「ホームレスは生活保護で助けられない」 家賃滞納理由に申請拒否 | 毎日新聞
生活保護申請をした女性に対し、誤った対応や不適切な発言をしたとして謝罪する愛知県安城市の三星元人市長（右端）ら＝安城市で2023年6月22日午後1時32分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市の職員が昨年11月、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（42）に虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら助けることはできない」と語り、申請を拒否していたことが分かった。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的な発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。 三星元人市長が22日に記者会見し、職員の対応は不適切だったと謝罪した。市はこれまで、「通訳を介したため十分に意図が伝わらなかった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行ったという。
死亡スリランカ人女性、CT画像に白い影 名古屋入管、不適切対応の疑い | 毎日新聞
名古屋入管に収容中の3月6日に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が緊急搬送された後、病院で受けた血液検査やCT検査の結果を毎日新聞は関係者から入手した。その分析を複数の医師に依頼したところ、医師らは「集中治療室での高度医療が必要なレベルで、もっと早く病院で治療を受けさせるべきだった」と指摘した。名古屋入管が適切な医療を提供していなかった疑いが濃厚になった。支援者によると、死亡した経緯に疑念を抱く遺族らが5月1日に来日し、事実関係の説明を入管側に求める。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 医師「高度医療が必要なレベル」 出入国在留管理庁がまとめた中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬から嘔吐（おうと）や食欲不振、体重減少、体のしびれなどを訴え始め、「容態観察」のため監視カメラ付きの単独室に移された。健康上の理由で一時的に収容を解く
学校側「15歳。危険予知は可能」 半身不随のチア元部員親が涙 | 毎日新聞
部活の強豪校で知られる岡崎城西高の正門。右奥の建物は事故現場の体育館＝愛知県岡崎市中園町川成で２０２１年４月６日、川瀬慎一朗撮影 「当時１５歳であるから、ある程度の危険予見は可能」――。２１日名古屋地裁で開かれたチアリーディング部練習中に大けがをしたのは、安全対策が不十分だったなどとして元女子部員（１８）が岡崎城西高校（愛知県岡崎市）を運営する学校法人に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論。請求棄却を求めた学校側の主張は、元部員側の責任を追及するものだった。専門家からは、本来、子どもの健康を保証すべき学校側の姿勢に疑問を呈する声も。両親が毎日新聞の取材に応じ「なぜ対策が取られなかったのか。学校側は私たちに向き合って」と涙を浮かべて訴えた。【川瀬慎一朗】 現在、元部員は車椅子で大学に通い、心理学を学ぶ。母親は仕事をやめ、片道１時間、高速道路を使って送迎している。母親は「娘は神経を痛めたため体
DVから逃れたのに元夫が突然現れ…原因は「役所のミス」 被害女性の怒り | 毎日新聞
ドメスティックバイオレンス（DV）の夫から逃れて新生活を始めていたのに、突然現れたらどれほど恐ろしいだろうか。しかも転居先の情報を提供したのが役所だったとしたら－－。こんな事例が各地で相次いでいる。「DV等支援措置」という制度があり、DVやストーカーの被害者は転居先を加害者に知られないように自治体に求める手続きができる。だが実際は、自治体が加害者側に情報を漏えいしてしまうケースが後を絶たない。過去には、ストーカー被害から逃れた女性が殺される事件も発生した。役所の不手際で転居先を知られたDV被害者の一人が、記者に苦しい胸の内を明かした。ミスを認めている東京都目黒区の担当者に聞くと……。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 やっと離婚できたのに…… 女性はDVが原因で離婚を決意した。家庭では子どもを守るため、家を空けられず、仕事も辞めざるを得なかった。数カ月掛けて離婚を成立させ、なんとか別
佐賀県警 対応不備認めず…謝罪は「個人の思い」 太宰府女性暴行死 | 西日本新聞me
福岡県太宰府市で昨年10月に暴行され死亡した佐賀県基山町の女性＝当時（36）＝の家族が事件前、佐賀県警鳥栖署に繰り返し相談していた問題を巡り、県警幹部らが今年7月に家族に対応の不備を認め謝罪したことについて、県警は25日までに西日本新聞の取材に応じ、「担当者が個人的な思いを述べた」と説明した。家族は県警の見解を強く批判した。 7月のやりとりは、家族が「署が迅速に対応してくれていたら事件は防げた」として提出した質問状に対し、県警幹部らが口頭で回答した際のもの。家族が録音した音声によると、県警側は「（署の）幹部それぞれが報告を受けた時点で、適切な指示ができていなかった。非常に申し訳ない」などと述べた。一方、県警は10月に内部調査結果を公表し、対応に不備がなかったと結論付けた。 県警は取材に「担当者は、7月時点で把握していなかった点についても遺族から意見を言われ、『申し訳ない』という言葉が出た」
