東京都内の公園、土壌放射能測定値・空気中の濃度はソウルと大差なし
東京都内の公園、土壌放射能測定値・空気中の濃度はソウルと大差なし 韓国与党議員「東京の放射能は基準値の4倍」として渡航禁止を求めるが 韓国与党・共に民主党の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員は5日、あるラジオ番組で「最近は東京で放射性物質が基準値の4倍以上検出されている」と発言した。これが事実であれば、東京への旅行は自制どころではなく禁止しなければならない。 本紙が確認したところ、崔議員の発言は日本のあるブログが先月東京都内のある公園で土壌の放射能を測定した数値を引用したものだという。ブログによると、このブログ主が公園内の15カ所を掘り起こしたところ、4カ所で基準値（4万ベクレル）を超え、ある場所では最大で7万7000ベクレルを記録し、基準値のおよそ2倍に達していた。11カ所では基準値を下回っていた。 韓国のある大学の原子力学科の教授は「放射線に露出される危険度を正確に確認するには、土壌ではなく
文大統領「いつかは越えるべき山」…「ホワイト国除外」に対抗措置の予告も(発表全文訳)（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為
文大統領「日本、盗っ人猛々しい」 ホワイト国除外で（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日午後、臨時の閣僚会議を開き、安倍政権が輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を決めたことについて、「とても無謀な決定であり、深い遺憾を表明する」と語った。 文氏は、米国が状況をこれ以上悪化させないよう交渉する時間を持つよう求めた提案に、日本は「応えることはなかった」と非難した。そのうえで、「今後起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と語った。 文氏はまた、今回の日本の措置について、元徴用工訴訟で昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決に対する「明白な経済報復だ」と指摘。「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」とも訴えた。さらに、韓国経済への攻撃であり、その未来の成長を妨げようとする明らかな意図を持つものだと主張。「両国関係における重大な挑戦だ。利己的な弊害をもたらす行
【日韓 報復の応酬】 藻谷 浩介さん | 西日本新聞me
◆傍観 その先にある損失 内心に募る否定的な感情を、他者にぶつけて憂さを晴らそうとする人が増えているように感じる。その最悪の例が、京都での無差別放火殺人かもしれない。 もちろん、そういうところまでいってしまう人は、まだ社会のごく一部だろう。だが犯罪行為ではなく、政治的なトピックの場合には「自分たちだけが正しく、相手だけが間違っている」という一部の過激な主張に、その外側にいながら何となく同調してしまう人が、市井の普通の人にも増えている感じがする。彼ら自身は否定的な感情を大人げなく他者にぶつけはしないのだが、誰かの排他的で視野の狭い行動を「そうはいっても相手の方がより悪いよな」と、何となく許してしまう。 そういう人こそ気付かなければいけない。「相手側から自分たちがどう見えているか」についても考えないと、結局は自らの利益を損ねる可能性があることを。 日本の韓国に対する、一部製品の輸出に関する優遇
「ホワイト国」除外なら韓日安保枠組みの検討不可避 韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外すれば、韓国政府も対応を講じざるを得なく、両国の安全保障協力の枠組みを検討することが不可避との立場を示した。 康長官はこの日、タイ・バンコクで日本の河野太郎外相と会談。ホワイト国の除外問題を話し合ったが、隔たりは全く埋まらなかった。 康氏は会談後、記者団から韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長と関連した質問を受けると「あすの閣議で除外の決定が出れば、われわれとしても必要な対応を講じざるを得ない」と強調。「日本の輸出規制措置が安全保障上の理由で行われた。われわれもさまざまな安全保障の枠組みを検討せざるを得ないと（河野外相に）伝えた」と説明した。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結し
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が
「私は日本人…」 覚せい剤所持の韓国人をカンボジアで逮捕｜FNNプライムオンライン
カンボジアの首都プノンペンで7月24日、1人の男が覚せい剤所持で逮捕された。カンボジアのメディアは翌25日、「プノンペン中心部の繁華街で、不審な動きをしていた日本人デザインエンジニア・ハタムラ・ユウイチを拘束し、所持品から覚せい剤の小袋2つが発見された」と一斉に報じた。しかしFNNが日本大使館に確認したところ、意外な返答を得た。 男は日本人ではなかった 「日本人逮捕」と報じるカンボジアメディア この記事の画像（3枚） 日本人逮捕の一報を受けて、日本大使館の担当者はすぐに本人に直接面会した。その結果、男は日本人ではないことが分かったという。しかしカンボジアメディアも、カンボジア警察も「逮捕されたのは日本人である」と信じ切っている。 なぜこのようなことが起きているのか。FNNは更に警察関係者に連絡し、情報の真偽を確かめたところ、男が逮捕時に嘘をついていたことが判明した。 逮捕された男は韓国国籍
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
日本と韓国は「米中代理戦争」を闘い始めた。「日韓関係は日韓だけ見ていては分からない」と言う韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。 ――韓国が米国に執拗に助けを求めています。 鈴置: 安全保障にかかわる物質の「不適切な事案」、はっきり言えば「横流し」を日本に指摘され、韓国は窮地に陥りました。 日本は対韓輸出の管理を強化しました。半導体の製造工程で使うエッチングガス（フッ化水素）など3品目の輸出が7月4日以降、完全に止まりました。 韓国は今後、半導体生産に支障をきたす可能性があります（「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照）。 そこで韓国は米国に頼んで日本の措置を撤回させようとしました（「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照）。 興味深いことがあります。韓国から泣きつかれた米国が「中国と手を切れ」と突き放しているのです。 7
