光生館、破産手続き開始決定受ける - 新文化オンライン光生館（東京・文京区、資本金1000万円、中川誠一代表）が5月2日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。管財人は荻山剛弁護士（功記総合法律事務所、東京都中央区人形町3-6-7、電話03-5614-0664）。 光生館は1937年7月に創業。大学の教科書や中国語学などの専門書などを手がけていた。 帝国データバンクによると、92年8月期には年商約4億円を計上していたが、2023年同期には約6700万円にまで落ち込み、慢性的に赤字を計上していたという。負債は調査中。
日販とトーハン、書籍返品業務における協業について合意 - 新文化オンライン
日本出版販売とトーハンは3月29日、両社の物流協業第2弾として、書籍返品業務における協業について合意したと発表した。 2025年夏頃から、書籍返品業務の協業を開始する。業務提携後の書籍返品業務は、施設の立地や処理能力などを比較検討した結果、トーハン桶川センター（埼玉・桶川市）で実施する。出版共同流通が所沢センター（同・所沢市）で受託している書籍返品業務（日販、楽天ブックスネットワーク、日教販）を順次移管し、25年度内に移管を完了する。 この協業により、物流拠点の統廃合による庫内作業コストと固定費の削減、返品拠点減による出版社・運送会社の負荷軽減を実現する。協業実行委員会では、円滑な業務移管を実行するとともに、移管後の運用を簡素化することでさらなる流通コストの削減を実現していくとしている。 両社は18年11月7日、物流協業の検討を開始する旨の基本合意書を締結。20年には第1弾として雑誌返品業
第62回 公共図書館という〝場〟 - 新文化オンライン
先日、名古屋市守山図書館において、京都橘大学教授の嶋田学先生と「書店と図書館」をテーマにトークセッションをした。愛知・滋賀・三重の公共・学校図書館関係者、本に関する市民団体関係者が参加してくださっていた。 嶋田先生がお話された「市民のための図書館」という考え方が強く印象に残っている。 公共図書館は、市民の「知る自由」「学習する権利」が保障される「場」であり、市民の教育や文化に関する活動ができる「場」であり、市民が自治にかかわり主権者として参画することが可能な「場」である。そして、市民が同時代的な課題と感じることやコミュニティの課題について考え、その解決に主体的に関われる「場」でもあるのだという。 さらに、子どもが一人の市民としてその権利が保障される「場」でありながら、大人こそが学べ、自ら主体形成のための教養と知識を涵養できる「場」が公共図書館の機能であると説く。 嶋田先生が館長を務めていた
近代出版研究所、「近代出版研究叢書・資料編」創刊 第1弾をコミケで頒布
近代出版史・近代書誌学・読書史の基礎的なツールを世に出すシリーズ「近代出版研究叢書・資料編」を創刊する。 その第1弾として、所員の河原努氏（皓星社）が編纂した同人誌「『出版年鑑』掲載全訃報一覧――昭和平成期 著作家・学者・出版人7000人」（本体2000円）を、8月13日に開催される「コミックマーケット100」の「東ペ30aサークル『書物蔵』」で頒布する。 1930年（昭和5年）から2018年（平成30年）までの「出版年鑑」（出版ニュース社ほか）から、年間史の訃報部分に掲載された訃報を抜き出し、名前読みの五十音順に配列したもの。近代出版研究所の小林昌樹所長による解説付き。残部は皓星社のウェブストアで取り扱う予定。
【新文化】 - トーハン、2020年度の「経営・活動方針」発表
6月4日、東京・新宿区の本社で会見を開き、近藤敏貴社長と川上浩明、田仲幹弘の両副社長が20年度経営・事業方針について説明した。「短期的な物流コスト負担の最適化」「マーケットイン型出版流通への転換」「書店の経営健全化」の3点を中心に今期の方針を掲げた。 近藤社長は、創業以来初の経常赤字になった19年度決算について、「経営者として責任を感じている」としたうえで、売上高は目標達成、返品率も減少させるなど、流通改革の効果は出ていると総括。今期20年度も経常赤字の見通しであるが、21年度には「ギリギリ」、22年度から黒字転換する見通しであると話した。 今期は、出版社に雑誌超過運賃の負担金改定を要請。「すでに大手4社で概ね内諾を得ている」という。出版社の範囲を拡大して呼びかけていく。さらに書籍についても1点ずつ運賃負担金を算出し、単品別に収益がみえるようにする考えを打ち出した。 川上副社長は、「仕入配
