仁藤夢乃さんの社団「Colabo」のバランスシートが公開されたので見物に行ったらトヨタみたいな健全経営だった(訂正あり)｜山本一郎（やまもといちろう）
普段、事業会社の貸借対照表（バランスシート、B/S）見てる人からすると、この簡素な貸借対照表と活動計算書見て「人件費少なっ」と思うんです。非営利を謳う一般社団法人だから当然なんでしょうか。 結論だけ先に書いておきます。以下、各論。 1.仁藤夢乃さんのColaboは人件費を掛けずにキャッシュを稼ぎ出す力に溢れた超優良企業だった 2.都からの助成金とか全額返してもびくともしない健全経営で圧倒的成長力を持つ 3.仁藤夢乃さんは事業規模に比して無駄金を使っておらず、現預金と土地と建物がどんどん積み上がる辣腕経営者 俺様 その貸借対照表がひっそりアップされていたので見物に行ってきました。サイトのソースを見る限りごく最近ページができてB/Sが掲載された風ですが、そこは武士の情けでいいんじゃないでしょうかね。 直近の貸借対照表と活動計算書を見たんですが、仁藤夢乃さんのご性格を反映しているのか、大変な健全
地元女性たちが運営する指宿市立図書館、クラウドファンディングで日本最高額の1000万円
九州の南端にある鹿児島県指宿（いぶすき）市。その二つの市立図書館を指定管理者として運営するNPO法人本と人とをつなぐ「そらまめの会」が7月14日、クラウドファンディングで1000万円を達成した。図書館活動のクラウドファンディングとしては、東京・渋谷にある「森の図書室」が2014年に達成した953万円を抜いて、国内最高額を更新した。 「そらまめの会」は、地元の有名企業でもなければ、全国で指定管理を請け負う大手企業でもない。図書館でボランティア活動をしていた元保育士の女性が中心となって、地元の女性たちがゼロから立ち上げたNPOだ。右も左もわからないまま、手探りで奔走。地域の人たちに愛される図書館を、10年かけて作り上げてきた。 今回のクラウドファンディングでは、移動図書館車である「ブックカフェ」をつくるために寄付を募った。指宿市では、指定管理者導入前の2005年、予算削減のため移動図書館車を廃
Motion Gallery
みんなの共感をパワーに、創造的なプロジェクトを実現するクラウドファンディング「MotionGallery」
日本政策金融公庫が過去最高額をＮＰＯに融資、市内保育所も多数／横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
日本政策金融公庫国民生活事業が、民間金融機関では消極的なＮＰＯ法人向けの融資を強化している。全国の件数は過去５年で３倍に増えており、２０１２年度は県内でも３２件、総額１億６１１５万円といずれも過去最高となった。横浜市内の保育所などが大きなウエートを占め、市が今春達成した「待機児童ゼロ」を資金面から支えている。 同公庫によると、１２年度は全国で６４０件のＮＰＯ法人への融資を実施し、総額は４９億円と過去最高を記録。横浜支店国民生活事業によると、県内５支店では３２件のうち、保育所などの児童福祉事業が４割近い１２件を占め、全国平均（１３％）を大きく上回った。 今年３月に１２００万円の融資を受けた横浜市港北区のＮＰＯ法人こぶしの会（守屋玉惠理事長）は、東急線日吉駅近くで認可保育園を運営している。待機児童の多い地域で入所希望者が多かったことから、要望に応じるために分園開設資金の融資を受け、４月に開
河北新報 東北のニュース／地域活動支援の法人設立へ 復興への手法探る 仙台
地域活動支援の法人設立へ 復興への手法探る 仙台 仙台市のＮＰＯ法人「せんだい・みやぎＮＰＯセンター」は５日、東日本大震災後の地域活動を資金面からサポートする一般財団法人「地域創造基金みやぎ」の設立記念フォーラムを、仙台市青葉区の仙台商工会議所で開く。 フォーラムでは、公益財団法人京都地域創造基金（京都市）の深尾昌峰理事長が、基調講演で活動を報告。阪神大震災後の地域活動で実績のあるＮＰＯ法人「しみん基金・ＫＯＢＥ」（神戸市）の黒田裕子理事長らによるパネル討論を行い、復興に向けた市民、企業、行政の役割と連携の可能性を探る。 地域創造基金みやぎは、市民や企業からの寄付を原資に、地域課題の解決などに取り組む中小企業や福祉施設、ＮＰＯなどの活動を資金面で支援する。設立に必要な３００万円を寄付などで集め、６月中にも一般財団法人を設立。その後、税制面で優遇される公益財団法人を目指し、寄付を効率よく
行政と「協働」大幅増 「財政難」はＮＰＯの６割超 行政の「下請け」懸念も 社会貢献活動団体に関する実態調査 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
社会貢献活動に取り組む県内のＮＰＯ法人や市民団体のうち、昨年度までの５年間に県の事業にかかわったのは約25％で、４年前の調査と比べると約３倍に増えたことが、県の「社会貢献活動団体に関する実態調査」で分かった。一方で資金難に陥っている団体は３割超で微増となっている。行政との「協働」は進んでいるものの、行政の「安上がりな下請け」と化す懸念も一部から出ている。 調査は昨年９月から今年３月にかけ、１８２０団体を対象に実施した。有効回答は７３１団体（40・２％）で、そのうちＮＰＯ法人は１５６団体だった。 県との関係で「事業に協力・参画」したのは24・６％で、２００５年度の９・３％から大幅に増えた。「補助金や使用料の減免など優遇措置を受けている」のは９・８％で２・５ポイント増。「事業受託」は５・２％で微減となった。 市町との関係では「事業に協力・参画」したのは55・７％、「優遇措置」35・４％、「事業
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沖縄タイムス | ＭＥＳＨヘリ 来月から運航休止へ
河北新報 東北のニュース／いわてＮＰＯセンター破産申し立て 「行政依存の悪例」