農家１戸が種牛の殺処分拒否、県と国の対立に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
口蹄疫(こうていえき)が猛威を振るった宮崎県東部の高鍋町で、牛農家１戸が種牛の殺処分を拒否し、その取り扱いを巡って国と県が対立している。 県は「貴重な遺伝子資源である種牛を特例で残したい」としているが、国は「特例は認められない」と反発。山田農相は週内にも東国原英夫知事に対し、改めて殺処分するよう要請する考えだ。 問題になっているのは、同町で畜産を営む男性（７２）が所有する種牛６頭。５月に殺処分を前提としたワクチンの接種対象になった。男性は一緒に飼育している約２００頭の一般の牛については殺処分に応じたが、種牛については、「（殺処分を免れた）県の主力級種牛５頭と同じように扱うべきだ」として拒否。殺処分の勧告にも従わなかった。この６頭は現時点では口蹄疫の症状は示していない。 男性は殺処分勧告の取り消しを求める行政訴訟を起こすことも辞さないとしており、同時に、県に「種牛を無償で譲るので殺さないでほ
東国原英夫 on Twitter: "特措法は、県が殺処分しなければ、国が行うことが出来る、である。そもそも、特措法は畜産を守るためのものでは無いのか？薦田氏の 種牛は、今だ感染しておらず、半径１４キロ以内に家畜はいない。つまり、蔓延の危険性は殆ど無い。"
特措法は、県が殺処分しなければ、国が行うことが出来る、である。そもそも、特措法は畜産を守るためのものでは無いのか？薦田氏の 種牛は、今だ感染しておらず、半径１４キロ以内に家畜はいない。つまり、蔓延の危険性は殆ど無い。
『国家防疫』
新聞等によると山田農水相が ①「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」 ②「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」 ③「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」 等の発言をされているらしい。これが本当なら、極めて残念なことである。 これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である。 国と地方で責任の擦り付け合いなどはしたく無かったし、お互い反省すべき点もあると思うので、これまで黙っていたが、ここまで言われては、宮崎のコ券に関わる問題なので捨て置けない。 そもそも、広域災害や法定伝染病等は国家的危機管理の問題である。それが世界の常識である。広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？ 口蹄疫対策等も諸外国では、国の食糧管理・国家経済全体に及ぶ・バイオテロ
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