高速無料化、半数が反対＝時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信社が17日まとめた世論調査によると、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策のうち、賛成が最も多かったのは「公務員の天下り根絶」の73．0％。反対が最も多数を占めたのは「高速道路の無料化」の50．3％だった。 調査は9〜12日にかけて全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。九つの政策の中から、「賛成」、「反対」の政策を自由に挙げてもらう方法で行った。回収率は67．4％。 それによると、「天下り根絶」に次いで賛成が多数だったのが「子ども手当創設」（44．4％）で、「ガソリン税などの暫定税率廃止」（43．1％）、「温室効果ガスの25％削減」（40．0％）が続いた。反対の政策では、高速無料化のほか、「八ツ場ダム、川辺川ダム建設中止」（24．6％）や「子ども手当創設」（21．1％）を挙げた人が多かった。 【関連ニュース】 ・ 【動画】アクアライン探検隊、
東京五輪７６％が賛成、じりじりと支持アップ…読売調査 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１６年の夏季五輪招致について、読売新聞社が全国世論調査（４月２５～２６日実施、面接方式）で、東京開催への賛否を聞いたところ、「賛成」が７６％で前回調査（今年１月３１日～２月１日）より２ポイント増加した。 「反対」は１７％で４ポイントの減。 賛成とした回答を年代別に見ると、２０歳代の８２％が最高で、３０歳代の７９％が続いた。７０歳以上は７３％で、若年層ほど賛成が多い傾向がみられた。男女別では男性７８％、女性７４％。 今年１０月に開催都市が決まる招致レースでは、ほかにシカゴ（米）、リオデジャネイロ（ブラジル）、マドリード（スペイン）が立候補しており、東京は国民の支持率が課題。本社調査で、賛成は０８年２月が７２％、前回は７４％で、徐々に増えている。 石原慎太郎・都知事は１日の定例記者会見で、「ありがたい数字だ。（さらに支持率が上がるよう）努力していく」と話した。 調査は全国の有権者３０００人
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