鳩山邦夫総務大臣が辞任したゴタゴタで麻生政権の支持率がまた急落している。 カンポの宿の売却問題に端を発する今回の騒動は、結局、無益な混乱だけを残しただけに終わった。単に混乱を招いただけではない、落札が決定していたオリックス不動産が購入を辞退して売却計画が白紙撤回されたことで、日本郵政の民営化プロセスも停滞を余儀なくされた。そもそも、バルクセールを前提としていたカンポの宿の売却について、その資産評価方法、入札のプロセス、いずれをとっても何の瑕疵も存在していなかった。 当初、鳩山は不正を暴き出すと息巻いていたが、埃一つ出てこず、全くの空振りに終わった。マスコミは日本郵政の西川社長に対して、十分な説明責任を果たしていないと批判の矛先を向けていたが、お門違いも甚だしい。正当なプロセスを持って行われた入札という自由な経済行為の結果に対してそれ以上何の説明をしろというのか。要するに事の発端から今回の辞