【訃報】伊藤清彦氏（いとう・きよひこ＝一関市立一関図書館副館長、元さわや書店本店店長）
2月17日午前2時、急性心臓死のため死去した。65歳。同20日午前11時から岩手・一関市の千厩斎苑で火葬を行い、葬儀は翌21日午後1時から岩手・一関市東山町長坂字東本町164の安養寺（TEL0191-47-3446）で執り行われる。喪主は長男の綾人さん。 伊藤清彦氏は1991年から2008年までの約17年間、さわや書店に勤め、11年には『盛岡さわや書店奮戦記』（論創社）を上梓した。
宝島社、子会社の洋泉社を吸収合併へ
2020年2月1日、子会社の洋泉社を吸収合併する。宝島社が存続会社となり、洋泉社の権利義務を継承。従業員も継続雇用する。宝島社は1978年に洋泉社を子会社化していたが、吸収合併して経営資源を効率化、柔軟かつ機動的に出版活動を進めて、事業価値を高めていくという。 2月以降、在庫のある商品は現在の奥付やISBNで出荷する。返品は洋泉社が入帳する。
【新文化】 - 文藝春秋・松井清人社長、図書館に「文庫貸出猶予期間」を再提案
3月28日、松井社長は東京・千代田区で行われた第14回「千代田区立図書館×出版社情報交換会」で、図書館関係者に対して提案した。松井社長は昨年10月、全国図書館大会で、「文庫貸出をやめてほしい」と話したが、今回は「2、3カ月（貸出を）猶予してほしい」と、譲歩するかたちで提言した。 千代田区立図書館では以前にあった松井社長の発言を受けて、図書館員349人にアンケートをとり、当日はその結果を文面にして配布。司会進行を務めた原書房の成瀬雅人社長は、「文庫の貸出をやめるのは無理だが、貸出の猶予はできるという意見もあった」と話し、驚きを露にした。松井社長と図書館の現場職員が、3時間にわたり意見を出し合った。
【新文化】 -文藝春秋、「アマゾン、取次外し加速」記事に抗議
文藝春秋は、日本経済新聞が2月1日付朝刊に「アマゾン、取次外し加速」と題して掲載した記事について同日、日本経済新聞社に抗議文を送った。 記事では、アマゾンジャパンは出版社が重版した書籍や雑誌について、日本出版販売を経由せず、印刷会社から直接仕入れると報じた。アマゾンが文藝春秋の月刊誌「文藝春秋」の重版分を凸版印刷から調達するとする記事について、文藝春秋はこうした事実はないと抗議。「弊社としては大変遺憾という他ありません」とする文書を送った。 営業局の勝野聡局次長は「雑誌だけでなく、書籍についても重版分を印刷会社から直接出荷することはない。アマゾンジャパンとそうした契約を交わしている事実もない」と語っている。
【新文化】 - トーハン・藤井武彦社長、出版社などに「配送コスト負担」のお願い
10月19日、京都トーハン会で配送会社による値上げ要請について、「出版社や関係各社にも負担してほしい」と呼びかけ、今後、理解を求めていく考えを示した。同業他社と協業・効率化を図っているものの、出版流通を維持・継続していくために出版社の協力が必要であると述べた。ほかにも図書館の文庫貸出し問題や、電子雑誌読み放題サービス事業、軽減税率など業界問題に触れ、「転換期ではなく、カオス的な局面を迎えている」と危機感を表した。また、年内をめどに同社京都支店を移転する計画があることも付言した。
【新文化】 - TIBF、今年は休止
東京国際ブックフェア（TIBF）を主催するTIBF実行委員会とリード エグジビション ジャパンは第24回の開催を休止することを決めた。同フェアは1994年から開催され、昨年に23年目を迎えた。国内外の主要出版社の出展が減少するなか、「より多くの版元の出展を促すために、開催方法を模索する時期にきた」と判断。2018年9月の開催を目指す。
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