＜検証 制度＞生活再建 支援どこまで | 河北新報オンラインニュース
もしも東日本大震災クラスの大災害に再び見舞われたら、頼りになるのは何か？ 家族が犠牲になり、住まいが壊れ、職がなくなり、子どもの就学にも困るようになったら…。東日本大震災の後、被災者を救済する各種制度が設けられた。震災の前からあった制度でも、被災者の生活再建に役立つものがある。仙台市の架空の一家が被災したと想定し、これらの制度を使ってどこまで生活再建できるか検討してみる。 【想定】津波で父犠牲…休業…仮設…進学…住宅ローン…車大破… 再び起きた東日本大震災級の地震で、仙台市太白区に住む武田真郎さん（４１）＝仮名＝一家は大切な家族を失い、暮らしの基盤も揺らいだ。 被災前は父＝当時（７３）＝、母（６９）、妻（３９）、長男（１８）、長女（１２）と６人暮らし。行動派だった父は沿岸部をドライブ中に津波で命を落とした。 真郎さんは勤務先の会社が津波の影響で事業休止となり、家族で移り住んだ仮設住宅
仮設店舗明け渡し間近 店主、自立再建険しく | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災の被災地の仮設店舗に、閉鎖時期が迫っている。自立再建の難しさなどから、設置期間は延長されてきたものの、地権者に対する用地明け渡しなどを控え、自治体によっては「もう延ばせない」と判断したためだ。宮城県内で最も早く閉鎖される多賀城市の仮設店舗で、商店主らの苦悩に迫った。（伊東由紀子） ＪＲ仙石線多賀城駅から南に向かった一角に「多賀城復興横丁わいわい村」はある。２０１２年４月の開設から３年。６月末の閉鎖予定まで少ししかない。 居酒屋を営む菊地豊和さん（４３）は、希望に合う空き物件がいまだに見つからない。「次は腰を据えて商売をする場所になる。立地や広さ、家賃などを吟味したい」。直近の苦労を覚悟して休業も視野に入れる。 わいわい村はプレハブ平屋の計２４区画でスタートした。現在も営業する５店舗のうち、移転先が決まったのは１店だけだ。 仮設店舗の設置期間は本来、建築基準法に基づき２年
石巻市、人口１５万割れ 復興に影響も | 河北新報オンラインニュース
石巻市、人口１５万割れ 復興に影響も 宮城県内第２の都市・石巻市の人口が１５万を割り込んだ。住民基本台帳によると、１１月末現在で１４万９９７２人。多くの市民が犠牲になった東日本大震災で１年間に約１万人減少し、その後も人口流出が続く。復興まちづくりへの影響も懸念され、市は対策に乗り出している。 人口のピークは、１市６町で合併した２００５年４月の１７万１１０７人。以後、毎年平均で１６００人減少し、震災直前の１１年２月は１６万２８２２人だった。 ほぼ１年後の１２年３月は１５万２０２５人。震災で３１７６人が死亡し、４２５人が行方不明になった。被災により住まいや仕事を求め、他自治体に転出した市民も多いとみられる。 震災後の３年９カ月で減少が目立つのは、被害が大きかった沿岸部。牡鹿、北上両地区は１０００人以上減り、雄勝は半減した。一方で内陸部の河南地区や商業施設などが集積する蛇田地区は流入が続き
ハードより個性重視で／（２）反面教師の自戒／市街地再生の教訓・神戸と東北 | 河北新報オンラインニュース
まちおこしプロジェクトの関連グッズを店頭に並べる伊東さん。商店街の魅力アップに知恵を絞る＝神戸市長田区 ＜復興失敗例＞ 阪神大震災で被災した商店街の再生にずっと懸けてきた。その経験が、東日本大震災の被災地で役立てられると信じる。 神戸市新長田駅南地区の大正筋商店街で、日本茶販売店を経営する伊東正和さん（６５）。火災で焼失した商店街は、市の大規模再開発計画で生まれ変わった。 「自分たちの復興は失敗例。同じことを繰り返してほしくない」。宮城県南三陸町などを何度も訪れ、自戒を込めて商店街関係者に助言する。 大正筋商店街の商店主たちは、再開発の高層ビルで低層階に設けられた商業フロアで営業を再開した。木造の商店や住宅、工場が混在していた街並みは美しくなった。 ＜乏しい魅力＞ 経営的には苦しくなった。震災前はなかったビル管理費などが発生。常連客が地元を離れるなど客足は落ち、にぎわいを取り戻せ
市街地再生の教訓・神戸と東北 （１）巨大再開発の誤算 | 河北新報オンラインニュース
