自民党の教育・人材力強化調査会が国立大学の値上げを含む適正な授業料の設定を提言したのを受け、島根県の丸山達也知事は21日の定例会見で「子どもを減らして日本を滅ばせようとしているのか。自民党は政権から転落したいのか」と猛烈に批判した。 自民の調査会は、国立大学は国際競争力を強化するために値上げも視野に入れた適正な授業料の設定と、奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討すべきだと提言している。 これに対し丸山知事は、24カ月連続で実質賃金が下がっている現状に加え、政府が少子化対策で創設する「子ども・子育て支援金」による国民負担の増加を挙げ、調査会の提言は「教育の世界でも値上げしようとする発想は無神経で尋常ではない」と切り捨てた。 自民党候補が敗れた先の衆院島根1区補選にも触れ「(党本部は)補選の結果を見たのか。こんな政策では地域支部が頑張っても選挙で勝ち上がるのは容易ではない。こんな状況で平然と