（検証）辻元清美をめぐる「３つの疑惑」嘘を作り上げられ拡散される手法についての検証（スタッフより）
元TBS記者の山口敬之氏や産経新聞、そして安倍首相までもが拡散した「３つの疑惑」の証拠が立証される。 (１)「国有地である野田中央公園の売却において、豊中市の負担を減らすべく辻元が補助金を出させた」という全く根拠のないデマ ネットのデマを産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会の足立衆議院議員が国会において質問を行い、さらに質問を夕刊フジが取り上げました。 しかし、足立議員がこのデマを取り上げた2017年3月29日の衆議院国土交通委員会において、玉木衆議院議員の質問に、政府は「政権交代前の2009年5月に、補助金の交付およびその金額が内々に決まっていた」と答弁しました。 「平成２１年５月２９日に、平成２１年度第一次補正予算の成立に合わせまして、事前に要望のありました豊中市に対して予算配分をする旨及び金額を内示しております。」（由木政府参考人） 2009年５月の国交省資料には、豊
首相、ＴＰＰ承認と関連法案成立めざす 所信表明演説：朝日新聞デジタル
臨時国会が２６日召集され、安倍晋三首相が衆院本会議で所信表明演説を行った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認と関連法案の成立をめざす。演説の全文は次の通り。 安倍首相の所信表明演説 世界一への執念。 歴代最多のメダルラッシュとなったリオ五輪では、世界の強豪たちに真っ向勝負を挑み、最後の一瞬まで勝利を諦めない選手たちの姿に、日本中が感動しました。 ４年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければなりません。同時に、我が国の「未来」を切り拓（ひら）く。私たちもまた、世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切る時です。 参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。 「この道を、力強く、前へ」 これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、
貧困高校生：ネットメディア誤報 「影響力」自覚を | 毎日新聞
高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。
あなたの思う福島はどんな福島ですか？――ニセ科学とデマの検証に向けて/林智裕 - SYNODOS
福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後
「わかりやすすぎるメッセージ」に流された英ＥＵ離脱 | ネットから読み解く経済・社会 | まつもとあつし | 毎日新聞「経済プレミア」
英ＥＵ離脱とソーシャルメディア（２） 「民主主義がハッキングされている」−−イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱を受けて、フェイスブックにこう投稿した人がいました。経済合理性からいえばほとんどメリットがない結果が出たのは、民主主義の仕組みの盲点をついた、いわばコンピューターのハッキングに似た手法だった、と言うのです。 英国民投票では、ソーシャルメディア興隆以前から指摘されていたある層が、大きな影響を与えたと考えられています。２００５年、郵政民営化をシングルイシュー（単一の争点）として争われた衆院選の際に騒がれた「Ｂ層」です。
英国民はツイッターでＥＵ離脱を扇動されたのか | ネットから読み解く経済・社会 | まつもとあつし | 毎日新聞「経済プレミア」
英ＥＵ離脱とソーシャルメディア（１） ６月２３日、イギリスで国民投票が実施され、欧州連合（ＥＵ）離脱が小差で決まりました。世界に衝撃を与えたこの投票を巡って、インターネットやソーシャルメディア上でもさまざまな動きがありました。今回は、主にソーシャルメディアから見た投票行動を探ってみましょう。 イギリスの国民投票は、ＥＵからの離脱か残留かという一つのテーマで、国を二分する議論が展開されました。郵政民営化か否かという一つの争点に的を絞った、日本の２００５年衆院選のような選挙を「シングルイシュー（単一の争点）選挙」などと呼びます。白か黒か−−非常にわかりやすい半面、今回のイギリスのように結果が小差となると、国民を分断する恐れがある、という指摘もあります。 イギリスでは、ソーシャルメディア上にとにかく扇動的な情報が駆け巡っていました。予想を覆して「ＥＵ離脱多数」になった一つの要因だったようです。
イタリア中部地震の被災地で「子どもの心のケア」支援を開始
Facebookサイト「はすみとしこの世界」に、シリア難民の少女の写真が加工されたイラストが掲載されました。イラストの元となった写真は、セーブ・ザ・チルドレンの一員であるジョナサン・ハイアムズ が撮影し、写真の著作権はジョナサン・ハイアムズとセーブ・ザ・チルドレンに帰属します。ジョナサン・ハイアムズの申し立てにより、当該イラストは10月7日に削除されました。当該イラストの転載・流用はお控えくださるようお願いいたします。 加工の内容は、被写体である少女の尊厳のみならず、紛争の影響を受け困難な生活を強いられている人々の尊厳を傷つけるもので、深い悲しみと憤りを覚えました。 私たちは子どもの写真を撮る際は常に、子どもたちが置かれている状況を世界に伝えるために写真を使うという許可を子どもと保護者から得て撮影しています。今回の件を通して、難民の家族との約束を破るこ
「テレビは呼んでくれない」 首相、ネット番組出演めぐり本音 安保法案の意義説明