◎かさむ経費商店主圧迫／復興「身の丈に合わず」 東日本大震災から３年５カ月が過ぎ、被災地では中心市街地の復興も動きだした。多額の予算が投じられるが、過疎化や高齢化といった震災前からの課題は深刻さを増す。阪神大震災後の再開発などを通して、市街地再生の教訓を探る。（石巻総局・丹野綾子）＝４回続き ＜少ない客足＞ 高層ビルの下に広がるしゃれた商店街は、あちこちでシャッターが下りていた。買い物客はまばら。閑散としている。 神戸市のＪＲ新長田駅南地区の大正筋商店街。一帯はかつて、商店や住宅、ケミカルシューズ工場がひしめく下町だった。１９９５年の阪神大震災で大規模火災に見舞われ、焼け野原と化した。 市は「西の副都心」と位置付け、国内最大規模の再開発を計画した。総事業費は２７１０億円。立ち並ぶビルの地下１階から地上２階まで、商業フロアを整備した。 街は生まれ変わった。震災前からの商店主たちが市
電話業務ＤＩＯ 給与遅配も/国が自治体に調査指示/秋田・にかほ
国の緊急雇用創出基金事業を活用し、東日本大震災からの復興をかかげて、企業などの電話対応業務を請け負っている株式会社ＤＩＯジャパン（本社・東京、本門のり子社長）のコールセンターでの雇い止め、給料の支払い遅延など深刻な雇用実態を把握するための聞き取り調査が関係自治体で一斉に始まっていることがわかりました。 (山本眞直) 聞き取り調査は厚生労働省が県を通じて、ＤＩＯ社の子会社に事業委託をしている市町村に指示して実施しています。 新たに雇い止め 秋田県にかほ市は、２０１３年４月から１年間、ＤＩＯ社の子会社「にかほコールセンター」にコールセンター育成事業を委託。今年３月に委託期間が終了しました。しかし期間終了間際の２月には従業員（被雇用保険者）は１４６人でしたが、期間終了３カ月後の６月末日には１１１人に減少。 市の聞き取り調査は今週から始まり、１カ月程度で集計、国に報告されます。担当した市商工部では
集中復興期間「１６年度以降も」 東北４県が政府に要望へ | 河北新報オンラインニュース
集中復興期間「１６年度以降も」 東北４県が政府に要望へ 宮城県は６日、東日本大震災でともに被災した青森、岩手、福島と４県で連携し、現状では２０１５年度までとなっている集中復興期間を延長するよう、政府に要望すると明らかにした。政府は被災自治体に対する１６年度以降の財政措置の在り方を明示していない。４県は、遅れが目立つ復旧復興事業の予算措置を確実にするため、足並みをそろえる姿勢が重要との判断に至った。 宮城県によると、７月上旬に４知事らが関係省庁を訪問し、要望活動を行う方向で日程調整を進めている。 政府は、震災発生から丸５年が過ぎる１５年度末までを集中復興期間と位置付け、総額約２５兆円の予算枠を確保している。根本匠復興相は３月の記者会見で「復興に真に必要な事業は１６年度以降も実施する必要がある」と話す一方、予算措置の具体的な在り方については検討段階であると説明するにとどめていた。 宮城県
河北新報 東北のニュース／復興活動資金難浮き彫り 宮城の支援助成金に予算の８倍申請
復興活動資金難浮き彫り 宮城の支援助成金に予算の８倍申請 東日本大震災の被災者の生活支援やコミュニティー再建などに取り組む団体の活動を後押ししようと、宮城県が本年度創設した「みやぎ地域復興支援助成金」に予算の８倍近い申請があり、追加募集の検討を始めた。民間による助成などが減少する中、活動資金の確保に苦労する団体が多い現状が背景にあるとみられる。 県は２０～４０件の助成を想定して１億２０００万円の事業費を確保。４月１日に募集を始めたところ、１０日間という短期間にもかかわらず、県外からの１８件を含む１５１件の応募があり、申請総額は８億７０００万円に上った。 助成金は、将来の地域振興につながる事業を支援する「総合タイプ」（助成額上限１０００万円）、コミュニティーづくりや県外からの避難者の帰郷支援活動などを対象とする「特定タイプ」（同３００万円）の２種類。 県は、津波被災地で活動する団体を中
水産特区 宮城県の申請 認めないで/漁業者合意なし 紙議員、国に要求
