イオンは23日、グループのスーパー2800店舗で25日から、プライベートブランド（PB）の食品や日用品114品目を値下げすると発表した。値下げ幅は平均で10%程度。同社は昨秋と今春にも合わせて約520品目を値下げした。継続的な値下げで低価格をアピールし、節約志向の消費者の需要を喚起する。値下げの対象は食品88品目、酒類7品目と日用品19品目。パック入りのご飯を29円安い429円、レギュラーコー

蓮舫氏が辞めた後の民進党代表選挙に枝野氏と前原氏が立候補していますが、その枝野氏の打ち出す経済政策の背景には「人口減少など社会成熟化による需要そのものの減少」があるそうです。　*1 確かに日本は2008年をピークに人口減少に転じました。　ただ、世界を見渡せば、ロシアやポーランドなど他にも人口減少国はあります。 そこで日本やこれらの人口減少国を含めて世界経済での各国シェアの変動を調べてみました。 図1は1996年時点での名目GDP(ドルベース)の各国シェアとそれから20年後の2016年の名目GDP各国シェアの比をとったものです。 図1　名目GDP世界シェア増減率 元データ出所：IMF WEO April 2017 世界シェアの変動費率は、例えば日本の1996年の名目GDP世界シェアが15.2％で、2016年のそれは6.6％なので、 6.6÷15.2＝43.4(%)を日本の世界シェア増減率とし

アベノミクスの評価については、毎月勤労統計で分かるように、雇用の量は増えたが、実質賃金は低下し、所得と消費の向上は不十分で尽きていると思う。これはハード・データの結果だ。他方、国民の主観的な評価はどうか。ここで「人それぞれ」とすることもない。ソフト・データとしての消費動向調査を見れば良いからだ。その内容は、ハードと概ね同じであるが、少し辛目のものになっている。 ……… 経済はハード・データで見るのが基本だが、ソフト・データには速報性があり、鋭く変化するので、景気の潮目を判断するのに役立つ。代表的なものに、内閣府の消費動向調査や景気ウォッチャー調査がある。日経は後者を「街角景気」と略称している。どのように使うかというと、例えば、12か月移動平均を作って、原データとのクロスをチェックする。交差点が景気の潮目であり、最近では、2016年の半ば、輸出が増えだした頃である。 国民の実感は、下図を見て

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。

アフロ🐽 @Afro_spirits 厚生労働省「国民生活基礎調査」より、所得の中央値と平均値の推移をグラフ化しました。 統計開始の平成7年がピークで下がり続けていることがわかります。 この20年間で私たちは120万円近く貧しくなったということです。 pic.twitter.com/aAdpuzbacw 2017-04-01 01:45:44

月末の金曜日に仕事の終業時間を午後3時に早めることで、低迷する個人消費の拡大を狙う『プレミアムフライデー』 3月6日配信の『ニコ論壇時評』では、小飼弾氏と山路達也氏が「そもそも、暇になったら金を使うのか？」と政府推奨のキャンペーンについて疑問を呈した。 プレミアムフライデーと消費拡大の矛盾点山路： あまりプレミアムフライデーを満喫した人って、身の回りで聞かないんですけどね。 小飼： 暇ができれば金使ってくれると思っているの？ 山路： 弾さんもが言ったように、暇になったら金を使うのか？ みたいな、そもそもの話があるかどうかですよね。 小飼： そうそう。なんでお金配ってないのに、時間配ろうとするんですか？ そんなにお金使って欲しかったら、消費税やめろと。消費税上げるとか言っているやつらが、消費にお金を回してくれって、本当どこの戯言ですか？ 山路： 弾さんは、消費税はむしろドンドン減らしていくべ

２０１６年のエンゲル係数（家庭の消費支出全体に占める食費の比率）が２５．８％と４年連続で上昇し、１９８７年以来２９年ぶりの高水準となったことが１７日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。 総務省が発表した１６年の家計調査（２人以上の世帯が対象）によると、消費支出は２８万２１８８円。物価変動の影響を除いた実質では前年比１．７％減と３年連続で減少した。このうち食料品への支出は７万２９３４円で前年より１０９０円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた…

３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。 低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後３時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。

