自衛隊員の思想・交友調査/防衛省資料を本紙入手 人権を侵害・違憲/公務員「秘密取扱者制度」国が持つ「秘密」を扱う職員を選別する「秘密取扱者適格性確認制度」をめぐり、職員が加入する政治や宗教、趣味の団体、交友関係など、あらゆる個人情報を申告させている疑いがあることが１４日、防衛省の内部資料で判明しました。同制度では国の行政機関が少なくとも６万４０００人超の国家公務員に身辺調査を行っていたことが明らかになっています（１４日付既報）。思想信条の自由を侵す憲法違反の調査であり、家族や友人など広範な人のプライバシーも知らぬ間に侵害する危険なものです。 本紙が入手したのは、防衛省・自衛隊が適格性を確認するため、調査対象の自衛隊員に記入させる「身上明細書」と、記入要領を示したマニュアルです。 「身上明細書」には、１９項目にわたって個人情報を記入する欄があります。本人だけでなく親族や同居人、友人、外国人交友者の名前や性別、住所、職業、勤務先などを詳細に書き込むようになっています。 マニュアルに
