ガバナンス改革が中心となる令和5年私立学校法改正について解説 ｜ 税務トピックス ｜ 辻・本郷 税理士法人令和5年通常国会に提出されていた「私立学校法の一部を改正する法律案」が令和5（2023）年4月に参議院本会議にて可決され、令和7（2025）年4月1日より施行されます。 今回の改正は、2021年頃に相次いだ大学法人の不正事件を契機とした、監事および評議員・評議員会の権限分配を整理するといったガバナンス改革が中心となっており、施行されれば私立学校に与える影響が非常に大きくなることが想定されます。 それというのは、役員等の構成や組織の体制を再編成し、それに伴って寄附行為等の見直しが求められることがあるためです。 そこで、本稿では改正の趣旨や概要について、文部科学省が作成する「私立学校法の改正について」を参考に詳しく説明いたします。 令和5年度改正の趣旨文部科学省の「私立学校法の改正について」において、改正の趣旨が次のように記載されています。 「我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て
