「偏向報道を許すな！」 ＴＢＳ本社前で５００人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる！」 （1/2ページ）
ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお
【阿比留瑠比の極言御免】特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領
トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る－。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。 「安全保障面ではマックス（最大限）で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約第５条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」 安倍首相は１０日夜（日本時間１１日午前）、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。 この日はトランプ氏の別荘で夕食会も開かれ、翌１１日には、祖父の岸信介元首相以来である日米首脳同士でゴルフもプレーした。トランプ氏との対話の時間はたっぷりあった。記録に残らない機微にわたる会話もできただろう。安倍首相は、さらにこうも続けた。 「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える
【九州「正論」懇話会】「沖縄の地元紙は新聞の形をした政治結社」キャスターの我那覇真子氏
九州「正論」懇話会の第１２４回講演会が１７日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で開かれ、専門チャンネルキャスターの我那覇（がなは）真子（まさこ）氏が「沖縄地元紙の偏向報道をただす」と題して講演した。 我那覇氏は沖縄県の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」について「世論を意図的にゆがめている。新聞の形をした左翼の政治結社だ」と批判。沖縄での米軍基地反対運動についても「一部の左翼が過激な活動をしている。その声ばかりを新聞が取り上げるので、県民みんなが基地に反対しているような印象を受ける。だが、実際はそうではない」と断言した。 その上で「県民は決して反日ではない。日本のために県民も頑張りたいと思っている。翁長（おなが）（雄志）知事の主張は、沖縄のサイレントマジョリティー（の声）ではない」と訴えた。
【政界徒然草】やはり危惧した通り…ヘイトスピーチ解消法による表現の自由の規制が始まった 自民党の責任は重いぞ！
自民党の責任は重いといわざるを得ない。同党が主導して今月３日に施行されたヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に向けられた懸念が、早くも現実のものとなりつつある。川崎市内で５日に予定された団体のデモをめぐり、市は同法を盾に、申請された公園の使用を認めず、横浜地裁川崎支部は一定区域内での実施を禁じる仮処分を決定した。団体は場所を変えてデモを試みたが、警官隊も出動する大騒動に発展。同法の施行が、かえって現場を混乱に陥れている。 ５日午前、川崎市中原区の中原平和公園前は異様な雰囲気に包まれた。在日コリアン排斥などを訴えるデモ隊約２０人を、「差別扇動デモにＮＯ」「差別主義者は恥を知れ」などのプラカードを掲げた数百人のデモ反対派が取り囲み、「デモを中止しろ」「帰れ」と怒声を浴びせた。最後はデモ隊側が引き下がったが、出動した警官隊も事態の収拾に手間取る混乱ぶりだった。騒動の背景にあるのは、ヘイトスピーチ解消
【政界徒然草】民進党はなぜ全力で袋小路に突っ込むのか！？ 現実的な安保政策から「左」旋回する党幹部たちの不思議…（1/3ページ）
「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」 結党宣言でそううたった民進党が発足して約１カ月になるが、世間の期待は相変わらず低い。結党直前の産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査では、「将来、政権を担う政党になると思う」との回答はわずか１４・９％で、「思わない」が７６・２％。直近の時事通信の世論調査（４月８～１１日）では、政党支持率は４・２％にとどまり、前回調査の旧民主・維新両党を足した６・０％にも及ばなかった。これが政権交代を目指す野党第一党の体たらくだ。 理由をいちいち挙げるとキリがないだろう。与党時代のぶざまな政権運営を国民は忘れていないし、野党転落後も、政府・与党への批判が自らに跳ね返る「ブーメラン」を繰り返してばかりだ。それでも民進党は、安全保障関連法の廃止を安倍晋三政権への最大の対立軸に掲げ、共産党などと共闘する路線に活路を見いだそうとしている。 「何を今更」という話だ
【衆院ダブル補選】北海道５区勝利も安倍首相は危機感露わ「相当引き締めねば…」「民進、共産がこんなにずぶずぶの関係とは…」（1/2ページ）
「今後、相当引き締めていかないといけない」 安倍晋三首相は２４日夜、改めて周囲にこう決意を示した。与党候補対野党統一候補の対決という構図となった衆院北海道５区の補欠選挙は、ひとまず与党候補が勝利した。 「（旧民主党時代も含め）民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」 安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。今回、与党はその破れかぶれにも見える「民共合作」戦術を打ち破ったにもかかわらず、夏の参院選に向けて不安材料が浮上したのだ。 それは、共同通信の出口調査によると、支持政党を持たない無党派層の実に７３％が自民、公明両党が推した和田義明氏ではなく、野党候補である無所属の池田真紀氏に投票したことだ。 「どうしてこんなことになってしまったのか」 政府高官はこう感想を述べ、衝撃を隠さない。安倍政権の熊本地震対応が国民の多くの支持を受けている中で、無党派票が
