第３次補正予算案：除染や空洞化対策盛る 農地復旧対策も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
財務省は９日、東日本大震災からの本格的な復興対策や円高対策などを柱とする１１年度第３次補正予算案について、各省庁からの要求を締め切った。経済産業省は東京電力福島第１原発事故への賠償に万全を期すため、東電の資金繰りを支援する原資となる「交付国債」の枠を現行の２兆円から５兆円に拡大することを要望。円高対策では工場などの国内立地を促す補助金として約５０００億円を要求、産業空洞化の阻止を図る。また、環境省は福島県内での放射性物質の除染を、農水省は津波で塩害を受けた農地の復旧策などを盛り込んだ。 ただ、沿岸部の住民移転策など、地元の意向や計画が決まっていないことから要求金額を公表しない項目も相次いだ。 政府は今月中旬にも予算規模を固め、月内の与野党合意を経て、早ければ１０月中旬に予算案を国会に提出したい考え。 ただ、総額で１０兆円前後に膨らむと見られる歳出の裏付けとなる臨時増税をめぐる与党内や野党と
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