上野千鶴子氏の中日新聞紙上での発言が話題になっていました。炎上と言ってよいかと思います。上野氏の発言はこちらで全文読むことができます。Togetterもできていました。 この国のかたち　３人の論者に聞く｜考える広場｜朝夕刊｜中日新聞プラス 上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」 - Togetterまとめ 上野氏の発言を簡単にまとめます。カギカッコの中は引用です。 日本は今転機にある。最大の要因は人口構造の変化。 人口を維持するには自然増か社会増しかない。自然増は無理だから社会増、すなわち移民の受け入れしか方法がない。 したがって、日本には次の選択肢がある。「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。」 「移民政策について言う

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 11月14日に発表された7～9月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期比、実質で0.5％増、年率換算で2.2％増と、回復基調にあるように見える。ただ、貢献したのは輸出だけ。ＧＤＰの約6割と最大の割合を占める民間（個人）消費は0.1％増と、低空飛行を続けている。 2014年4月の消費増税から1年半以上もたったのに、なぜ、消費は低迷を続けているのか。特に、若年層の消費が鈍い。 三菱総合研究所の阿部淳一主席研究員は、若年層の消費低迷には、四つの要因があると分析する。 第一が「何となく不安の時代」（阿部氏）。三菱総研では11年から「生活者市場予測システム（ｍｉｆ）」をスタートさせ、毎年、3万人を対象にアンケート調査を実施している。そ

1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び

NZ噴火「もう生存者いない」[動画]NEW! 秋元司議員の元秘書周辺 捜索[写真] HDD流出 ずさんな管理体制[写真] 母と3歳死亡 突如響いた悲鳴[動画]NEW! 中国 ウイグル人「訓練」続行[写真] ラブプラスEVERY 11日に再開[写真] 新婚の鈴木誠也 生活変わらず[写真]NEW! 3時のヒロイン、THE W優勝[写真]NEW!

総務省が16日発表した2015年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は月平均28万7373円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年に比べて2.3%減少した。マイナスは2年連続で、名目でも1.3%減少した。15年は1～3月に耐久消費財などで消費増税前の駆け込み需要の反動減がみられたほか、11月以降の気温が平年より高めに推移した影響で冬物衣類の購買も鈍かった。消費支出の内訳をみると、教養

内閣府が15日発表した2015年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.4%減だった。15年7～9月期（年率換算で1.3%増）から下振れし、2四半期ぶりのマイナス成長に転じた。個人消費や住宅投資など国内需要が低迷した。QUICKが12日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.3%減、年率で1.3%減だった。生活実感に近い名目

契約や派遣社員など非正規の職から抜け出せない４０歳前後の「非正規ミドル」が増えている。特に男性は「正社員の仕事がないため」が４割超と、「やむなく非正規」を続ける人の割合が他の世代や女性の同世代を上回る。低所得で老後への備えも十分積めないまま年を重ね、政府が１月末に打ち出した非正規支援策からも置き去りのままだ。 昨年末、東京都内で開かれた就職面接会の会場。千葉県に住む４１歳の男性が硬い表情でブースを回っていた。９月に派遣の仕事を辞め、正社員の職をつかもうと必死だ。だが、いまだ願いはかなっていない。 １９９８年に九州の大学を卒業して１８年。気づいたら４０歳を過ぎていた。独身。結婚して子供を育てるという、若いころに思い描いた自身の姿は遠い。「ずるずると派遣社員で来てしまった」と肩を落とす。 就職活動に取り組んだ９０年代後半はバブル経済崩壊後の「氷河期」の真っただ中。地元の百貨店などを目指したがか

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

消費支出に占める食費の割合を示し、生活水準が上がったか下がったかどうかの目安となる「エンゲル係数」に異変が起きている。本来なら経済成長とともに下落するパターンが崩れ、急ピッチで上昇しているのだ。世帯人数の減少に伴う個食化や外食化に加え、増税や原料高が重なったためで、新たな食スタイルが生まれつつある。共働き・個食…支出削れず総務省が2015年末に発表した同年11月の家計調査（2人以上の世帯）。

安倍晋三首相は10日のNHK番組で、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて「今度は前回のような景気判断は行わず、リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起こらない限り、我々は予定通り引き上