【読売新聞】 日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合する方針を固めた。近く発表する。 日野自は昨年、エンジン性能試験を巡る不正が発覚した。不正の影響で２０２３年３月期連結決算は最終利益が１１７６億円の赤字となり、３期連続で赤
日野自動車と三菱ふそう、経営統合へ
【読売新聞】 日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合する方針を固めた。近く発表する。 日野自は昨年、エンジン性能試験を巡る不正が発覚した。不正の影響で２０２３年３月期連結決算は最終利益が１１７６億円の赤字となり、３期連続で赤
「EVシフト」がここへきて急加速、いよいよ「日本の雇用」が決定的に失われていく（加谷 珪一） @gendai_biz
EV（電気自動車）へのシフトが想像以上のペースで進んでいる。このままでは多くの雇用が失われるとして、欧州では労働組合がEV関連分野への投資強化や労働者に対する再教育を要請する事態となっている（必ずしもEVシフト反対ではないという点に注意）。 日本でもホンダのように完全なEVシフト宣言を行ったところもあるが、全体的に取り組みは緩慢で、労働者側の危機感も薄い。EVシフトはもはや目前だが、顕在化した時にはすでに手遅れになっている可能性が否定できない。 各社がEVシフトをさらに前倒し EVシフトは、以前からほぼ確定的な流れではあったが、時間軸には多少の余裕があった。だが、こうした淡い期待をすべて吹き飛ばしてしまったのがEU（欧州連合）の決断である。EUの欧州委員会は2021年7月14日、ガソリン車の新車販売を2035年に事実上、禁止する方針を打ち出した。加盟国レベルでのガソリン車禁止措置はこれまで
お尻に火？日産社長「赤字回避したい」遅すぎ決意表明 | けいざい多面鏡 | 今沢真 | 毎日新聞「経済プレミア」
日産自動車は6月22日、横浜市西区の本社で定時株主総会を開いた。内田誠社長は「3期連続の赤字決算はなんとしても回避したい」と述べ、2022年3月期連結決算の最終（当期）損益を黒字にしたい考えを明らかにした。 日産は20年3月期に最終損失6712億円、翌21年3月期に同4487億円と2年連続の巨額の赤字決算となり、危機に陥った。海外工場閉鎖などリストラを進めたが、今年5月に公表した22年3月期の業績見通しは最終赤字600億円と、3年連続の赤字決算を見込んでいる。 600億円という赤字見込み額は、約9兆円の売上高に比べかなり少額だ。この程度の赤字見通しを公表すること自体が、内田氏の業績への自信のなさの表れといえる。 上場企業が「3年連続の赤字」になれば、普通は経営責任を問われる。内田氏は業績がどん底になった19年12月に社長に就任したため、現状、責任を問う声は広がっていない。ただし、実際に22
「さっぱり売れない」インド新車市場 スズキなどに打撃：朝日新聞デジタル
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ゴーン会長退場、日仏3社連合の主導権は誰に :日本経済新聞
日産自動車に激震が走った。会長のカルロス・ゴーン容疑者が19日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕され、親会社の仏ルノーとの「日仏連合」の要が突然退場する。一世を風靡したカリスマ経営者はどこで脱線したのか。グローバル再編の模範とされた自動車連合はどこへ行くのか。提携から20年目に日産ルノー連合を襲った試練を検証する。「ルノーとの資本関係について今のままでいいのか。その議
日産、きょうゴーン会長解任 3つのポイント :日本経済新聞
日産自動車は22日に臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン会長の解任を決める予定です。カリスマ経営者の突然の退場。日産はこれからどんな課題と向き合うことになるのでしょうか。（1）日仏3社連合を維持できるのかゴーン氏は日産のほかに三菱自動車の会長と仏ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を兼任しています。ゴーン氏は日産とルノーの経営統
日産・ゴーン会長ら逮捕、栃木県内でも驚き 栃木工場従業員や取引先企業｜県内主要,社会,経済｜下野新聞「SOON」ニュース｜下野新聞 SOON(スーン)
日産自動車栃木工場の正面玄関。同工場にゴーン容疑者が訪れたこともある＝19日午後７時35分、上三川町上蒲生 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）らが金融商品取引法違反の疑いで逮捕された19日、上三川町上蒲生の日産栃木工場の従業員や県内の取引先の間には驚きや動揺が広がった。昨年以降、新車の無資格検査などの問題が相次いで発覚し、全社的にコンプライアンス（法令順守）の徹底が進められてきた中でのトップの逮捕。従業員からは「これからどうなるのか」と戸惑いや不安、怒りの声が上がった。 「びっくりした。全く理解できない」。同日夕方、栃木工場の男性社員（57）は帰途に就いた直後の突然の一報に、驚きを隠しきれなかった。無資格検査などの問題も踏まえ「これからの会社がどうなるのか。かなり不安だ」と声を落とした。 ゴーン容疑者は栃木工場の生産の節目などに何度も来県していた。２０１３年には輸出向け高級車の
ゴーン氏 変節した「カリスマ」 - 日本経済新聞
経営危機に陥っていた日産自動車をV字回復させたカルロス・ゴーン会長。だが、約20年間にわたる長期政権で社内にはひずみが出ていた。ゴーン会長が変節したのは仏ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）に就いた2009年以降だ。ルノーでも日産でも文字通り頂点に君臨した時期とあわせるように、報酬の虚偽記載に手を染めたとみられる。日産による完成車の不正検査問題が新たに発覚した7月上旬。同社首脳が記者会見する
どうなる日産自株「3社連合の再構築焦点に」 市場の見方 :日本経済新聞
20日の東京株式市場で日産自動車株が大幅続落している。東京地検特捜部が19日、同社と仏ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反の容疑で逮捕したのがきっかけだ。同社や3社連合への影響と今後の注目点など、市場関係者の見方をまとめた。信用に与える影響甚大杉本浩一・三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリスト代表取締役2人の不正行為の発覚で、日産自の信用に与