【主張】放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか 日本の報道見損なうな（1/2ページ）
国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などとし、放送法などの改正を求めた。 どこかで聞いたような指摘だが誰の話を根拠にしたのか。安易な批判は撤回してもらいたい。 特別報告者は、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏だ。１週間の日程で関係者から情報収集したという。１９日に日本外国特派員協会で会見した。調査結果は来年の人権理事会で報告される。 ケイ氏は「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」とし対策を求めた。「放送法４条を無効にし報道規制から手を引くべきだ」としている。 ４条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ。 批判は、高市早苗総務相が電波停止に言及した問題を踏まえたものだろう。昨年、自民党の調査会が報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫや、コメンテーターが官
【浪速風】「武器を取れ！」の覚悟はあるか
フランス国歌「ラ・マルセイエーズ」はフランス革命時に、オーストリアへの宣戦布告に際し、国境の町に集結した部隊を鼓舞するために作られた。「この戦争は不正な侵略に対する自由な国民の正当防衛だ」という布告の内容に感動した部隊の大尉が一夜にして作詞作曲したという。 ▶「武器を取れ！」というリフレインがある。スポーツの国際試合などで演奏されると、観衆はこの部分で腕を突き出し、声を張り上げる。パリで起きた同時多発テロで、「戦争状態」を宣言し、犯行声明を出した過激組織「イスラム国」を「打倒する」と述べたオランド大統領の演説の後、上下両院議員が国歌を熱唱した。 ▶「テロとの戦い」に心を一つにしたに違いない。かつてアフガニスタンで戦死した仏兵士の国葬で、当時のサルコジ大統領が言った。「フランスは他の国とは異なる。国連安保理常任理事国である。世界の平和に責任がある」。日本にその自負と覚悟はあるだろうか。
【主張】慰安婦問題で声明 偏見抜きの史実で議論を（1/2ページ）
欧米を中心とする日本研究者ら１８７人が慰安婦問題に関し、「偏見なき清算を残そう」などとする声明を発表した。 まさにこの問題は、偏見や政治的思惑に翻弄され続けてきた。史実をもってのみ論じられるべきなのは当然である。 ただし声明は、韓国側の主張を大幅に後退させながら、「女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」として、安倍晋三首相に「大胆な行動」を求めている。論拠のない要求と受け止めざるをえない。 声明は、韓国側が「２０万人以上」とする慰安婦の数を「恐らく永久に正確な数が確定することはない」と明示せず、「セックス・スレイブ（性奴隷）」といった従来の文書でみられた用語も使わなかった。「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」との記述もある。 日本側が否定する「強制性」については、「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねること」は「広い文脈を無視すること」
【安倍政権考】「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ（1/2ページ）
統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて敵陣に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。 文科省と連携プレー「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教
【政界徒然草】東大はなぜ国歌斉唱しないのか 首相答弁で注目、国立大の「国旗・国歌」（1/4ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相（成蹊大卒）が国立大学の入学式や卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱について「正しく実施されるべきではないか」と国会答弁したことに、民主党や朝日新聞などが「大学の自治を侵す」という名目でかみついている。しかし、全国の公立小中高校で国旗掲揚と国歌斉唱が当たり前になっている中、国立大こそ「なぜやらないのか」との疑問は残る。民主党には残念ながら、そうした攻撃も世論には響いていないようで、内閣支持率は今も５０％程度を維持している。一方、大学側はどうだったのか。 首相発言が出たのは、４月９日の参院予算委員会だった。 質問に立った次世代の党の松沢成文幹事長（慶応大卒）は、文部科学省の資料をもとに国立大での国旗・国歌について質問した。文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立８６大学のうち１４大学。入学式は１５大学にとどまる。そこで松沢氏は首相と下村博文文部科学相（早稲田大卒）に対
正義とは何か「反ヘイト」という名の差別
正義とは何か「反ヘイト」という名の差別 在日韓国人らへの憎悪をあおる「ヘイトスピーチ」を根絶するため、日本政府に具体的な対策を求める決議を韓国国会が採択した。決議は韓国に批判的な日本の保守運動や政治家までも、一部の極右団体と無理に結び付ける印象操作との懸念も拭えない。「反ヘイト」という名の差別が広がる現実。正義とは何か。 在日韓国人らへの憎悪をあおる「ヘイトスピーチ」を根絶するため、日本政府に具体的な対策を求める決議を韓国国会が採択した。決議は韓国に批判的な日本の保守運動や政治家までも、一部の極右団体と無理に結び付ける印象操作との懸念も拭えない。「反ヘイト」という名の差別が広がる現実。正義とは何か。
