まめち @m0mch1 鬼怒川温泉、残念ながらもう来ないかなという印象。 駅から宿までの街並みの寂れ具合がひどく、行楽気分が台無しになる。部屋から見えるのも、渓谷を挟んだ廃墟のホテルというのはいただけない。 2020-09-06 09:35:53
まめち @m0mch1 鬼怒川温泉、残念ながらもう来ないかなという印象。 駅から宿までの街並みの寂れ具合がひどく、行楽気分が台無しになる。部屋から見えるのも、渓谷を挟んだ廃墟のホテルというのはいただけない。 2020-09-06 09:35:53
セイコーのダイバーズウオッチ55周年記念の新商品。腕時計のライバルはスマートウオッチか=セイコーウオッチ提供 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が外出を控えるようになり、いろんな商品や産業に影響が出ている。時計業界にもコロナの影響があると聞き、現状を調べてみた。 時計市場は腕時計が大半を占める。時計の本場、スイス製腕時計の輸出本数は2000年に2965万本だったのが、19年は2064万本と10年で約3割も減っている(スイス時計協会調べ)。 市場縮小の背景は大きく二つある。1つは00年代以降に急速に広まった携帯電話やスマートフォンの普及だ。日用品の消費データを分析するプラネット社が18年に行った調査では、30代の男性の28.5%、女性の33.3%が腕時計を持っておらず、理由については約7割が「スマホや携帯を見れば時間が分かる」と回答した。 高級時計もコロナで打撃 時計業界を揺るがしたもう
8月13日、中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。写真は米ドルと中国人民元の紙幣2月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic) [北京/上海 13日 ロイター] - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。
アメリカのことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べてマイナス32.9%となりました。これは四半期の統計を取り始めた1947年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスがアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことが示されました。 これは、四半期の統計を取り始めた第2次世界大戦後の1947年以降、最悪の水準です。 2008年のリーマンショックで最悪の3か月間だったマイナス8%台を大幅に下回り、今回の新型ウイルスの感染拡大がアメリカ経済に与えた打撃が極めて大きいことが示されました。 項目別に見ると、GDPのおよそ7割を占める個人消費はマイナス34.6%、企業の設備投資はマイナス27%、それに輸出はマイナス64.1%と、軒並み大幅な悪化となりました。 アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に今も歯止めがかからず、失業率も10%以上で高止まりしていて、トラ
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学
【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 (文:山本一郎、作家、投資家) 「うるせえな、旅行でも行って来いよ」 ここまで観光業界がコロナウイルス騒ぎでズタボロになると、やはり新たな時代に向け、政策も大きく変わっていかざるを得ないのかな、と強く感じるところです。 先日、次世代政策基盤研究所(NFI)で災害対策関連の緊急シンポジウムを開いたところ、かなり限定的な話題であるにもかかわらず、同時接続で1000人以上の方々が視聴されました。これは、熊本など九州における洪水被害、あるいは地震や津波、干ばつなどの災害が、もはや「他人事ではない」と多くの人が考えているという証左だと思います。 しかも、政府が繰り出すコロナ対策が不発に終わったということが徐々に明ら
いろんな業界がコロナで大変だと増田で悲鳴が上がってきているけど、ウチも中々に大変なんで書いてみる。 当方しがないケータリング業者。会社の歓送迎会やレセプションパーティなんかを中心にやっていたんだけど、2月から売上がゼロ。年始の時には定期のお客さん含めて6月くらいまで毎月10本弱の予約入ってたんだけどオールキャンセル。その後の新規もゼロ。どっかのホテル業界が90%減少って言ってたけどウチは100%減少。 3月ぐらいの時は正直、秋くらいには落ち着くかなと思っていた。自社サイトリニューアルしたり、調理場の改装したり、(お金にならないけど)営業がてら個人宅向けの出張ケータリングしたり、慣れないYoutubeなんかも配信したりもして「コロナは仕込みの時期!」ってやってたんだけど、もう無理。 今年の仕事はおそらくゼロ。来年もこの調子だとワクチンや重症化予防薬できるまでゼロ。多分、この仕事自体が数年間は
この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やPCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が15日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 NHK受信料 トップの視点
東京都は飲食店に対して引き続き夜8時までの営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜8時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月6日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う
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機関投資家の皆さんから「アフターコロナで何が変わるか」という照会をいただくことが増えている。論点は多岐にわたるが、「新型コロナウイルスの感染が終息しても世界は元に戻らないのではないか」という問題意識から、今後の経済・金融情勢がどのように変化していくのかという質問だ。 政府の専門家会議が打ち上げた「新しい生活様式」という仰々しいフレーズが「もう世界は元には戻らないかも」という恐怖を余計に駆り立てている。経済主体に与える心理的な影響を踏まえれば、単なる感染症対策を生活様式と称するのはやりすぎだと筆者は考えている。 ビフォーコロナでは通商問題を軸に米中関係が悪化の一途をたどっていた。それが第1段階合意を契機に雪解けの兆候を探り始めたのが今年1月上中旬だった。もう、昔のことに感じられるが、「米中貿易摩擦の解消」を弾みとして金融市場が盛り上がっていたのである。 だが、新型コロナウイルスの発生源をめぐ
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