日本にはなぜベンチャーが生まれないのか (1/2)
中小企業はあってもベンチャーがない 日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。この直接のきっかけは、銀行法違反（検査忌避）で強制捜査を受け、木村 剛元会長ら役員が逮捕されたことだが、振興銀の経営については以前から問題を指摘する声があった。「貸し渋り」で困っている中小企業にミドルリスク・ミドルリターンで融資して日本を元気にするというビジネスが、目算どおりいかなかったからだ。 このビジネスモデルは、木村元会長が竹中平蔵金融担当相のチームに入った2000年代初頭には意味があったかもしれない。当時はどこの銀行も巨額の不良債権に苦しんで融資を絞っていたので、そういう「負の遺産」をもたない新銀行には強みがあった。しかし不良債権の処理が山を越して銀行が中小企業融資を増やすようになってからは、優良企業は銀行から借りるので、振興銀で借りるのは銀行から借りられないハイリスクの企業ばかりだった。 結果
【デフレで伸びる（上）】つまみ２品で酒代タダ ０円ビジネスは集客の切り札 (1/7ページ) - MSN産経ニュース
東京・池袋駅から東武東上線で３駅目の大山駅。駅前の商店街から一歩入った場所に、客足の絶えない居酒屋がある。 「居酒屋革命 大山総本店」（東京都板橋区）。昨年１２月の開業以来、開店時間の午後５時前から行列ができ、８０席の店内は深夜まで満員状態が続く。 人気の秘密は「焼酎０円」という料金システムにある。つまみなどを２品頼めば麦、米、芋の３種類の本格焼酎が何杯でも無料で飲むことができるのだ。 たとえば「たこわさ」（３８０円）と「かにみそ」（３８０円）ならば、２品の合計代金７６０円で焼酎が飲み放題となる。近所に住む３０代の自営業の男性は「週２回は来る。不況続きで給料が減ったので（焼酎が）タダなのはありがたい」と笑い声を上げた。
亀井発言とロバート・フェルドマンの正体。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
どうもこの国の最近の経済関係者は、つまりエコノミストから経済学者、経済官僚、経済記者まで、外国人や外国情報に弱いようで、というよりまったく経済や金融の本質が理解できていないようである。ここで、僕が言いたいのは、すでにわかっていると思うが、鳩山政権の「行政刷新会議・事業仕分けチーム」のメンバーに、「モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長」なる人物が選ばれていることで、早速、この人選には、亀井静香大臣が、苦言を呈したようだが、例によって経済マスコミは、亀井大臣の発言を愚弄するかのような記事を垂れ流し始めている。曰く、｢亀井大臣は経済を知らない…」と。経済も金融もわかっていないのは、オマエラだろう、と言いたい所だが、それはともかくとして、亀井発言は正論である。ところで、「モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長」なる人物とは何者か。今まで、「小泉・竹中構
「民主３０８議席」の民意とは？
民意が２大政党を行き来するアメリカでは、大きな政権交代の波には必ず「民意の核」が見えるものです。例えば、昨年のオバマの「チェンジ」を支持した民意は、ブッシュの一国主義的な軍事戦略の行き詰まり、そして金融グローバリズムの「虚業」にバブルを生ませ破綻させた経済政策、この２つへの「ノー」でした。その核にある感情は「アメリカはもっと世界から尊敬されるはずだ」という思いと「自分たちの生活不安を解消してほしい」という思いの交錯したものでした。この「核」が巨大な波を起こし、史上初の黒人大統領候補を圧勝させたのです。 今回の「民主３０８議席」を動かしたのも似たような「核」です。そして今回の場合は、「日本はもっと善なる国家イメージを周囲に与える中で紛争に巻き込まれないという安全を指向すべきだ」という軍事外交のニュアンスもありますが、それ以上に「自分たちの生活の先行き不安を解消してほしい」という思い、いや一言
CNET Japan
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竹中氏がパソナ会長に＝小泉改革の旗振り役（時事通信） - Yahoo!ニュース
人材派遣大手のパソナグループは26日、小泉政権で経済財政担当相や総務相を歴任した竹中平蔵慶応大教授（58）が同日付で取締役会長に就任したと発表した。代表権は持たず任期は1年。 竹中氏は海外展開を含む中長期的な成長戦略作りに関与するほか、新しい人材業のあり方について助言する役割を担うという。 ただ、人材派遣業をめぐっては、衆院選後に政権が交代すれば、労働者派遣法が見直され規制強化への動きが避けられない情勢。今後、竹中氏が対外発信役を買って出る場面もありそうだ。 竹中氏は2001年から06年まで小泉政権の閣僚として構造改革を主導した。07年からはパソナの特別顧問を務めていた。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕第45回衆議院議員選挙 ・ 民主党「子ども手当」の読み方 ・ 【総選挙特集】立候補者情報 ・ 宅配便子会社、黒字化1年先送り=事業統合延期なら一段の遅れも ・ 宅配便統合
＜１０００円高速＞損失５億円 渋滞や新幹線利用減（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
高速道路料金を上限１０００円に割り引く制度で、東京−名古屋間では今春の大型連休（４月２５日〜５月６日）に最大で５億円近い社会的損失が生じたとの試算を、有村俊秀・上智大准教授と岩田和之・日本学術振興会特別研究員がまとめた。渋滞による移動効率悪化や東海道新幹線の利用者減が主な要因という。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も昨年同期に比べ５割以上増えた。制度はお盆期間の平日も実施中だが、地球温暖化と経済対策の両面で検証を迫られそうだ。 分析は東名高速を対象に実施。プラス効果では、割引の東名高速を昨年同期比６％増の１１１万７２００台が利用したことで、利用者は計２５億４２００万円の得をした。 最もマイナス影響を及ぼしたのは渋滞による時間ロスだ。１０キロ以上の渋滞が昨年同期の３９回を上回る８２回発生。車１台の移動にかかる１分当たりのコストを約４０円とした国土交通省の「費用便益分析マニュアル」などに基づき、
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