです。 でも、アルコール問題を抱えている人は外に出て行くし、外で飲んでいるし、対外的な暴力につながる問題があります。 その社会的な被害がダントツに大きいのですね。 だからアルコールを規制
ストロング系チューハイに薬物依存研究の第一人者がもの申す 「違法薬物でもこんなに乱れることはありません」
「アルコールは、むしろ違法薬物よりも健康や社会に対する害をもたらすことがある」と話す、投稿主の国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長、薬物依存症センターセンター長である松本俊彦さんにインタビューしました。 薬物をやめた後の代わりにも飲まれているーーなぜあの投稿を？ 患者さんがよく飲むんですよ。違法薬物をやめた後の渇望を紛らわせようとして、ストロング系を飲む。もともとお酒を飲む習慣がある人なわけですが、ストロング系を飲んだ時だけ変な酔っ払い方をして、トラブルを起こす。 それがずっと気になっていたのです。本人たちも、「やっぱりストロング系はヤバいですよね」と気づいている。 お酒の味があまりせず、ジュースのような口当たりなので、女性や若年者がよく飲みます。 今の若い子たちってビールが嫌いな人が多いじゃないですか。だったら飲まなければいいのに、これなら飲む。 お酒を楽しむため
さだまさし氏が立ち上げた財団で「利益相反取引」疑惑（現代ビジネス編集部） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
組織内部でも問題に 2017年10月にデビュー45周年イヤーを迎えた、日本を代表するシンガーソングライター・さだまさし。歌手として活動をする一方、慈善事業にも力を注いでいる氏は、2015年に「財団法人 風に立つライオン基金」を設立。被災地へのチャリティー支援や、被災時に活躍する人材の育成などを行っている。 ボランティア活動などに意欲を注ぐさだ氏には、音楽界だけでなく、政財界から賞賛の声が送られている。ところが、「風に立つライオン基金」の理事の二人が、さだ氏の理念を不意にするような「不正」を行っていたことが発覚した。 ＜一人一人の小さな思いが、沢山の小さな生命を支えることを信じます。『風に立つライオン基金』はそのための組織です＞ 同基金の設立理念として、ホームページにはこのようなさだ氏のメッセージが掲げられている。さだ氏自身も理事に名前を連ねているこの財団には9名の理事がおり、代表理事にはY
五常総合法律事務所
2023/11/17 弁護士数藤雅彦が編集で参加した『デジタルアーカイブ・ベーシックス ひらかれる公共資料 「デジタル公共文書」という問題提起』が出版されました 2023/11/12 弁護士数藤雅彦が執筆した論文「従業員の脳波情報」（共著）が『法学セミナー』に掲載されました 2023/11/11 弁護士数藤雅彦が責任編集を務めた『知識インフラの再設計』が、デジタルアーカイブ学会の学会賞を受賞しました 2023/11/02 弁護士数藤雅彦が執筆した論文「デジタルアーカイブと著作権の現在地：本特集の趣旨」と座談会記事「デジタルアーカイブ憲章起草者が語る」が『デジタルアーカイブ学会誌』に掲載されました 2023/08/30 弁護士数藤雅彦が執筆に参加した『人事データ保護法入門』が出版されました 2023/08/16 弁護士数藤雅彦が参加した脳神経科学技術による認知機能増強の法的・倫理的課題に関す
独身税：見出し独り歩き？ ネットで炎上 | 毎日新聞
石川県かほく市が「独身税」を提案？ 地元紙の報道をきっかけに、こんな情報がネット上を駆け巡り、「なぜ市が独身者の負担を増やすのか」「低収入ゆえ結婚できない時代なのに」「ママの横暴」などと抗議や問い合わせが市に殺到している。実際には市役所内での意見交換会で、一市民が「独身税」という言葉は使わずに個人的な思いを述べただけだった。なぜ“炎上”したのか。【小国綾子】 発端は、北国新聞８月３０日朝刊の記事だった。子育て中の主婦らの声をまちづくりに生かす市のプロジェクト「ママ課」のメンバーと財務省主計官の意見交換会が２９日に市役所であり、メンバーの一人が「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問し、主計官が「独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた－－と報じた。
持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も：朝日新聞デジタル