安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に生出演し、安全保障関連法案について「いざというときのための法案で、つくっておけば安心だ。戦争や紛争の抑止力にもなる」と述べ、法制化する必要性を説明した。 首相は、今月４日にカンボジアのフン・セン首相と会談した際に「かつて自衛隊がカンボジアでのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加してくれたおかげで、カンボジアの平和と発展があった」と感謝されたエピソードも紹介した。 首相は７、８、１０、１３日の夜も出演し、法案についての理解を広めたい考え。「安保法制は憲法違反？」など、野党が国会で追及するテーマを取り上げ、首相が疑問に答える。 ただ６日の自民党役員会では「本当はテレビ番組に出たいのだが、どこも呼んでくれない」と本音をもらす一幕もあった。
＜社説＞島尻氏発言 検閲にらむ危うい発想だ - 琉球新報デジタル
政権や政治家が権力を盾に報道内容に介入することを許せば、歯止めが利かなくなる。表現・報道の自由を揺るがしかねない懸念材料は徹底して摘み取らねばならない。報道機関が権力の行き過ぎを監視し、それに歯止めをかける使命を果たすことは、民主主義社会の基盤を強くするからである。 民間放送局の番組やＣＭなどを蓄積する「放送アーカイブ」構想をめぐり、県選出の島尻安伊子参院議員が事後の報道監視に用いるべきだとの見解を示していた。 ことし３月の自民党内の会合で、島尻氏は「先日の選挙では私の地元メディアは偏っていた。あの時、どうだったかを調査するのは大事だ」と述べた。昨年１１月の県知事選や翌１２月の衆院選沖縄選挙区で自民党が推した候補者が全敗を喫した。その際の報道内容を問題視していると解釈するのが自然だ。 これは、自民党に不利な放送内容があるという前提に立ち、事後検閲の制度化を求めるものだ。 憲法２１条は検閲を
沖縄県議 ２紙「公平さ欠ける」 | 沖縄タイムス＋プラス
具志孝助県議（自民）は２９日の県議会６月定例会の一般質問の冒頭で、県内２紙の基地問題をめぐる報道について「私の周辺でも相当な批判があり、公平公正さに欠ける。公平公正を堅持しなければメディアとしての信頼が欠ける。２紙にも謙虚な反省を促したい」と述べた。
フジテレビ、韓国人の発言訳誤る 池上さんの番組で：朝日新聞デジタル
フジテレビは２９日、５日夜に放送した「金曜プレミアム『池上彰緊急スペシャル！』」で、韓国人男女のインタビュー映像を日本語訳をつけて流した際に、訳とは違う発言をしている部分の映像を誤って使ったとして、ホームページにおわびの文章を掲載した。 フジテレビによると、番組は、１９６５年の日韓基本条約締結から６月で５０年になることに合わせて、現在の日韓関係や国交正常化の歴史などをジャーナリストの池上彰さんが解説する特別番組だった。 映像と日本語訳に食い違いがあったのは、韓国の人たちに日本の印象についてインタビューする場面。 放送で、「嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか」という日本語の字幕と吹き替えをつけていた部分は、実際は女性が韓国について「文化がたくさんあります。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようです」と話していた。 「日本人にはいい人もいますが、国として嫌いです」という日
【主張】慰安婦問題で声明 偏見抜きの史実で議論を（1/2ページ）
欧米を中心とする日本研究者ら１８７人が慰安婦問題に関し、「偏見なき清算を残そう」などとする声明を発表した。 まさにこの問題は、偏見や政治的思惑に翻弄され続けてきた。史実をもってのみ論じられるべきなのは当然である。 ただし声明は、韓国側の主張を大幅に後退させながら、「女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」として、安倍晋三首相に「大胆な行動」を求めている。論拠のない要求と受け止めざるをえない。 声明は、韓国側が「２０万人以上」とする慰安婦の数を「恐らく永久に正確な数が確定することはない」と明示せず、「セックス・スレイブ（性奴隷）」といった従来の文書でみられた用語も使わなかった。「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」との記述もある。 日本側が否定する「強制性」については、「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねること」は「広い文脈を無視すること」
東京新聞:「風評被害」安易に使うな:特報(TOKYO Web)
「風評被害」という表現が安易に使われ過ぎている。噴火への警戒が続く箱根山の地元神奈川県箱根町では、「風評被害」対策の必要性が叫ばれている。確かに立ち入りが規制されているのは火口付近の一部だが、火山性地震が確認されるなど活発な火山活動を前に、箱根観光を控えるのは、全く非合理な行動とは言えまい。東京電力福島原発事故をめぐっても、「風評被害」はともすれば、放射性物質による汚染を矮小（わいしょう）化する文脈で乱用された。（篠ケ瀬祐司、榊原崇仁） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方
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報道圧力発言：在京６紙 危機感に濃淡 その違いは… - 毎日新聞
池上彰スペシャル！ - フジテレビ
憲法学者への反論文書、自民が作成し議員に配布 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本の世界遺産申請、朴氏「歴史に背を向けた」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「米国で韓国の歴史観共有されない」 駐米大使
