【読売新聞】 自衛隊は４日午前、海自の輸送艦から能登半島北端の砂浜に重機の陸揚げ作業を始めた。ヘリコプターによる物資の輸送も続けており、海と空から孤立した地域への支援を強化する。 午前９時３０分頃、石川県輪島市の大川浜沖に浮かぶ輸送
海自輸送艦から重機陸揚げ、被災地のがれき撤去・道路復旧へ…孤立地域への支援強化
【読売新聞】 自衛隊は４日午前、海自の輸送艦から能登半島北端の砂浜に重機の陸揚げ作業を始めた。ヘリコプターによる物資の輸送も続けており、海と空から孤立した地域への支援を強化する。 午前９時３０分頃、石川県輪島市の大川浜沖に浮かぶ輸送
孤立地域解消へ 自衛隊 がれき撤去の重機など輪島市に陸揚げ 能登半島地震 | TBS NEWS DIG
能登半島地震を受けた救助や支援活動のため、海上自衛隊は大型のホバークラフトを使って海から重機や支援物資を陸揚げする作業を開始しました。木原防衛大臣「輪島市の北側の海岸にある大川浜に上陸をし、海上から…
自衛隊員を４日中に４６００人に増強 能登半島地震で岸田首相が表明
岸田文雄首相は４日、能登半島地震で対応に当たる自衛隊員を約２千人から、４日中に４６００人に増強すると表明した。官邸で記者団に述べた。 首相は、地震で倒壊した建物などに巻き込まれた被災者を、現時点で１５６人救助したことを明らかにした。被災地から要望が寄せられる前に政府自ら動く「プッシュ型支援」を強化するため、９日に予備費拠出を閣議決定する考えも示した。 一方、首相は４日、官邸で開いた非常災害対策本部会議で「被災７２時間が経過する本日夕刻までに、現場の総力を挙げて、一人でも多く救命救助できるよう全力で取り組んでほしい」と述べた。避難所に物資を円滑に届ける必要があるとして、道路の復旧など輸送面の課題を早期解消するよう指示した。
地震 富山 氷見 あすから自衛隊が入り炊き出しへ | NHK
4日午前9時半から開かれた5回目となる富山県の災害対策本部会議には、新田知事をはじめ県の各部署や関係機関の担当者が出席しました。 この中で、自衛隊富山地方協力本部の担当者が、県からの災害派遣要請に基づいて5日から氷見市に支援に入ることを報告しました。 自衛隊は当面、「氷見市ふれあいスポーツセンター」で炊き出しなどを行うということです。 新田知事は、さらに被災者や避難者への風呂の提供、入浴の支援も要望しました。 新田知事は、「雨による土砂災害などの二次災害のほか、災害関連死で亡くなる方を1人も出さないという覚悟で取り組んでほしい」と述べました。 また、県が行っているさまざまな支援の情報について幅広く県民に伝えるよう職員らに求めました。
防衛装備庁、島津製作所を指名停止 中古品で不適切修理：朝日新聞デジタル
廃棄予定の中古の部品を使って自衛隊機に不適切な修理をしていたとして、防衛装備庁は９日、島津製作所（京都市）を同日から９月２２日までの間、指名停止処分にしたと発表した。同社に違約金など約３億円の支払いを求める方針だ。 同庁によると、２００８～１２年度に契約された自衛隊機の補助動力装置（ＡＰＵ）の修理で、新しい部品に交換しなければならないのに、傷があるなどの理由で廃棄予定の中古部品に交換していたとされる。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機など３機種に計３０個、不適切な中古部品が使われていたという。 現在、同社が新しい部品への交換を進めているが、直ちに安全性への影響はないという。同社の担当者は「新しい部品に交換した際にうまく作動しなかったため、納期に間に合わせようと中古部品に交換してしまった」と説明しているという。 １５年７月ごろ、社内で「防衛省との契約で不適切なことが行われている」との匿名の届け出があり
大雪でも自衛隊拒否の知事、クイズ大会など参加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管
大雪被害への陸自派遣要請、静岡県も難色示す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大雪による被害が拡大する中、静岡県御殿場市が１５日午前に陸上自衛隊の災害派遣を要請するよう県に打診したにもかかわらず、県東部危機管理局が「派遣の要件に該当しない」と難色を示していたことがわかった。 その結果、御殿場市への派遣要請は見送られ、市内の主要道路については民間の協力も得て、ようやく１６日に除雪が終わったが、生活道路の多くはまだ手つかずだ。市民からは「記録的な大雪で、柔軟に対応してほしかった」など疑問の声が上がっている。 御殿場市では１５日午前９時の時点で県内最大となる８５センチの積雪を記録。主要道路は雪で通行できず「積もった雪でドアが開かず、家から出られない市民もいた」（市危機管理室）という。 自衛隊への災害派遣は市町の依頼を受けて知事が要請するため、市は同日午前中、事前に県東部危機管理局に打診した。 県東部危機管理局によると、御殿場市から相談を受けた同局の当番職員は、県庁本庁の担
大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
本日までの大雪対策/秩父市
市内は除雪が少しずつ進んでいますが、幹線道路から中に入った市道は、まだ除雪が行き届かず膝上まで雪があります。民間業者の皆様が休みなく除雪に尽力され、じきに通行可能となる見込みです。総じて、市道の約50%の路線で1車線分の除雪が完了したとの報告を受けました。また、大滝で閉じ込められた宿泊者や雪崩等でトンネル内に避難している方々も県警ヘリ２機で順次ピックアップされ、道の駅まで移動することができました。透析が必要な患者も防災ヘリ搬送で対応しております。市内には、切れた電線による停電が発生し、断水を引き起こしております。自衛隊派遣を再三埼玉県へ要請しましたが、断られました。県からは、緊急の場合はヘリ輸送で対応し、国・県道の除雪は埼玉県土整備事務所で行うとの回答でした。 市内の小中学校や幼稚園、保育所は、本日一日お休みにしました。 市民の皆様には、たいへんご迷惑をおかけしております。部局長にも、市民
