#出版物の総額表示に反対しますのツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位）2021年4月か... - Yahoo!知恵袋
#出版物の総額表示に反対します のツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位） 2021年4月から全ての商品価格が総額表示になる（税込表示になる）ことへの抗議のよう #出版物の総額表示に反対します のツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位） 2021年4月から全ての商品価格が総額表示になる（税込表示になる）ことへの抗議のよう ですが、疑問点があります。 1、2004年〜2013年の期間は、既に出版物も総額表示が義務付けられていましたよね？（総額表示になっていない出版物は2013年〜2021年発行分のみですよね？） 2、総額表示については2004年に義務付けられており、今は特例的な猶予期間に過ぎないのに何故今さら騒ぎになっているのですか？ 3、出版社や書店の負担が問題視されていますが、消費税が10%に確定した時点で新規発行物は総額表
書籍・雑誌への軽減税率適用は見送り 与党税制大綱：朝日新聞デジタル
自民・公明両党は１４日、来年１０月の消費増税にあわせて日本書籍出版協会など出版４団体が求めていた書籍・雑誌への軽減税率適用を見送ることを決めた。同日発表した与党税制改正大綱では「引き続き検討する」とした。 ２０１６年度の大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」と保留されたため、出版業界は今年６月、「有害図書」と一般の図書を第三者委員会で区別し、有害図書のみ税率を１０％とする試案をまとめて与党などにかけあってきた。 出版関係者によると、国会議…
出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します | 図書館問題研究会
2018年9月24日 2018年9月10日 図書館問題研究会全国委員会 出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します 図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。 2019年10月に、消費税が8%から10%に増税されることが予定されています。私たちは、逆進性の強い消費税及びその増税に強く反対します。しかし、増税が避けられないという場合には、図書・雑誌・新聞への軽減税率の導入を求めます。 厳しい経済状況を反映し、エンゲル係数は上昇し、所得の中央値は減少しています。経済的に厳しい人々に対しても、公共図書館は心の糧となり、意思決定の基礎となる資料(出版物)を提供する責務がありますが、厳しい自治体財政を反映し公共図書館の資料費は十分に措置されない状況が続いています。このような中での消費税の増税は、公共図書館の資料
出版団体、政府と軽減税率で対立 「有害図書以外適用を」（1/2ページ）
８％から１０％への消費税率引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが１７日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。 出版社団体が本格的に動き出したのは６月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の４団体だ。 平成２８年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構
出版界は「軽減税率適用」のために「表現の自由」を手放すのか？（植村八潮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
業界と議連共同による新聞･書籍･雑誌への「軽減税率適用」活動 6月15日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太の方針」で今年の経済財政方針を閣議決定し、来年10月に予定されている「消費税率10％への引き上げ」について、「実現する必要がある」と初めて明記した。 また、軽減税率制度の実施については、「2019年10月1日の消費税率10％への引き上げに当たっては、低所得者に配慮する観点から、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞について軽減税率制度を実施することとしており、引き続き、制度の円滑な実施に向けた準備を進める」と従来からの方針を確認している。 この決定に先立つ11日に、活字文化議員連盟（会長細田博之衆議院議員）と子どもの未来を考える議員連盟（会長河村建夫衆議院議員）は、合同総会を開催し、新聞とともに書籍･雑誌への軽減税率
出版物の軽減税率適用と「自主規制」 言論表現機関としての出版社は生き残るか？（植村八潮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
言論・表現・出版の自由と責任 出版の自由と責任の観点から政府･行政による「有害図書」指定と、対抗手段としての出版界による自主規制について、振り返ってみよう。 戦後新しく制定された日本国憲法の21条では、「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障し、「検閲は、これをしてはならない」と定めている。戦前･戦中に厳しい出版規制や弾圧を受けた出版界は、戦後、たがが外れたかのような出版物も刊行した。いわゆる「カストリ雑誌」と呼ばれた扇情的な雑誌が多量に出版され、しばしば警察の摘発を受けている。 このような過激な性表現への摘発が背景にあって、警察による伊藤整訳『チャタレイ夫人の恋人』の押収・発禁という事件が起こり、結果的に文学作品への有罪判決をまねいたともいえる。この判決の判断は、『悪徳の栄え』裁判や『四畳半襖の下張』裁判の有罪判決にも適用されることになった。 チャタレイ裁判では、30人を超える作家･文
「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で ｜ 共同通信
