米労働省が2日発表した6月の雇用統計は、失業率が緩やかに持ち直した。米国では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、雇用の受け皿である飲食業や小売業の再生は一段と遠のくリスクもある。2桁近い高失業率のまま、11月の大統領選に突入する可能性がある。新型コロナが深刻化した米経済では、失業率が4月に14.7%まで上昇し、大恐慌直後の1940年以来の水準に悪化した。5月は13.3%に低下し、6月も1

新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。 4人は若手議員だった頃、「ＮＡＩＳ（ないす）」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。 石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。 このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。

また、検査を受けた人のうち、感染が確認された人の割合「陽性率」も増加しています。 5月中旬以降は1％前後で推移してきましたが、先月に入ってからは2％前後になり、先月25日以降は連日3％を超えています。先月30日は3.4％でした。

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナス34になった。リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準だ。3月の調査から26ポイントの落ち込みで、悪化幅は過去2番目の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞している影響がくっきり表れた。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」

新型コロナウイルスの影響で音楽やスポーツなどさまざまなイベントが中止や延期になり、経済的な損失は先月までの3か月間で3兆円余りに上ると、政府系の金融機関が推計しています。 自治体などが主催する地域のまつりは3か月の間に1116件が中止や延期になり、1兆7411億円の損失になったとしています。 また、音楽ライブや演劇などの中止や延期は1万2705件で損失は9048億円。 プロ野球やＪリーグなどのプロスポーツは、1150件で損失は2688億円になるとしています。 さらに、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると全体では3兆256億円に上ると推計しています。 このあと7月と8月は例年イベントの開催が多くなるため、中止や延期が続けば損失はさらに膨らむとみています。 日本政策投資銀行地域企画部の北栄階一課長は「プロスポーツなどでは再開の動きが出ているが、しばらくは観客数を少なくする対応が

ＷＨＯ＝世界保健機関は、1日に報告された新たな感染者が世界全体で15万人を超えてこれまでで最も多くなり、「危険な新局面に入った」という認識を示しました。アメリカの一部の州やブラジルでは経済活動を再開する中で感染者が増え続けていて、ＷＨＯは対策の徹底を呼びかけています。 ＷＨＯのテドロス事務局長は19日の記者会見で、「パンデミックは加速している」と述べ、1日に報告された新たな感染者が世界全体で15万人を超えてこれまでで最も多くなったと明らかにしました。 それによりますと、新たな感染者の半数近くはアメリカ大陸からの報告で、南アジアや中東でも多くの感染者が出ているということです。 アメリカでは経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州で感染者が急増していて、メディアによりますと、南部フロリダとサウスカロライナでは19日、1日に確認された感染者が最も多くなりました。 また南米ブラジルでは、1日で

大阪府では、厚生労働省と共同で、府民を対象として新型コロナウイルスに関する抗体保有状況調査を実施します。 （募集の対象及び受検者の決定） 府内に居住し、大阪府健康サポートアプリ「アスマイル」に登録している20歳以上の方（お試し登録の方は除きます。）に対して抗体検査の希望者を募集します。 なお、検査希望者多数の場合は抽選のうえで受検者を決定します。 （募集定員） 3,000人 （募集期間） 令和2年5月22日（金曜日）午前9時から5月25日（月曜日）午後11時59分まで （5月25日（月曜日）午後11時59分までにアンケートの送信を終えていただく必要がございます。それ以降にお送りいただいた方は抽選の対象外とさせていただきます。） （抗体検査の申込方法） 大阪府の健康サポートアプリ「アスマイル」上で配信するアンケートにおいて、抗体検査への参加を希望した方の中から抽選させていただきます。 なお、

東京都は12日、都内で新たに25人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染が確認された人は合わせて5473人になりました。 25人のうち18人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち2人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者だということです。残りの7人は今のところ感染経路がわかっていません。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5473人になりました。 また都によりますと、25人のうち13人は夜の繁華街に関連している人で、11人はいずれもホストクラブに勤める20代と30代の男性で、残りの2人は接客を伴う飲食店の従業員の20代の男性と客の20代の女性だということです。 一方、都は感染が確認されていた80代の女性2人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は313人になりました。

A television screen displays a news conference held by Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 日本銀行が８日に発表した５月の「貸出・預金動向」によると、銀行・信金計の貸し出し（月中平均残高）が前年比で4.8％増加し、過去最高の伸びとなった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込んだ企業の資金需要の高まりを反映した。 貸し出しの平均残高も562兆5464億円で過去最高。業態別にみると、都銀の伸びが同6.6％増と最も高く、日銀によると、大企業の予備的な資金需要の高まりのほか、「一部には下請けの中小企業の資金繰りを支える観点から、大企業が多めの資金調達を行っている面もある」（金融機構局）という。

