【日本の議論】国立大の「文系廃止」の誤解はなぜ広がったのか？ 原因は「舌足らず」の通知文 文科省は火消しに躍起だが… （1/3ページ）
文部科学省が６月に国立大学向けに出した人文系の組織再編を促す通知の波紋がなかなか収まらない。同省は「人文系切り捨てではない」と理解を求めるが、学術団体が７月に抗議声明を発表し、８月には一部の英字紙が「日本の大学が教養教育を放棄へ」と海外で発信する。文部科学省は「文系軽視は誤解」と火消しに躍起になっているが、果たして誤解は払拭されるのか。 通知文に「人文系軽視だ」と不満噴出 全国の国立大学を揺るがした今回の通知のタイトルは「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」。国立大の組織改編に向けた第３期中期目標・中期計画の期間が来年度からスタートするのに合わせて出されたものだ。 しかし、通知を目にした国立大の人文系教員たちから「人文系軽視だ」などと不満が噴出。その原因をたどると舌足らずな文章構成に突き当たる。以下の一文が該当部分だ。 《「ミッションの再定義」で明らかにされた各大学の強み・特
４０年ぶりに不適切教材排除へ通知 「イスラム国」画像、「『日本』海（東海）」地図… 文科省きょう発出（1/2ページ）
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」関連の画像や「『日本』海（東海）」と表記した地図など、全国の小中高校で不適切な補助教材が使われる事例が相次いでいることを受け、文部科学省が補助教材の適正な取り扱いを求める通知を出すことが３日、関係者への取材で分かった。不適切教材の排除を図る一方、指導効果の高い教材使用を促すのが狙い。補助教材に関する通知が出されるのは４０年ぶり。４日に全国の教育委員会に発出する。 補助教材は副読本や問題集などのほか、視聴覚教材や新聞、プリント類などで、市販、自作を問わず学校教育法で有益適切なものは使用が認められている。 学校現場で使用される教科書は、文科省の検定制度により不適切な記述や表現が排除されてきたが、個々の教員が作成、使用する補助教材については昭和４９年に出された通知で、教育関連法令や子供の発達段階に即していることのほか、特に政治や宗教に関し、特定の思想や題材
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教科書採択「条件」は補足説明で 大阪府教委方針、対応に批判も（1/2ページ） - MSN産経west