「偏向教育」是正へ法改正検討 選挙権１８歳にらみ「主権者教育」を充実 自民党が委員会設置（1/2ページ） - 産経ニュース
自民党が、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを見据え、３月中に「主権者教育」のあり方を検討する小委員会を党内に設置することが１日、分かった。政治思想が偏った教職員による児童・生徒への誤った指導に歯止めをかけるため、必要な法改正などを検討し、４月下旬からの大型連休前後に政府に提言する方針だ。与野党の議論を活発化させるため、超党派議員連盟も設立する。 小委員会は党文部科学部会のもとに新設し、主権者としての自覚や責任を促す教育の指針などについて協議する。選挙権年齢の引き下げを機に、社会参加や選挙の意義といった主権者教育を小学生から段階的に行うことなどを検討する。 その前提として、一部の学校にみられる偏った教育現場の見直しも検討する。具体的には、義務教育での政治的中立の確保に関する臨時措置法について、適用範囲を高校まで広げる法改正を議題とする見通しだ。 また、教職員の政治活動を制限している教育
【産経抄】2月28日 - 産経ニュース
きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中１殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された３人がいずれも１７～１８歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法
神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励（1/6ページ） - 産経ニュース
愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、学校のホームページ上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが２１日、分かった。学校側には教職員組合から抗議文も出されたが、「校長は間違っていない」「感動した」などと記事内容を評価する声も多数寄せられているという。ブログ記事は削除しなければならない内容だったのか。（河合龍一） 市教委や校長によると、校長は建国記念の日を前にした９日、朝礼で「日本の起源」について話し、同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載した。 記事では冒頭、日本の建国について「初代神武天皇が即位した日が始まり」と記し、１６代仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がらないのを見て民の窮乏を知り、税を免除して自らもつつましく暮らし
河野洋平氏講演にテキサス親父「敵を間違えてはならない…」 慰安婦めぐり隣の会場で火花＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。 ■表現の自由脅かす 「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」 テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み
【激動！橋下維新】いた！！入れ墨教師…それも小学校 大阪市教委調査 教師１人含む教職員１０人彫る - MSN産経ニュース
大阪市職員１１３人が入れ墨をしていると回答した全庁調査に絡み、所管の教職員約１万７千人について独自調査を行った市教委は２６日、学校園の教職員１０人が入れ墨をしていると申告したことを明らかにした。現業職員９人（管理作業員８人、給食調理員１人）のほか、小学校教諭も１人いた。教諭は人目に触れる可能性がある部位に入れ墨をしているといい「これまで子供たちに見えないよう留意していた。今後消したい」と話しているという。 市教委は今後、勤務時間中の留意事項として「身体に入れ墨がある職員は、それを市民にみせないこと」などの規定を追加し、「入れ墨の施術」を禁止するよう改正した２３日施行の市職員倫理規則について周知を徹底する。 市教委による今回の調査は、記名式だった全庁調査とは異なり、各校長らに教職員から自己申告で入れ墨の有無を聞き取って報告するよう求める形で調査を実施した。 入れ墨をしていると回答した１０人の
映画「靖国」問題、騒動の背景は？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の公開を予定していた東京、大阪の映画館が次々と上映を中止した問題は、関係者の誰もが予想しなかった方向と速度で展開した。どうしてこんな騒動になったのか、その経緯を検証する。（藤井克郎） 「昼間から大音量で訴えられ、感覚的に恐怖を感じた。上映中止という異例の措置をとらざるを得なかった。苦渋の選択です」 右翼団体の街宣車に計３回乗り付けられ、上映中止を決めた銀座シネパトスを運営するヒューマックスシネマの担当者は言う。 「靖国」は銀座シネパトスをはじめ渋谷のＱ−ＡＸシネマ、新宿のバルト９、シネマート六本木の東京４館とシネマート心斎橋の大阪１館の計５館で４月１２日に封切られ、その後、順次全国で公開されることになっていた。Ｑ−ＡＸシネマの担当者は「うちは不特定多数の方が大勢いらっしゃる商業施設ですし、この環境で上映するのは難しいと判断した」と話す。 ただ街宣車が抗議に来た
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
民主・安住氏、ＮＨＫ聴取の自民を批判「口出すべきでない」 民主は聴取済みなのに…
細野氏「報道の自由萎縮」 自民のＮＨＫなど聴取を批判 民主は聴取済みだが…