「※返信不要 というか返信してこないで」筑波大で、学生へのメールが波紋 大学は「今後は適正に対応」 - 弁護士ドットコムニュース
日本で唯一の「国際町」の今：新潟県南魚沼市から見える「国際化」の厳しい現実
コシヒカリの産地として知られる新潟県南魚沼市は、約60カ国からの留学生たちが学ぶ国際大学の所在地だ。行政は彼らを「住民」扱いしていない。豪雪地帯の「陸の孤島」で閉塞的な生活を送る多様な人材を、今こそ地域活性化に生かすべきではないのか。南魚沼を拠点に活動するライターが問題提起する。 57カ国の出身者が集まる「国際町」 私たちの日常生活は「国際」という言葉であふれている。新聞記事で目にするのはもちろんのこと、空港、学校、駅、病院、会社など、当たり前のように名称の一部に使われている。 しかし、「国際」という言葉を含む地名はまれで、日本に3つ（あとの2つは神奈川県の「湘南国際村」、長野県の「神山国際村」）しかない。 1982年、コシヒカリで有名な新潟県南魚沼郡大和町（2000年代の市町村合併で現在は南魚沼市）の16ヘクタールという広大な元農地に、日本で初めて、そして唯一の「国際町」地区が生まれた。
大澤昇平特任准教授に対する懲戒処分について - 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府
この度は大澤昇平特任准教授による一連のSNSへの書き込み等により、大変なご迷惑をおかけしました。そこには、差別や誹謗、中傷、虚偽の数々があり、それによって多くの方々を傷つけ、不快感や不安を与え、また多方面から激しい憤りを頂戴することとなりました。心よりお詫び申し上げます。まことに申し訳ございませんでした。2020年1月15日、情報学環・学際情報学府における調査等を経て、東京大学により、大澤特任准教授に対し懲戒解雇の懲戒処分がなされたことをご報告いたします。 懲戒処分の公表について（東京大学） https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1304_00124.html 東京大学は学問の府であり真理を探求する場です。そのために、多様な人々がそれぞれの立場から自由闊達に議論できることが本質的に重要であるのは言うまでもありません。しかしそれは、SNS等のメデ
懲戒処分の公表について | 東京大学
東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授（以下「大澤特任准教授」という。）について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 ＜認定する事実＞ 大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに「東大最年少准教授」と記載し、以下の投稿を行った。 （1） 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 （2） 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 （3） 本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 （4） 元本学特任教員を根拠なく誹謗・中傷する投稿 （5） 本学大学院情報学環に所属する教員の人格権を侵害する投稿 大澤特任准教授の行為は、東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則第85条第1項第5号に定める「
当社寄付先 東京大学「情報経済AIソリューション寄付講座」担当准教授によるSNS等への投稿に対する見解｜大広 Topics｜大広 Daiko Advertising Inc.
弊社が「AI人材の育成」という趣旨に賛同し寄付を行った、東京大学情報学環における寄付講座「情報経済AIソリューション寄付講座」の担当准教授が、SNS等において特定の個人、特定の国やその国の人々に関する不適切な内容の投稿を複数回行いました。 弊社を含む大広グループ、および弊社が属する博報堂DYグループは、いかなる差別にも断固として反対する立場をとっており、その行動規範にも「人権を尊重し、不当な差別は行わない」ことを定めております。 当該の投稿は、担当准教授個人の見解であり、弊社の意図、活動とは一切関係がございません。 また弊社は、アジアを中心にグローバルに事業展開をしており、これまでも適材適所の人材を国籍にかかわらず平等に採用しております。今回の当該准教授の投稿は弊社の方針とは大きく異なり、遺憾であります。 当社と致しましては、今後の本講座に対する寄付を中止する方針とさせて頂きます。 「情報
大澤昇平東京大学特任准教授のヘイトスピーチ(4)マネックスグループ「寄付講座担当特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」について｜梁英聖