当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について
2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務
「ゴーン氏責任なし」日産社長はどこを向いているのか | 自動車不正リポート | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
無資格検査の“最終報告”（６） 無資格検査の調査報告書に関する日産自動車の西川（さいかわ）広人社長（６４）の記者会見は、１１月１７日午後４時半から横浜市西区の日産本社で行われた。２時間半という長時間にわたったこの会見で２０人の記者が質問し、このうち５人がカルロス・ゴーン会長（６３）の責任や、ゴーン流経営と無資格検査との関わりについて尋ねた。 ゴーン氏に関わる最初の質問は、「役員の報酬を自主返納しているという話があったが、ゴーン会長は自主返納をしているのか」だった。これに対し西川社長は、「あくまで自主的な返納なので、内容を申し上げるのは差し控える。今後、取締役会で信頼をどこまで取り戻せるか評価いただいて、（処分の）指示をいただけると思う」と回答した。
日産「現場の不手際」苦しい釈明 「法令軽視」浮き彫り：朝日新聞デジタル
日産自動車が無資格者に車を検査させた問題は、不正が発覚して西川（さいかわ）広人社長が是正を公言した後も、大半の工場で続いていた。日本を代表するグローバル企業で明らかになった深刻な経営の機能不全。西川氏は、不正の背景について「現場」の不手際を強調したが、経営陣の責任問題への発展は避けられない。 「言い訳のしようがない」「現場のコントロールが課題だ」 西川氏は１９日夜に横浜市の本社で開いた記者会見で、自身が謝罪した後も続いた不正を、厳しい表情で説明した。同じ場で今月２日夜に、「９月２０日以降は認定した検査員が１００％行うようになった」と語ったばかりだった。 国から委託された形で、車両の最終チェックにあたる「完成検査」での不正。西川氏は「常態化し、組織的な取り組みだった」と認めた。ただ、自身の進退を含めた経営責任について問われると、「生産を正常に戻し、信頼を取り戻し、会社を従来の成長に戻すのが一
日産 国内のすべての工場で出荷を停止と発表 | NHKニュース
日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。
神戸製鋼不正：自動車、リコールも 幅広くアルミ使用 - 毎日新聞
神戸製鋼所が納入したアルミ・銅製品の検査データで、１０年以上前から組織ぐるみで改ざんが行われていた。同社は今後、納入先のメーカーと品質や安全性への影響を調査するが、結果次第では、自動車の大規模リコールに発展する可能性もあり、ずさんな検査管理への批判が高まりそうだ。 神戸製鋼はメーカーの要求に基づき、アルミ・銅製品を生産しているが、検査の結果、「強度や寸法がちょっと足りないものでも、ごまかして出荷していた」（同社幹部）という。納入したアルミ・銅製品の強度が不足していた場合、部品メーカーや自動車メーカーによる加工、組み立ての工程で耐えられなくなり、破損するなどのトラブルが発生するが、今のところトラブルは発生していない。同社は「信頼を裏切る行為だった」として、メーカーと安全性を調査する。 今回の不正を受け、トヨタ自動車はじめメーカー各社は、神戸製鋼との取引の有無や時期、調達部品の種類などの確認に
日産、１２１万台リコールへ 費用は２５０億円以上か：朝日新聞デジタル
日産自動車は２日、国内６カ所の全ての車両組み立て工場で無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、車両の再点検のため、約１２１万台のリコールを国土交通省に届け出る方針だと発表した。対象は２０１４年１０月から１７年９月までに生産し、国内向けに販売した車種。今週中に同省へリコールを届け出た後、全国の日産販売店で点検を行う。 新車登録後３年目の初回の車検をまだ受けていない車について、車検相当の点検を行うとし、今週中にも始めるという。点検コストは１台あたり１万円以上かかる見込みで、リコール費用は２５０億円を超える見通しだ。 また、新車登録前でユーザーに引き渡される前の約３万４千台については、販売店で再検査を行ったうえで３日以降に登録する。 ２日夕方から横浜市の日産本社で記者会見した西川広人社長は「お客様に心からおわびしたい。今回起こったことはあってはいけないことで、背景を徹底的に検証し、対策を取りた
タカタ、早ければ来週にも民事再生法申請へ＝関係筋
［東京／ニューヨーク／ワシントン １６日 ロイター］ - 欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化しているタカタ7312.Tが早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が１５日までに明らかにした。負債総額は１兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。 ６月１５日、欠陥エアバッグの大規模リコール問題で経営が悪化しているタカタが、早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。２０１４年９月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） 関係筋によれば、米国子会社のＴＫホールディングス（ミシガン州）も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用を申請する方針。タカタは出資を伴う支援企業として中国・寧波均勝電子600699.SS傘下の米自動車部品メーカー、キー・
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自工会会長、車買い替え促進を政府と議論へ - 日本経済新聞
日産、集団指導 道険し 西川体制、力量は未知数 次世代技術競争に試練 :日本経済新聞
[FT]日産・ルノーの統合を計画していたゴーン氏![[FT]日産・ルノーの統合を計画していたゴーン氏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免 :日本経済新聞