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
政府税調：夫婦控除、年収の線引き焦点 税額控除も検討 | 毎日新聞
２０１７年度の税制改正を巡る議論は、女性の社会進出にブレーキをかけてきたとの指摘もある配偶者控除の見直しが最大のテーマとなる。政府税制調査会（首相の諮問機関）は、配偶者控除に代わって夫婦を対象にする「夫婦控除」の導入を軸に検討。対象世帯拡大による税収減を防ぐため年収制限を設ける方針で、年収の線引きが焦点だ。低所得層ほど恩恵が大きくなるよう実際に支払う税額から一定額を差し引く税額控除方式に切り替える案も浮上している。【横山三加子】 「高所得者も控除するのは適切か」「税を支払う余裕のある人に負担してもらう方式がいい」。１５日に開かれた政府税調の総会では夫婦控除を巡って年収制限の導入などを求める意見が相次いだ。
まさか…わが家に課税されるとは 秒読み相続増税 （ルポ迫真） - 日本経済新聞
ガタン、ゴトン――。路面電車、都電荒川線の車輪の音が響く東京・荒川の一角。小さな町工場やアパートが点在する典型的な下町だ。そこに暮らす主婦、境野美代子（57）は手元の試算表を見つめて天を仰いだ。「わが家に500万円以上の相続税がかかるなんて……」3年前に買った家は敷地が55平方メートル（約17坪）。戸建てとしては小さめで、税務上の評価額は約2000万円。ほかに老後用の貯蓄が夫（62）の退職金な
東京新聞:人気の 「サザエさん」像に課税? 東京 世田谷・桜新町商店街 :社会(TOKYO Web)
髪の毛を抜かれた波平さんたち、また受難－？ 東京都世田谷区の東急線桜新町駅の周辺に設置された「サザエさん」一家の銅像に税金が掛かることが分かり、制作した地元商店街に戸惑いが広がっている。 桜新町はサザエさんの原作者、故長谷川町子さんが住み、美術館もある。漫画誕生から六十五周年の二〇一一年、駅周辺の約二百軒でつくる「桜新町商店街振興組合」が企画し、都と区の補助を含め総額約四千万円で銅像を制作。昨年三月、磯野家四人とフグ田家三人の計十二体が四カ所にお目見えした。 組合に納税通知書が届いたのは六日。税金は固定資産税のうち、土地と家屋以外の事業用の資産に掛けられる「償却資産税」。商店街なら広告塔や看板などにも掛かり、銅像は無税の「美術品」ではなく、「街のＰＲの道具」とみられた形だ。
東京国税：極真・松井館長に３０億円追徴課税 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人材派遣大手の旧グッドウィル・グループの企業買収に絡み、空手団体「国際空手道連盟極真会館」の松井章圭館長（４８）が、買収の成功報酬の申告額を誤ったと指摘され、約３０億円を追徴課税されていたことが分かった。 関係者によると、松井館長はグッドウィル・グループが人材派遣会社を買収する時に仲介した投資ファンドに出資。買収成功後、ファンドから分配金として現金や株式約１００億円を受け、「譲渡所得」として所得税約２０億円を申告した。 しかし、東京国税局は分配金などについて、譲渡所得ではなく、雑所得と認定。雑所得の場合は、税率が一定の譲渡所得の場合と異なり、課税所得金額に応じて税率が上がるため、その差額分を今年春ごろに追徴課税したという。【飯田和樹】
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「独身税の提案してない」かほく市の担当者が報道に憤る
秒読み・消費税８％:家計どう変わる すべての世帯、負担ずしり - 毎日新聞
消費税不正還付:指南役に報酬？２５００万円 ほけんの窓口前社長、在宅起訴へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
老舗酒造会社:純米酒に醸造用アルコール混ぜ販売－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
入山税:導入検討の長野県、苦悩－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：「微力ながら、役立てて」＝原発無関心に反省も−ふるさと納税に思い込め
秋田・旧角館町の無断確定申告：職員、住民から源泉徴収票入手 申告に使用か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
河北新報 東北のニュース／本人に無断で確定申告 秋田・旧角館町、還付金不正受給の疑い