【読売新聞】 読売新聞社とＮＴＴが「生成ＡＩのあり方に関する共同提言」をまとめたのは、生成ＡＩ（人工知能）を社会の発展につなげるには、活用と同時に適切な制御が不可欠との問題意識からだ。ＡＩが助長する社会のひずみを抑制して健全な言論空
［スキャナー］適切な制御 不可欠 生成ＡＩ提言…偽情報、社会の脅威に 制度・技術 知恵を結集
【読売新聞】 読売新聞社とＮＴＴが「生成ＡＩのあり方に関する共同提言」をまとめたのは、生成ＡＩ（人工知能）を社会の発展につなげるには、活用と同時に適切な制御が不可欠との問題意識からだ。ＡＩが助長する社会のひずみを抑制して健全な言論空
生成ＡＩ 対立でなく協調…編集局長・前木理一郎
【読売新聞】 産業革命やインターネット革命を上回る変革を人類にもたらすとされる生成ＡＩ。技術の独走に対し、人間社会はＡＩをどう受け止め、ＡＩのある社会をどう秩序立てて構築していくべきなのか。単に便利だからと無批判に生成ＡＩを受け入れ
読売新聞社・ＮＴＴ「生成ＡＩのあり方に関する共同提言」全文
【読売新聞】 ■ 利点 人間にとって使いやすいインターフェースやエクスペリエンスを備えている ▽人間が日常で用いる自然言語によって操作できるため、機械言語（プログラム）を習得せず多くの人が利用できる。 ▽従来のＡＩは特定目的の分析
生成ＡＩ 規律と活用両立、選挙や安全保障分野で法整備を…読売新聞社とＮＴＴが共同提言
【読売新聞】 読売新聞社とＮＴＴは８日、生成ＡＩ（人工知能）が急速に拡大する中、人間の自由と尊厳が維持された言論空間を確保するため、「生成ＡＩのあり方に関する共同提言」を発表した。選挙と安全保障分野の生成ＡＩ利用を制限する立法措置を
自民議員、AI作品めぐる「しょーもない規制」投稿が物議 クリエーター軽視と批判続出、謝罪＆ツイート削除
「デジタル通」で知られる自民党の川崎秀人衆院議員（41）が、AI（人工知能）作品に関する持論を展開し、批判を集めている。 クリエーターを軽視するようなSNS投稿をしたためで、川崎氏は「私の言葉が足らず、また稚拙な表現で本当に申し訳ございません」と謝罪した。 「『アーティストの特権』も大切だけど...」 川崎氏は2023年5月29日、AIを使ったアート作品の展示会に参加したとツイートし、「『アーティストの特権』も大切だけど『自分の考え・想像』を自ら具現化できる世界っていうのも面白い！」と感想を書き込んだ。 川崎氏は党ネットメディア局次長、デジタル社会推進本部事務局次長と「デジタル通」で知られ、「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」にも名を連ねる。 投稿では「しょーもない規制で潰されないようにがんばるのが我々の仕事かな！」とも述べ、党を挙げたAI作品の普及に意欲を見せた。 投稿は、「ア
共産党議員ら「ボンカレー」思わせる画像利用 大塚食品「一切関与していない」...党関係者が謝罪ラッシュ
日本共産党の議員らの間で、レトルト食品「ボンカレー」のパッケージを模したような画像を使い、宣伝活動する動きが広がっている。 しかし、販売する大塚食品が「当社は特定政党および、特定政党の選挙活動に一切関与をしておりません」と事実上の抗議をする事態となり、党関係者が謝罪に追われている。党としての見解を聞いた。 「党を作って100年 信頼度No.1ロングセラー」 「カレーといえば給食 給食といえば無償化 板橋でも実現を！」「あなたの声 願いを県政に活かす」「率直でまっすぐな味わい」 2023年3月中旬以降、同じフォーマットを使い、SNSでPR活動する共産党議員や立候補予定者が相次いでいる。「元祖ボンカレー」のパッケージを思わせるレトロなデザインで、カレーの写真とともに「オツカレー」と書かれている。 議員の顔写真、キャッチフレーズ、選挙区、党名も並び、「党を作って100年 信頼度No.1ロングセラ
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
石倉デジタル監、有料素材のサンプル画像を無断転載で謝罪 個人サイトを一時閉鎖、Twitterアカウントも一時非公開に
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子さんが、画像素材サイト「PIXTA」の画像を自身の公式サイトに無断転載していた可能性があることが分かった。同サイトを運営するピクスタの伊藤遼執行役員が9月3日、石倉デジタル監のTwitterアカウントとデジタル庁に抗議。石倉デジタル監は「私の不注意だった。大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。 発覚の経緯は、ニュースサイト「Buzzap！」の記事。石倉デジタル監の公式サイトに「素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれている」とし「サンプル画像をそのままつかっているのではないか」と指摘していた。複数の素材サイトから商用画像の無断転載を確認したとしている。 ピクスタの伊藤さんは、PIXTAの利用規約に違反しているとして、石倉デジタル監本人に経緯の確認などを求めた。PIXTAは原則として有料の素材サイト。「無断使用など不正な使用が発覚
新型コロナ感染防止 「ネット授業」阻む著作権 規制緩和求める声も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新年度の授業を遠隔で実施しようとする大学が著作権法の壁にぶつかっている。対面の授業では教材として著作物を許諾なしに無償で複製し利用できるが、オンラインの場合は、個々に許諾を得る必要がある。窓口に補償金を支払って利用する新制度は施行の予定が立っていない。政府による規制緩和を求める声も上がっている。（山岡亮）教材利用 個々に許諾得る必要「通常の授業と違い、
JASRAC、ネットで物議醸す「音楽教室に潜入調査」報道にコメント 「違法ではないと認識」
日本音楽著作権協会（JASRAC）が、ヤマハ音楽振興会が運営する音楽教室に、職員を約2年間通わせて“潜入調査”していたと、朝日新聞デジタルが7月7日付で報じた。JASRACは音楽教室から著作権料を徴収する方針を打ち出しているが、ヤマハなど音楽教室側は2017年に、JASRACに徴収権限はないとして東京地裁に提訴していた。JASRACは、潜入調査した職員の供述を裁判の証拠資料にする考えという。 この報道を受け、ネット上では「（ヤマハの）講師が気の毒」といった声が上がるなど物議を醸している。ITmedia NEWSの取材に対し、JASRACは「調査自体は違法ではないという認識だ」と回答した。 「公衆への演奏」かどうか？ 立証のため“潜入” 著作権法では、著作物を公衆に聞かせるために演奏する権利「演奏権」を、作詞・作曲者が占有すると定めている。JASRACは、音楽教室が「公衆に演奏の場を提供して