※大澤昇平氏の差別については下記の連載で問題点を解説しています。 ※この記事は昨日11月24日夜に書いたもので「本日」となっているのは24日です。 2019年11月20日に大澤昇平氏（東京大学特任准教授）がツイッターで自社では「中国人は採用しません」などのヘイトスピーチを流布した問題が大きな批判を浴び、関係各所から迅速な動きがでている。 今日午後に公開した前回記事で書いたが、本日11月24日付で、東大の情報学環長名で「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」が公表された。 そしてその後、同じく24日付で、大澤氏が講師を務めていた東大の寄付講座に寄付をしていたマネックスグループが「寄付講座担当特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」を公表し、寄付を停止する方針を公にした。 この声明は不十分な点もあるものの、（講義外であろうと）差別を行った講師が教える講座には寄付を取りやめるとい
東大特任准教授大澤昇平氏のヘイトスピーチ(3)「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」が悪質な日本型謝罪になっている理由｜梁英聖
東大特任准教授大澤昇平氏のヘイトスピーチ(3)「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」が悪質な日本型謝罪になっている理由 東大特任准教授である大澤昇平氏が、ツイッターで「中国人は採用しない」（2019年11月20日）等とヘイトスピーチを拡散している件で、多くの人が抗議の声を上げていた。 それを意識してであろう、本日11月24日付で、大澤氏が所属する東京大学情報学環・学祭情報学府（以下、情報学環）の長である越塚登氏の名で、「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」というコメントが発表された（以下、「見解」）。 休日である日曜日に、比較的早いタイミングで（11月20日から4日後）、東大がコメントを出したということ自体は評価できるだろう。抗議の声を上げるのには意味があるのである。 だが公表された「見解」の内容はたいへん不十分なものだ。 日本では差別事件に対して緊急に声明
東大特任准教授大澤昇平氏のヘイトスピーチ(2)AIによって差別やヒトラーを正当化する危険性｜梁英聖
上の記事で書いた通り、大澤氏は自分の会社では「中国人は採用しません」などとツイッターで公言した。東大特任准教授という権威ある肩書で露骨に差別発言を、しかも全世界に向けて発信していたわけだ。 当然のように批判が殺到しつつある。 だが、大澤氏の差別や問題発言はまだまだある。多すぎてすべて紹介しきれないが、看過できないほどの危険性がある。 そのため少しずつ、何が問題なのかを解説していきたい。（なおこの記事は試論含みであることをお断りしておきたい） はじめに最も酷いものの一つ、ＡＩを使って差別を正当化する氏のツイートを取り上げよう。これだ。 はい、自然の摂理です。 十分客観的に得られたデータ（情報）には人間は主観は入りこまず、自然そのものです。 もし仮に AI がヒトラー思想を宣伝するのであれば、「そうした方がメリットがある」というファクトがあるからです。 https://t.co/UA6ipqp
【緊急提言】大澤昇平東京大学特任准教授が「中国人は採用しません」とヘイトスピーチを拡散しているのは東大の責任です｜梁英聖
東大の特任准教授である大澤昇平氏が、極めて深刻な差別をツイッターで連発している。看過できないほど酷い内容なので、緊急にブログで発信することにする。 〔11月24日加筆：一連の記事をマガジンにまとめましたので、こちらもご覧ください。〕 〔11月26日加筆：末尾の提言に加筆しました。〕 大澤昇平東京大学特任准教授がおこなったヘイトスピーチまず大変酷い内容だが、ツイートをみていただきたい。
学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解 - 東京大学大学院 情報学環・学際情報学府
November 24, 2019 学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解A message about inappropriate writings by a part-time project faculty of III/GSII ＳＮＳ等におきまして、東京大学大学院情報学環・学際情報学府（以下、学環・学府）の特定短時間勤務有期雇用教職員（特任准教授）による、特定個人及び特定の国やその国の人々に関する不適切な書き込みが複数なされました。 これらの書き込みは、当該教員個人または兼務先組織に関するものであり、学環・学府の活動とは一切関係がありません。 東京大学憲章では、「東京大学は、構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識し、すべての構成員が国籍、性別、年齢、言語、宗教、政治上その他の意見、出身、財産、門地その他の地位、婚姻上の地位、家庭における地位、障害、疾患、経