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
安易な「有害図書排除」が与党に忖度した報道につながる理由（植村八潮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
雑誌販売の惨状 「軽減税率導入」を引き換えに「有害図書」の排除を受け入れる背景に、書籍･雑誌の売上げ不振があることは明かであろう。なかでも雑誌の不振は目を覆いたくなる惨状である。 出版科学研究所調査による2017年の出版物の推定販売金額は、1兆3701億円で、雑誌は初の2桁減で6548億円となった。これは1997年の雑誌売上げ1兆5644億円の42％となる。さらに販売部数を見ておくと、90年代前半には販売部数は39億冊台であったのに対し、2017年は12億冊程度で、ピークのおよそ3割である。減少傾向は速度を増し、底は見えてこない。 出版関係者が、消費税の引き上げを契機として、出版物の販売不振に拍車がかかると懸念するのは理解できる。どの程度の影響があるかを推定することはできないが、否定もできないだろう。だからといって、政府の求めに応じ、「有害図書」を排除してよいものだろうか。不況対策として、
Amazonが5月から株式会社をやめて合同会社化。税の徴収強化はどこまで進むのか - サクラバリョウのブログ
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今日の山田太郎議員の質問を見て感心した2016-1-18 ニコ生を見て大幅追記1-21
くみちす ⋈（３D生主） @ahoaho1313 youtube.com/watch?v=v3WQl9… 以前の動画が消えてたので再度つぶやく 2016/1/18 山田太郎（当時参議院議員）の軽減税率への質問。 怒鳴るパフォーマンスとかゼロでめっちゃ早口。議論を深め与党に返答を迫り、成果を得る、目的と論拠の確かなこれぞ良き国会質疑 2017-03-07 12:50:49
山田太郎議員が参議院予算委員会で『書籍・雑誌に対する消費税軽減税率が有害図書規制に繋がる懸念』について質問してくれたので文字化しました : 二次元規制問題の備忘録
2016年1月18日の参議院予算委員会で、二次元規制反対派の山田太郎議員が『書籍・雑誌に対する消費税軽減税率が有害図書規制に繋がる懸念』についての質問をしました。実際の質疑のやり取りを文字の形で公開します。 念のため、どうして軽減税率が有害図書規制に繋がるの？ という疑問を持った方は、質疑のやり取りを読む前に、以下の記事を参照して下さい。 「激論！クロスファイア」での菅官房長官の軽減税率による有害図書発言－全文 | 参議院議員 山田太郎 公式webサイト http://taroyamada.jp/?p=8431 この記事を読むと山田議員の考えを知ることができます。 2016年1月18日参議院予算委員会：山田太郎議員の質問の動画 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=23970&type=recorded （動画の2：48：3
軽減税率、「書籍」の線引きを今国会は見送り 政府・与党 - 日本経済新聞
政府・与党は消費税の軽減税率で検討課題としている「書籍・雑誌」について、適用に必要な基準づくりを今国会では見送る方針を固めた。対象とする書籍・雑誌の線引きで、有害図書を排除する仕組みづくりに時間がかかるため。2017年4月の軽減税率導入時の適用には間に合わない可能性が出てきた。有害図書に関しては、自治体が独自の判断で青少年に有害とされる図書類を「不健全図書」などに指定している。「有害」の基準は
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
ライトノベル作家を脱税容疑で告発 東京国税局：朝日新聞デジタル
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
「アマゾンで買った書籍の消費税は払い損?!」ではありません。｜グレン
日本出版社協議会(以下出版協)という社団法人があります。この法人のサイトに同会の副会長であり、自らは彩流社という出版社の代表者である竹内淳夫という方が、「アマゾンで買った書籍の消費税は払い損?!」という記事を書いています。該当記事 → 出版協のサイト この記事は「アマゾン 消費税」というキーワードでグーグル検索すると常に上位にヒットする記事であり、この記事の主張に同意した意見もネット上で見つかります。主に「アマゾンは書籍の国内通販で消費税を払っていない」という意見の根拠として引用されることが多いのですが、これは全くの誤解であり、アマゾンは国内での書籍販売を含む通常の通販事業については消費税の納税義務者であるので、法令に従った消費税の納税義務を果たしているはずです。 → 「アマゾンの日本での消費税の納税について」 竹内氏の記事は多くの誤解と根拠の無い憶測に基づいたものであって、アマゾンを批判
アマゾンの日本での消費税の納税について｜グレン
この記事は2014年5月に書いたもので、現在では内容が古いものとなってしまっています。現在の状況を簡単に説明します。 2017年8月現在、amazon.co.jp の通販事業は、内国法人である、アマゾンジャパン合同会社が行っています。→ 特定商取引法に基づく表示 従って、消費税の扱いだけでなく、法人税法の扱いも、例えばヨドバシドットコムと全く同じであるという事になります。 ただし、消費税については下記の記事で説明した通りで、通販事業を米国法人の、 amazon.com が行っていた時も課税の有り方に何も違いは無く、普通に課税されていました。(2017年8月追記) ----------------------------- アマゾン社の日本での消費税の納税について、多くの誤解がネット上で散見されます。誤解に基づいた議論は生産性が無いと思うので、実際はどうなのかをまとめてみました。 ※下記の記
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作家・学識者ら、出版物への軽減税率求め提言 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
