メディアは小沢批判を封印しろ (財部誠一の「財部ジャーナル」)
9月4日、民主党大勝の立役者、小沢一郎氏の幹事長就任を伝える新聞、テレビは恥も外聞もなく、いつも通りの小沢批判を繰り広げました。マスコミは小沢氏が無役になれば「院政」といい、官房長官になればまた「権力の二重構造」批判をするのでしょう。 歴史的な政権交代を果たしたとはいえ、民主党は若葉マークです。産み落とされた子馬が、なんとか自分の足で立ち上がろうとしている時なのだから、紋切り型の小沢批判で難癖をつけたり、人事をめぐる党内の不平不満を興味本位で書き立てたりするような、下世話な報道は厳に慎むべきです。 米国のマスコミでさえ、大統領就任から100日間は「ハネムーン期間」と称して、厳しい批判を避ける。まずは「見守る」わけです。日本の報道機関はその程度の常識も持ち合わせていないということになります。 もちろん、批判そのものがいけないわけではありません。 308議席を国民からもらった民主党は、マニフェ
政権移行ルール、確立している米英の例 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本と異なり、政権交代が頻繁に起きる米英両国では、政権移行のルールが確立している。 米国では、１１月の大統領選で次期大統領が決まると、翌年１月２０日までの約１１週間を政権移行期間と認定。この間は、法律に基づき、次期大統領の政権移行チームにも公費が支給される。チームは、政府からの情報収集のほか、政治任用で入れ替わる連邦政府職員の選考を進める。 英国の場合、総選挙の直後に女王（国王）が多数党の党首を首相に任命することが慣行となっているため、移行準備が選挙後では間に合わない。 英国では政官の接触禁止が原則だが、「ダグラス・ヒューム規則」と呼ばれる慣行に従い、下院の任期満了１６か月前から選挙までの間は、野党は各省庁の幹部と政権移行のための協議を行うことが出来ることになっている。
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