「感染者は誰だ」 四国の農村でパニック、役場へ怒声も：朝日新聞デジタル
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神戸新聞NEXT｜総合｜給与差し止め改正案 恣意的運用に懸念も「反対しづらい」
神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、有給休暇の扱いとなっている加害教員４人の給与支払い差し止めを念頭に、市が２８日提案した条例改正案。審議を託された市会総務財政常任委員会では、恣意（しい）的な運用につながりかねないとして、恒久的な条例の制定に委員から懸念の声が相次いだ。最終的には賛成多数で可決したものの、厳しい世論を踏まえた上での苦渋の判断であることをにじませた。 「条例の制定が遅れるほど（加害教員）４人の給料差し止めが遅れてしまう。どうかご理解をお願いしたい」。同市の遠藤卓男行財政局長は繰り返し頭を下げたが、委員からは急ごしらえの改正案に疑問を投げ掛ける声が次々と上がった。 一連の条例改正案は（１）重大な「非違行為」（２）起訴される恐れがある（３）引き続き職務に従事すれば公務に重大な支障が生じる場合－の要件を全て満たした場合、「分限休職処分」にして給与を差し止める
文字盤使うＡＬＳ患者側に「時間稼ぎか」 市職員が発言：朝日新聞デジタル
筋肉が徐々に縮み力がなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う４３歳の男性が１６日、重度訪問介護の支給を決める調査に訪れた埼玉県吉川市障がい福祉課の職員から、文字盤を用いて話すことに「時間稼ぎですか」などと言われ、精神的苦痛を受けたと、県庁で開いた会見で明らかにした。男性は市に対して抗議し、代理人弁護士は「人格毀損（きそん）だ」と批判。市は「男性に対しては言っていないが、誤解を与えたのは申し訳ない」としている。 ＡＬＳを患う男性は吉川市の高田泰洋さん。代理人弁護士によると、１カ月５０時間の重度訪問介護の支給を受けるが、介護時間数を増やそうと昨年５月から市に要望。今月１２日に初めて、同課職員３人が自宅へ調査に来たという。 レコーダーの記録などによると、職員が「寝返りは自分で出来ますか」と尋ねた際、声が出せず手足も動かない高田さんは、目の動きで会話する文字盤で回答しようとした。すると職員の１人
ALSの患者に「時間稼ぎですか？」 文字盤コミュニケーション中、市役所職員の発言に抗議
埼玉県吉川市に住むALSの患者、高田泰洋さん（43）が、訪問調査をした市役所職員に対し文字盤を使って回答しようとしたところ、この職員から「時間稼ぎですか？」などと言われていたことがわかった。 同席していた弁護士がその場ですぐ抗議したが、職員から反省の言葉は未だない。 高田さんの代理人を務める弁護団は4月15日付で中原恵人市長宛てに、「発語機能に障害のある通知人の障害特性を非難・揶揄するもので、絶対に許されざる人権侵害行為であり、強く抗議します」とする抗議声明を内容証明で送付した。 4月16日、埼玉県庁記者クラブで会見した高田さんは、文字盤を使って、「福祉課だから許せない」「ただただ、悔しかった」と訴えた。 公的な介助の必要性を調べるための訪問調査で発言 高田さんは2015年6月、ALSと診断された。現在は、一人で歩いたり手足を動かしたりすることはできず、右手の人差し指をわずかに動かすことだ
奨学金「支払い義務は半額」 返還中の保証人には伝えず：朝日新聞デジタル
奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は新年度から保証人になる人に伝える一方で、すでに返還中の保証人には伝えない方針を決めた。機構から知らされないまま返還を続ける保証人は延べ１２００人を超える見通しだ。専門家は不公平だ、などと指摘している。 奨学金の場合、保証人（４親等以内の親族）は連帯保証人（親）と異なり、民法の「分別の利益」によって支払い義務が半分になる。朝日新聞は昨年１１月、機構がその旨を説明しないまま保証人に全額請求し、応じなければ法的措置をとると伝えていたと報じた。これを受けて機構は、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人を除いて、機構と協議して返還中の人などが分別の利益を主張した場合には減額に応じる方針を示した。 機構によると、減額される可能性があるのは、全額請求を受けた保証人のうち機構と協議して返
いじめ係争中、学校日誌を廃棄 京都、開示請求２カ月後 : 京都新聞
京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。 生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。 しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。 市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。 生徒側の弁護士は「情報公開請求をして
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賞状破り、指導かパワハラか 高校ハンドボール監督、選手の前で：朝日新聞デジタル