河北新報 東北のニュース／自衛隊監視訴訟 元保全隊長が証言 情報収集活動を説明
自衛隊監視訴訟 元保全隊長が証言 情報収集活動を説明 自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視されたとして、東北６県の住民らが国に監視の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、元情報保全隊長の証人尋問が１３日、仙台高裁であり、元隊長は「（国内全ての派遣反対活動が）情報収集対象となりうるものだった」と述べた。隊の関係者が活動内容を公の場で説明するのは初めてという。 元隊長は２００３～０５年に在職。隊の役目を「自衛隊外部からの働き掛けから部隊を守り、任務達成をサポートする」とし「機密を探り、業務を妨害する可能性のある団体の動きを情報収集する」と説明した。情報は幕僚幹部らに伝えるという。 住民側の尋問で、収集する情報の種類について自身も検討に加わったことがあると証言。対象となった団体や個人をまとめた文書が存在し、一度対象となった場合はそれ以降の検討にも「場合によっては影響する」と答えた。
防衛省で調達品談合/受注５社に３．９億円請求/補給本部元幹部らに１．７億円
航空自衛隊第１補給処（千葉県木更津市）でオフィス家具などの事務用品の調達をめぐり談合があったとして、防衛省が受注業者５社に総額３億９３００万円の違約金を請求するとともに、当時の補給本部副本部長ら職員らに総額１億７０００万円の損害賠償を請求していたことが、５日までに分かりました。ＯＢがいる業者に便宜を図るなど、官民癒着の構図が浮き彫りになりました。 官民癒着浮き彫り この問題は、２００８年度の防衛監察で不自然な入札状況が判明し、公正取引委員会による独占禁止法にもとづく排除措置命令などを受け、「談合事案調査・検討委員会」が昨年１２月１４日に調査報告書をまとめ、１月２５日に防衛省が損害の概要を発表したもの。 調査報告書などによると、第１補給処が０５年１１月３０日～０９年６月１７日までに発注した事務用品の入札で談合行為がありました。 補給本部（東京都北区）の当時の副本部長が、第１補給処の資材計画部
自衛隊国民監視やめよ/訴訟支援者ら防衛省に要請 実態公表も要求
陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視活動を違法と認定した仙台地裁判決を受け、監視活動の差し止めを求めた訴訟の原告団を支える「自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会」と「自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議」は５日、防衛省に、国民に対する監視活動をやめ、その実態を明らかにするよう要請しました。 要請したのは、会代表の伊藤博義氏（元宮城教育大学学長）、同世話人の後藤東陽氏(同訴訟原告団長)、弁護団連絡会議事務局長の佐藤博文弁護士、勅使河原安夫弁護士(同訴訟弁護団長)ら。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。田中直紀防衛相あてで、(1)日本共産党が２００７年に公表し、判決が情報保全隊による作成と認めた内部文書の原本を公表し、監視活動について説明する(2)個人情報の収集をただちにやめる(3)判決で損害賠償の支払いを命じられた原告５人について控訴しない―ことを求めました。 防衛省
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋市、１００万人に避難勧告 自衛隊に派遣要請へ - 社会
印刷 関連トピックス台風 台風１５号の接近に伴い、東海地方の各地で２０日未明から大雨に見舞われた。名古屋市が天白川と庄内川の流域の計１７万世帯、４０万人に避難勧告を出すなど、影響が広がっている。 名古屋地方気象台は２０日午前、天白川の水位が避難判断水位を超えたとして氾濫（はんらん）警戒情報を出し、名古屋市は災害対策本部を設置した。また岐阜県多治見市の４１６世帯にも避難勧告が出た。愛知県刈谷市の境川、岐阜県土岐市の土岐川にも氾濫注意情報、愛知県瀬戸市には土砂災害警戒情報が出た。 愛知県岡崎市では午前５時までの１時間に７７．５ミリの降雨があり、道路の冠水や通行止めが相次いだ。県などによると、正午現在、岡崎市と西尾市で６棟が床上浸水、１６棟が床下浸水した。幸田町でも浸水の情報がある。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク淡路島で２．８万人に避難勧告 台風１５号に伴う大雨(9/
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動画ライブラリ｜京都新聞
統幕長会談資料：防衛省は存在否定 - 毎日新聞
信濃毎日新聞［信毎web］ 除雪難航、交通混乱続く 県内豪雪、軽井沢に自衛隊
防衛省、防衛白書「平成25年版 日本の防衛」をEPUB電子書籍で無料公開 | HON.jp News Blog
梅雨末期に集中豪雨…「予報業務」と陸自を注意 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自衛隊監視訴訟:元情報保全隊長「一般人も対象」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
防衛省:装備品契約 業者有利に改定 現行では不正誘引と－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)