東大発「ヘイト書き込み」への心からのお詫び 教養の欠如、人材育成の偏りへの大反省(1/8) | JBpress（Japan Business Press）
東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語
東大情報学環大澤昇平氏の差別発言について - researchmap
東京大学大学院情報学環特任准教授の大澤昇平氏（@Ohsaworks）が、11月20日にtwitter上で行った差別発言について書きます。この件については、11月24日に情報学環長名ですでに以下のような文書が出されています。 しかし残念ながら、上記の文書からは誰がどのような言動を行い、それがなぜ問題なのかということがわかりません。筆者（明戸）は現在同じ大学、同じ部局の特任助教であり（ただしプロジェクト雇用なので部局そのものの運営等には関わっていません）、また差別やヘイトスピーチにかかわる研究者でもあります。こうしたことをふまえて、ここでは明戸個人の立場から、今回の経緯および論点を整理し、自身の立場を明らかにしておこうと思います。
順天堂大学医学部の入試について - 科学と生活のイーハトーヴ
東京医科大を皮切りに、さまざまな医大や医学部で不適切な入試が行われていた可能性が指摘されていた問題で、今回、順天堂大学が、女子や浪人生の受験生を不当に取り扱っていたことを認めた。 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181210/0022433.htmlwww3.nhk.or.jp 上記報道にもあるとおり、順大は、女子受験者の差別的取り扱いについて、「大学受験時点では女子のほうが精神的な成熟が早くコミュニケーション能力が高い傾向にあり、判定の公平性を確保するため男女間の差を補正したつもりだった」と “釈明” している。 カッコ付きで “釈明” と書いたのには、もちろん、そんなものが釈明になるはずがないだろう、という憤りを込めている。 私には、自分の子供を順大系列の病院で産んで、とても手厚いケアを受け、いいお産をさせていただいた、という経験がある。
「コミュ力高い」に抗議の沈黙デモ 医学生らが順大前で：朝日新聞デジタル
医学部入試で女子に不利な扱いをした順天堂大に抗議するサイレントデモが１４日夜、同大前であった。「女子のコミュニケーション能力が高い」ことを理由にあげた点に抗議するため、キャンドルを手に沈黙して実施。医学生ら１５人が参加した。 主催したのは医療系学生らでつくる団体「ＭＳＡＩＤｓ（エムセイズ）」。参加した私立医大大学院の男子学生（２９）は「（大学が根拠として示した）１本の論文で入試の公平性をなくしていいのか。おかしすぎる」と話した。会社員男性は「学術論文を差別に使うのは、学問をする機関としてもありえない」と批判した。
東京医科入試における女性差別と関連事実 ― 今政府は何をすべきか
女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東
旅行会社の「東大美女が隣に座ってくれる」キャンペーン即日中止について、大学教員として考えること（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『東大美女図鑑』の女子大学生たちのなかから好みのひとを選んで、フライト中「あなたの隣の席に座って」なにかについて「語って」もしくは「教えて」もらう権利があたるという旅行会社のキャンペーンが、批判を受けて中止になった。ネットで見かけてから、すぐに中止のお詫びを目にするという「即日中止」ぶりである（HISの「東大美女が隣に座ってくれる」キャンペーン 「セクハラ」批判受け即日中止に）。旅行会社はこのような批判を、事前に予想していなかったのか。 大学で、人権委員役職に選出される機会の多い教員としては、ホッとした。セクハラが起こるのは、大学の授業中ばかりではない。例えばサークルの合宿中、就職活動中、アルバイト先でなど、加害者が自分の大学関係者ではなく、対応に困る場合も多いのである。 とくに機内を暗くして睡眠をとる機会もあるためか、長時間にわたるフライトで、痴漢に合うことは実はよくあることである。暗く
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
本学教員に関するソーシャルメディア上での投稿について
大澤昇平 :: AI 救国論 🇺🇳 on Twitter: "今回の炎上問題について、あくまで株式会社Daisyの立場として弁明いたします。 ①私が兼業する株式会社Daisyと東京大学は利益相反マネジメントを行っており、取引先も完全に分けています。 今回の私の「特定国籍の人間は書類で落と… https://t.co/cJmO772gEu"
寄付講座担当特任准教授の不適切な書き込みに関する見解 | マネックスグループ株式会社
HIS、セクハラ批判で即日中止 「東大美女が同行」キャンペーン - 共同通信 47NEWS