JASRACの「潜入調査」は合法か？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「JASRAC、音楽教室に"潜入"２年 主婦を名乗り」というニュースがありました。 音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会（JASRAC）が、職員を約２年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。 ということです。 少なくとも心情的には「潜入調査」には反感を覚える人が多いのは当然とも言え、匿名掲示板等で多くの批判の声が聞かれます。一般に、JASRAC調査員が客を装って現地調査をすることは珍しくはなく、裁判においてJASRAC管理曲は利用していないとの相手の主張への反証として、客として入店したJASRAC調査員による調査結果が使用されることはよくあります。掲示板で「囮捜査なので違法では」などと書いている人がいますが、囮捜査は刑事の話なので今回とは関係ありません。 そも
ＪＡＳＲＡＣ、音楽教室に「潜入」２年 主婦を名乗り：朝日新聞デジタル
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DL違法化、文化庁は何を見誤ったのか GLOCOM境氏が分析 - 弁護士ドットコムニュース
ダウンロード違法化の対象を広げる著作権法改正案について、自民党は3月13日、今国会への提出を見送ることを決めた。自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議でいったん承認されたが、総務会で批判が相次いで、差し戻されていた。こうしたかたちでの法案提出見送りは「異常事態」だという。コンテンツ産業にくわしい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）客員研究員の境真良さんに分析してもらった。 ●一番の問題は「法案の出来」が悪かったこと 今国会に提出が目指されていた著作権法改定案は、自民党の総務会で批判が相次ぎ、結局、提出を見送られるという事態に至りました。ほとんどの法案が粛々と各省庁でまとめられ、与党の支持を得て国会に提出・可決されることからすると、異常事態であり、混乱であるといえましょう。 さて、このような事態に至ったのはなぜなのでしょうか？ 一番の問題は、法案の出来が
ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
違法ダウンロード規制の項目を削除へ 「ネット利用萎縮」を懸念 自民了承見送り
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
公益社団法人日本漫画家協会、「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表
2019年2月27日、公益社団法人日本漫画家協会は、「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表しました。 同協会は、ダウンロード違法化に関する民事的規制及び刑事罰の両方について、「くり返し複製する「反復」行為」（この点は刑事罰のみが対象）、「原作マンガ等を原作のまま、まるごと複製する行為」を処罰の対象とし、「権利者の利益が不当に害される場合に限定する」よう提言しています。 今回の改正の主旨は「脱法サイト対策」であるとし、違法化の対象範囲の拡大により、表現や研究の萎縮や人権の制約が起こらないよう、十分な審議がなされることを要望しています。 「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明（公益社団法人日本漫画家協会，2019/2/27） https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=7718 参考： 文化
知的財産法や情報法の研究者等による共同声明「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」が発表
2019年2月19日、明治大学知的財産法政策研究所のウェブサイトで、知的財産法や情報法の研究者等による共同声明として、「「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」と、その補足資料「「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について」が発表されました。 声明では、ダウンロード違法化の対象範囲について、立法措置を図るうえでより慎重な議論が必要であると述べています。違法化の対象範囲について「民事的規制・刑事罰ともに、「原作のまま」及び「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」」とし、刑事罰に関してはさらに悪質な場合に限定するなどの対応を求めています。 2019年2月26日の時点で、声明には105人と2団体が賛同しています。 共同声明 「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について（明治大学
ダウンロード違法化の拡大について（生貝直人） - 個人 - Yahoo!ニュース
こちらのコラム、だいぶ長くご無沙汰してしまいました。いつもここでは外国の情報政策について扱っているのですが、今日は珍しく日本の情報政策について少し書きたいと思います。 ※190226追記：「２．著作権教育の萎縮」の最後に少し補足を致しました。 いま様々なメディア等で、著作権法の改「正（？）」によるダウンロード違法化の拡大が非常に注目を集めているところですが、僕自身、この議論の元になる報告書を出した文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員をさせて頂いています。といっても2018年度から委嘱頂いたばかりの「一年生」なのですが、議論への微々たる貢献以上に、著作権法が実際にこうやって作られているんだ、ということを間近に見て、情報政策研究者として非常に貴重な勉強の機会を頂いています。 普段僕自身、本件に限らず自分が直接審議等に関わっている事項については、ネットやメディア等で発言しないポリシ
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JASRACが文化庁に決議書 補償金制度の回復求める - 日本経済新聞