5月米雇用統計は予想外に改善 米労働省が6月5日に発表した5月分雇用統計は、事前予想を大きく上回る改善となり、コロナショックで急激に悪化した米国経済が、とりあえず底打ちしつつあることを裏付けるものとなった。それは、金融市場の景況感にも好影響を与えている。 非農業部門就業者数（季節調整済値）は前月比250万9,000人増加した。また、失業率は13.3％に改善した。事前の市場予想は就業者数が833万人減、失業率が19.5％だった。就業者の増加のうち娯楽や接客業界の雇用は、全体の改善分のおよそ半分を占めた。 失業率は2月の3.5％から、4月には14.7％にまで跳ね上がり、1948年の統計開始以来で最高値を記録していた。失業率は5月に13.3％と予想外に改善したが、依然として1930年代の大恐慌時以来となる歴史的高水準であることは変わらない。また、正社員を希望しながらパートタイムで働いている人など

厚生労働省が9日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与は1万7984円と前年同月比で12.2%減った。比較可能な2013年1月以来、最も大きな減少だった。所定内の給与は前年と同水準で、現金給与総額は0.6%減の27万5022円。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.7%減だった。残業など所定外の労働時間は9時間と18.9%減った。新型コロナウイ

国会では衆議院の予算委員会で第2次補正予算案の審議が始まりました。野党側はPCR検査や持続化給付金などについて追及しています。 （政治部・吾妻栄里奈記者報告） 立憲民主党の枝野代表はPCR検査体制の遅れなど、これまでの政府の対応を早急に検証すべきだと迫りました。 立憲民主党・枝野代表：「なぜこの間（PCR検査が）結果的に遅れたのか、そのことの経緯を検証して改めるべきところは改めるというのは将来の課題ではなくて、第2波に対する備えとして今すぐやらなきゃいけない」 安倍総理大臣：「この事態が収束した後には今回の政府の対応策をしっかり検証して参りたい」 枝野代表は「検査を受けられる安心がないと経済も回復しない」として、政府と国会に検証委員会を作るべきだと訴えました。これに対して安倍総理はあくまでも収束後に検証するとしてかみ合いませんでした。国会は約1週間後に閉会します。与党側は「必要ならその都度

前回の本欄で、直近IPO銘柄の下落は異常であり、割安株投資の対象として魅力的だと指摘しましたが、掲載前後のタイミングで状況は一変してしまいました。公開価格から大幅に売り込まれていた企業群が、ほぼ同じタイミングで急反発を開始し、多くの銘柄があっという間に公開価格を回復してしまったのです。4月下旬に一旦その動きは落ち着きましたが、ここへ来てふたたび急上昇する銘柄も増加してきています。あまりに上昇速

【ニューヨーク=後藤達也】5日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均の先物が急上昇した。5日朝発表の米雇用統計が市場予想に反し、雇用者数が増加したことに反応した。前日比の上昇幅は650ドルを超え、2万6900ドル程度と2月下旬以来の高値を付けた。株式以外の市場でも投資家心理は改善している。米10年物国債の利回り

財務省が1日発表した1～3月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.3%増の16兆3525億円だった。プラスは2四半期ぶり。このうち製造業は0.6%増、非製造業は6.2%増だった。国内総生産（GDP）改定値を算出する基礎となるソフトウエアを除く全産業の設備投資額は、前年同期比で3.5%増だ

――出したタイミングと解除のタイミングについてはどうお考えですか？ 出したタイミングについては遅かった、もう少し早くてもよかったと思いました。 また、全国一律でやる必要はあったのかとは思いました。流行状況の地域差が大きいからです。 東京は必要だなと思っていましたが、兵庫県は微妙でした。感染者の数だけを見れば多かったのですが、兵庫県は圧倒的に院内感染が多かった。院内感染は、店を閉じたりすることによって減りはしません。 緊急事態宣言では、道路の封鎖や鉄道の停止はできないので、他の地域に東京から人が流れないようにするための苦肉の策だったのでしょう。 ――宣言の意味として医療体制や検査体制の整備も期待していたと聞いています。今流行していなくても、いずれ流行った時に医療体制を整備しておかないと間に合わないのではないかという意味も込めて全国に広げたと専門家会議の先生はおっしゃっています。 それはよく理

ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた海軍の病院船「コンフォート号」は4月30日に任務を終了しました。 また、陸軍工兵部隊が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の「ジャビッツセンター」の病床利用も、宗教系の医療団体がセントラルパークに設営した「野戦病院」形式の病床も撤収されました。 ちなみに、この間のニューヨーク州、ニュージャージー州ではまさに「戦時体制」が取られ、まず医師免許のある人は専門にかかわらずコロナ対応に回っていました。そればかりか、医科大学院の学生は「繰り上げ」で前線投入、さらに専門外の歯科医も支援体制に組み込まれました。また、外国の医師免許を臨時に「自動的に有効として診療行為への従事を認める」という政令まで出されたのです。 NY