アナログ放送終了まであと1年 電波は止められるのか (1/2)
500万世帯以上を残して放送を打ち切れるか 2011年7月24日に予定されているアナログ放送の停止まで、あと1年と迫った。はたして本当に電波を止めることはできるのだろうか。NHKの調べによると、今年6月末の地デジ対応テレビは5081万台、デジタルチューナー（チューナー内蔵録画機も含む）が1809万台、ケーブルテレビ用セットトップボックス（STB）が893万台で、合計約7783万台がすでに「地デジ化」しているという。 このうち地デジ対応テレビが約5000万台というのは信用できるが、これとデジタルチューナーを合算することはできない。地デジ対応テレビを買っている家庭では、DVDレコーダーなどにも地デジチューナーが入っているはずで、チューナー単体を買う家庭はほとんどない。したがってSTBを足した5974万台というのが実態に近いだろう。これは全国に1億3000万台あると推定されるテレビの半分にも満た
ドワンゴ・夏野剛氏が語る「未来のテレビ」【前編】 (1/6)
いま「テレビ」が熱い。 放送局としてはTBSがインターネット事業「TBSオンデマンド」を黒字化した。放送側がネットに対する取り組みを強化する中、テレビというデバイスそのものをネットにつなげてしまおうという動きが本格化している。「ROBRO TV」もその1つだ（関連記事）。 5月に発表された「Google TV」は、HTML5対応のウェブブラウザーをそのまま採用している。映像だけではなく、アプリなどPC／携帯で使えるコンピューティングを、そのままテレビで実現するものとして注目が集まっている。 ドワンゴなど数々のIT企業の取締役を務め、慶応大学SFCでは教鞭も執る夏野剛氏も、この大変化への対応を唱える一人だ。 日本メーカーがなぜiPhoneを生めなかったのか。そう疑問を感じている読者は多いはず。実は日本が得意とする黒物家電の代表格テレビにも同様の危機が迫っている。これまでネット対応をうたった多
地デジ対応マンションが分かる「地デジカ・ステッカー」配布 | RBB TODAY
総務省は6日、地上デジタル放送受信対応済の集合住宅に貼付する「地デジカ・ステッカー」を作成したと発表した。 「地デジ化 完了」「この集合住宅では地上デジタル放送が受信できます。」という文字と、キャラクターの地デジカが描かれたもので、210×148mmの大きさ。アパートやマンションなどに貼付し、入居を検討している人などに地デジ化対応完了済の物件であることをアピールしてもらう。 ステッカーの入手は、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）のページから申請書をダウンロードし、FAXまたは郵送で申請する（16日から受付開始）。ウェブでの受付も近日開始する。申請者は、対象物件が地デジ化対応済みであることを自ら確認した施設所有者（オーナー・管理組合）または物件の管理会社となっている。 《RBB TODAY》
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
[ニュース] フジテレビと日本テレビ、ヤフー連結子会社「GyaO」に出資へ
ヤフーは4日、フジテレビジョンと日本テレビ放送網の2社が、ヤフーの連結子会社である株式会社GyaOに出資することで合意したと発表した。 株式会社GyaOは、映像配信サービス「GyaO」を運営する企業。ヤフーでは、2009年4月30日にUSENから51％の株式を譲り受けて連結子会社化し、「GyaO」と「Yahoo!動画」の統合準備を進めている。 ヤフーとGyaOでは、インターネットで映像を視聴する文化を成熟させるために、ユーザーが安心して映像配信サービスを利用できるようにするとともに、映像の制作者や配信事業者を含めて、それぞれが利益を享受できる安全なシステム構築を進めているという。こうした中で、放送局との協業関係を一層強固なものにするため、フジテレビと日本テレビにGyaOへの出資を要請した。 出資の合意を受けて、フジテレビと日本テレビは、それぞれ7.0％のGyaO株式をヤフーから9月中に取得
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TV番組のネット利用申請は「映像コンテンツ権利処理機構」に - 3団体が設立 | ネット | マイコミジャーナル
日本音楽事業者協会、日本芸能実演家団体協議会、音楽制作者連盟の芸能3団体は4月30日、インターネットなどでテレビ番組を配信する際の許諾申請の窓口となる「映像コンテンツ権利処理機構(仮称)」を設立することで合意したと発表した。 テレビ番組の権利処理は、歌手や俳優など多くの実演家が出演するため、これら実演家の「著作隣接権」の権利処理が複雑なものとなっている。今回の新機構は、こうした権利処理を一括して受け付けることで権利処理を容易にし、テレビ番組の二次利用を促進することを目的に設立されることとなった。具体的には、放送事業者や番組制作会社を対象に、テレビ番組をインターネットで配信するための許諾申請を統一窓口として受け付ける。 機構を設立した3団体は趣意書で、「実演家の許諾権を制限し、事後的な報酬請求権とする制度を創設することが、流通促進及びコンテンツ市場拡大につながるとの主張が散見される」といわゆ
日テレ虚偽報道、ネット依存の情報収集が裏目に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言に基づいて岐阜県に裏金があると報じた問題で２４日、日テレの社内調査による中間報告書が公表され、虚偽証言をした元建設会社役員、蒲（がま）保広容疑者（５８）＝偽計業務妨害の疑いで逮捕＝が４年前にも別のテーマで同番組に出演していたことが分かった。２回ともインターネットの取材協力者募集サイトを通じて出演していたが、番組スタッフは過去の応募歴を確認しておらず、ずさんな取材過程が浮き彫りになった。 報告書や同局によると、蒲容疑者は平成１７年３月の同番組で、バイアグラ購入者の１人として座談会形式で出演し、日テレ側は出演費１万円（税別）と交通費を支払った。報告書は「過去の応募歴を確認していれば、証言の信用性を判断する材料になった」と指摘した。 今回の報道では、番組スタッフがインターネットのサイトに不正経理の情報提供を書き込んでいた。久保伸太郎相談役＝
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「ＴＢＳとテレビ朝日 ユーチューブで番組配信」：イザ！
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