制裁対象品が日本から北朝鮮へ 国連安保理が複数回指摘（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓日両国の輸出管理違反について国際機関による調査を求めている中、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出されたと指摘したことが分かった。同パネルが2010年から今年まで安保理に提出した報告書10件を、聯合ニュースが14日までに分析した。 北朝鮮の労働新聞が2015年2月7日に公開した写真をみると、軍艦のレーダーは日本製だった。パネルは、民間船舶に広く使われる部品は軍事転用が可能で、こうした部品は流通経路の追跡が難しいと指摘した。そのため、加盟国はレーダー、ソナーなど海洋電子製品の輸出に慎重を期すべきと警告した。 パネルは2014年3月に黄海の白ニョン島で見つかった北朝鮮の無人機のカメラとラジコン用の受信機も日本製と報告した。当時、韓国は無人機や部品の販売などが安保理の対北制裁決議違反の可
【韓国の反応】日本外務省幹部「仲裁委の設置は18日が期限。それまでに韓国が応じなければ対抗措置をとる」 : 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2019年07月13日19:30 【韓国の反応】日本外務省幹部「仲裁委の設置は18日が期限。それまでに韓国が応じなければ対抗措置をとる」 カテゴリ徴用、軍艦島外交 oboega Comment(965) 日本外務省幹部「仲裁委の設置を韓国が拒否すれば対抗措置をとる」 日本外務省幹部「仲裁委の設置を韓国が拒否すれば対抗措置をとる」 「義務を履行しないことが確定すれば…韓国にメッセージ送信」 日本経済新聞「日立造船ソウル支店閉じる」今月初め報道 （東京=連合ニュース）キムジョンソン特派員 日本外務省幹部が韓国に強制徴用賠償判決と関連して仲裁委員会設置の要求に応じない場合は「対抗措置」を取るだろうと話したと読売新聞が13日伝えた。 報道によると、外務省幹部は、日本政府が要求した仲裁手続に韓国が応じない場合、「国際法違反の状態に該当するので、国際法で定められている対抗措置をとるだろう」と前日語った
【韓国の反応】韓国、米国に助けを求めて駆けずり回ったが…米国「日韓の葛藤、仲裁する計画はない」 : 【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)
2019年07月13日12:00 【韓国の反応】韓国、米国に助けを求めて駆けずり回ったが…米国「日韓の葛藤、仲裁する計画はない」 カテゴリ日米韓外交 oboega Comment(847) 米国「同盟間に隙間ができてはならない」としながら…韓日葛藤に「仲裁する計画はない」 米国「同盟間に隙間ができてはならない」としながら…韓日葛藤に「仲裁する計画はない」 [日本の経済報復] 訪日したスティルウェル次官補が明らかに ハリス大使「今は介入するときじゃない」両国が当事者同士で解決せよというメッセージ 米国務省のデビッド・スティルウェル・東アジア太平洋次官補が来日二日目の12日、NHKのインタビューで、「米国としては北東アジアで最も強固な同盟関係に隙間や亀裂が生じないようにする必要がある」と述べた。 彼は「韓国と日本が緊張関係にあるのは助けにならない」とし「両国が積極的に協力可能な分野に目を向けて
日韓事務レベル会合 日本側「対抗措置でない」 | NHKニュース
韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。 経済産業省で行われた会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席しました。 会合は午後２時ごろから、当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間にわたって行われました。 経済産業省によりますと、会合では日本側が、規制を強化した半導体の原材料など軍事転用も可能な３品目について韓国側の貿易管理体制に課題があったと指摘し、予防的な措置として実施したと説明しました。 そのうえで、今回の措置は太平洋戦争中のいわゆる「徴用」の問題など、貿易管理の問題以外への対抗措置ではないことや、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反しないことな
平行線の韓日 「文は大義を叫び、安倍は契約書にこだわった」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「（徴用問題に関連した）仲裁要求、（輸出規制などの）制裁を撤回するよう一方的に話をしているが、その前提となる話は一言も文大統領の口から出たことがない」（９日、麻生太郎財務相） 最近出てきた日本の政治家の発言のうち、比較的本音が現れている一言だ。今回の輸出規制措置の原因になった強制徴用問題と関連し、韓国が誠意を見せろとの圧迫だ。政権のナンバー２であり、安倍政権の「大株主’である麻生財務相が安倍晋三首相に代わって韓国に注文した言葉でもある。 だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、企業家との青瓦台（チョンワデ、大統領府）懇談会で「日本政府が政治的目的のために韓国経済に打撃を与える措置を取った」と触れたのみで、「徴用」については取り上げなかった。東京に留まっている学界関係者は「文大統領のこのような態度には、『徴用問題に対する韓国政府の誠意のない対応が今回の事態をまねいた』という日本式フレー
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 Chosun Online | 朝鮮日報
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。 保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。 戦
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規制継続なら軍事協定破棄、韓国 米に日本説得を要求 ｜ 共同通信
韓国・文大統領「極めて無謀な決定。全責任は日本にある」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本との軍事情報協定「状況によっては再検討」＝韓国大統領府高官 | 聯合ニュース
韓国、中国からフッ化水素調達か 日本の規制強化対象 ｜ 共同通信
Chosun Online | 朝鮮日報
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