ネットカフェ：本人確認義務付け 警視庁が条例提出へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)警視庁は２７日、本人確認なしで利用でき、匿名性が犯罪の温床になっているとして、インターネットカフェの入店時に利用者と店側の双方に本人確認を義務付ける条例案を来年２月の都議会に提出する方針を明らかにした。条例化されれば全国初で、警視庁は来年度中の施行を目指す。 条例案は「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（仮称）。個室を備えたネットカフェが対象で、利用者に運転免許証などによる身分確認を求め、その記録を３年間保存するよう義務付ける。出入店時間・使用端末の記録の３年間保存も規定する。 また、本人確認をしない店舗に対して都公安委員会が確認の徹底を指導し、従わない場合は営業停止命令を出す。命令に違反した店舗や、氏名や住所を偽った利用者には罰則を設ける。 警視庁は今月２８日～１２月１１日にホームページで条例案の骨子を公表し、意見を募集する。【町田徳丈】
