「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」（1/2ページ） - 産経ニュース
「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
一体改革：全国行脚スタート 安住財務相ら消費増税訴え － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日、消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」の必要性を国民に訴える「全国行脚」をスタートさせた。初日は安住淳財務相ら財務省の政務三役が全国４都市に出向き、改革の概要を説明したが、出席したのは地元の経済界関係者ばかり。質疑も少なく、総じて低調な滑り出しとなった。２月以降は野田佳彦首相や岡田克也副総理も足を運んでＰＲ活動を本格化する見通しだが、改革への国民の支持を取り付けるには、一段の工夫を迫られそうだ。 安住氏は仙台市で開いた説明会の冒頭あいさつで「社会保障の伸びが他の政策を圧迫している。新しい芽を生み出す投資の余力がなくなりつつある」と述べ、消費増税で社会保障財源をまかなう改革の趣旨を説明。終了後、記者団に「消費税の使い道を分かりやすく説明し、納得いただくことが（税率）引き上げのキー（かぎ）になる」と強調した。 ひな壇の安住氏の隣には、勝栄二郎事務次官のほか、予算・税制を担当
消費税増税ＰＲ方法確認/反対世論にあわて ごまかし
税・社会保障「一体改革」関係５閣僚会合で２０日に確認された「広報の基本方針」は、増税反対の世論が広がるのにあわてて、増税分は「全額社会保障財源化」すると改めて強調したものです。 これまでの、増税分を社会保障の「機能強化」や「機能維持」にあてるという説明では分かりにくいとして、「説明の仕方を変えた」（岡田克也副総理）だけです。 無駄な公共事業や軍事費なども含めて、政府調達費用にかかる消費税増税分を５％のなかからまかなうとしていたのは、世論の批判を受けて見直すとしました。しかし、お金に色はついていません。 そもそも、消費税増税が社会保障のためかのようにいうのは、何重ものごまかしです。 政府は、社会保障の「充実」に１％分、２・７兆円を当てるとしていますが、これには年金削減や支給開始先送り、生活保護制度の改悪など、政府が今後計画している削減が入っていません。これらの削減で２・７兆円は吹き飛びます。
消費税増税 全国５紙が共同歩調/社会保障検討会議 - しんぶん赤旗
「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が２６日、首相官邸で開かれ、全国５紙（「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」）の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。 各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。 「読売」は、「消費税を社会保障税にして当面１０％」と提起。 ｢日経｣は､基礎年金の財源は､｢消費税率を5%上げ､基礎年金保険料の廃止｣とし､｢朝日｣は､｢消費税増税なしには安心は買えぬ｣と消費税の増税を主張しました｡ 「毎日」も、「医療・介護・年金だけで１０兆円足りない」として、消費税増税を求めました。 各紙とも、菅直人首相が進める「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と法人税減税の決断は大英断」（日経）などと、政府与党による公約違反の増税に対する批判は一言もありませんでした。 討議の中で
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社会保障改革会議、新聞４社の提言もとに議論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）