（写真）復興庁、水産庁の担当者（右手前）に「漁業者の合意ないまま水産特区を認めるな」と求める紙議員（左から３人目）ら＝１０日、参議院議員会館 日本共産党の紙智子参院議員は１０日、漁業権を民間企業に開放し、震災からの復興促進を図るとして村井嘉浩宮城県知事が導入を目指す「水産業復興特区」について、復興庁と水産庁の担当者から説明を受け、県漁協や周辺漁業者の合意のないまま、県の特区申請を認めないよう求めました。宮城県の横田有史、天下みゆき両県議らが同席しました。 横田県議は、県が特区適用をめざす石巻市桃浦地区周辺の漁業者や県漁協が一貫して特区導入に反対し、昨年の９月県議会でも水産特区申請について、「関係者との合意を得られるよう特段の配慮をされたい」とする付帯意見が全会一致で可決されたと紹介。４日に行われた地域協議会の話し合いも決裂に終わっており、「漁協、漁業者の合意のないまま特区の認定を進めるべき
河北新報 東北のニュース／水産特区申請ずれ込み 宮城県、漁業者との調整難航
水産特区申請ずれ込み 宮城県、漁業者との調整難航 水産業復興特区をめぐり、県が年度内を目指していた国への申請時期が、４月にずれ込む見通しとなったことが２５日、分かった。県漁協などが参加する地域協議会開催のめどが立たないため。 地域協議会は、申請段階で国へ提出する復興推進計画の作成の一環として、県漁協などと話し合う手続き。特区に反発する漁業者が依然多く、開催できない状況が続いている。 県は、県庁で同日あった宮城海区漁業調整委員会で、特区の申請について「（適用対象とする）石巻市桃浦地区の周辺の浜と意見を調整している段階で、時期はまだ決まっていない」と明言を避けた。 県は当初、昨年中の申請を目指したが、導入に反対する漁業関係者との意見調整に時間が必要と判断し、見送った経緯がある。県は新年度の早い段階で特区申請し、ことし９月の漁業権更新時期に合わせて特区を導入したい考え。 調整委で県は、漁
河北新報 東北のニュース／避難者流入物件不足 「適正水準超の価格も」 いわき
避難者流入物件不足 「適正水準超の価格も」 いわき 福島県いわき市は住宅地の地価上昇率全国トップ１０に泉もえぎ台（６位）と中央台（８位）が入った。福島第１原発事故で約２万５０００人の避難者が流入し、住宅需要が高まって地価を押し上げた。 泉もえぎ台と中央台はともに近年、開発が進んだニュータウンだ。学校や商業施設が整備され、市街地と行き来する交通の便も良い。 中央台に２０年間住む団体職員男性（５８）は「新しく建った家のほとんどは双葉郡の人の住まいだ」と言う。 避難者の流入は県内市町村で最も多い。市内の住宅は賃貸、分譲とも物件が不足状態で、地価の上昇要因になった。市街化調整区域の宅地転用も進むが、需要に追い付いていない。 地元の不動産業者は「売る側が一時的な需要に踊らされ、適正水準を超えた価格を示している例もある。住宅購入を望む市民にとっても負担が増え、歓迎すべき状態ではない」と指摘して
河北新報 東北のニュース／仮設店舗撤去、負担に 気仙沼市、１施設分９８０万円計上
仮設店舗撤去、負担に 気仙沼市、１施設分９８０万円計上 震災で被災した事業所や商店に市町村を通じ仮設施設を貸す中小企業基盤整備機構（中小機構）の事業で、宮城県気仙沼市はことし６月で土地所有者との当初の契約が切れる１施設について、撤去費用９８０万円を新年度予算案に盛り込んだ。同市は５９地区に同事業での施設（完成済み）を抱えており、今後の撤去費用の負担に苦慮している。 １２日の市議会２月定例会予算審査特別委員会で取り上げられた。 今回、市が予算計上したケースは契約延長される可能性が高いが、市内の施設は全て民有地にある。借地契約について市側は「基本は２年半。それ以降も入居者の意向を聞き、地権者に継続をお願いする」とした。仮設商店街関係者の間では延長を望む声が多い。 事業は市町村が土地を用意し、中小機構が建物を整備し入居者に無償で貸す。入居後１年で建物の所有権は市町村に移るため、退去後の建物
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ディオジャパンとの委託契約 美里町が解除 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災復興にかかる金融支援における 公的部門の役割と課題
時代の風:気仙沼大島のカキ養殖＝元世界銀行副総裁・西水美恵子－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)