新型コロナウィルスまん延防止のため イベント・セミナーの開催中止を決定 農研機構
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、農研機構はまん延防止のため、予定されていたイベントやセミナーの開催を中止する。2月19日時点で中止が決定している催しは以下の通り。 ◎第32回気象環境研究会「近年の猛暑によるイネ高温不稔の顕在化とその対策」（2月21日開催） ◎第13回農業気象研究会「メッシュ農業気象データ・栽培管理支援システム講習会」（2月21日開催） ◎第10回農業環境インベントリー研究会「AI・スマート農業のための病害虫基盤情報の活用」（2月28日開催） ◎農研機構 有機農業技術研究会「水稲有機栽培の雑草防除研究」(3月9日開催) ◎東北地域における春まきタマネギ栽培技術セミナー（3月12日開催） ◎ 第37回土・水研究会「土づくりに潜む新たなリスク ークロピラリドを例としてー」（3月18日開催） ◎もち麦サミット2020（3月19日開催）
グローバリズムに対抗－家族農業に新潮流
新自由主義グローバリズムのなかで、家族農業経営の存在意義について、農業協同組合研究会（会長＝梶井功東京農工大名誉教授）が5月18日、都内で研究大会を開き、研究報告と意見交換を行った。いまやグローバリズムは、世界で「無残」な結果をもたらしており、ＥＵやアメリカなど、グローバリズム先進国でも家族経営の見直しが始まっていることが明らかになった。 パネルディスカッションの様子（右から村田名誉教授、平沢氏、河原林氏と司会の岡阿彌氏） 研究会では村田武・九大名誉教授が、自由貿易のもとで危うくなっている食の安全と安定供給、農家の危機を総括するとともに、新自由主義グローバリズムの本拠地アメリカで都市の貧困と中小家族農業の危機を一体的に救おうとしている運動を紹介した。 ボストン近郊の非営利農業団体「ザ・フード・プロジェクト」は自治体などから農地を借りて、手ごろな価格での地元の農産物を手にすることができる地産
種子法廃止に備えた「通知」の本質
種子法廃止に関して、「稲、麦類及び大豆の種子について」（平成29年11月15日付け29政統第1238号農林水産事務次官依命通知）が出された。 その内容は驚くべきものである。 いわく、 ３ 種子法廃止後の都道府県の役割 (1) 都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない。 農業競争力強化支援法第８条第４号においては、国の講ずべき施策として、都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとされており、都道府県は、官民の総力を挙げた種子の供給体制の構築のため、民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を
（113）種子法廃止は大問題
農水省は農業競争力強化支援法案という法案を今国会に提出したが、この法案と同時に主要農作物種子法を廃止する法律案も提出された。農業競争力強化支援と銘打ってはいるが、この法案のなかみで“競争力強化支援”になるのか疑問だし、政府によるＪＡ活動への過剰介入容認根拠法にする惧れが多分にあり、国会での究明を望むものだが、この新法が制定されるより主要農作物種子法が廃止になることのほうが大問題だと思うので、一言、所見を述べておきたい。 ◆農業振興に多大な貢献 主要農作物種子法は1952年に制定された法律で、"主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的"として（第一条）、主要農作物として"稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆"を指定している（第二条）。そして都道府県に"指定種子生産者......に対し、主要農作物の優良な種子の生産及び普及のために必
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