【ワシントン共同】米財務省は22日、日本政府、日銀が行った円買い為替介入について「われわれは日本の行動を理解している」として、容認する姿勢を示した。協調介入は否定した。 過度な変動に「断固対応」岸田首相、円買い介入で 広報担当者は、日本の為替介入が「最近の円の急激な変動を抑えることを目的とした行動だ」と説明した。 米財務省は6月の外国為替報告書で、急速な円安を巡り「為替介入は事前に適切な協議をした上で、極めて例外的な状況」のみで認められるとの見解を示していた。円安ドル高の急速な進行の背景には、物価抑制を急ぐ米国の利上げがある。

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Published 2022/08/13 17:02 (JST) Updated 2022/08/13 17:17 (JST) エネルギーと食料を中心とする物価高は低所得世帯ほど家計の重荷になっていることが13日、総務省や日銀の調べで裏付けられた。電気代や食パンなど値上がりした生活必需品への支出割合が高いことが響いている。岸田文雄首相は物価高への追加対策を15日に関係閣僚に指示する方針。景気の足かせとなる低所得世帯の負担増を軽減できなければ、日本経済の本格回復は望めない。 総務省は勤労者世帯の年収を5段階に分けて消費者物価上昇率を公表。6月の上昇率は最も高所得である年収962万円超の世帯が前年同月比2.0％だったのに対し、最も低所得である年収463万円以下の世帯は2.4％だった。

■自民党・茂木敏充幹事長（発言録） 選挙になると野党は必ず「消費税を下げる」という話をする。耳ざわりはいいかもしれない。みなさんから預かる大切な消費税は年金、医療、介護、子育て支援の大切な財源。もし野党がいったように（引き下げると）なると、この年金、介護、医療、子育て支援、社会保障の財源3割不足する。 【写真】演説する自民党の茂木敏充幹事長（右端）=2022年6月29日、長崎市 もし（減税）するならば、その財源をどうするのかをセットで話してもらわないととても現実的な、実現できる政策とはいえない。11兆円の膨大な額をどう埋めるのか。それをいってもらわないと現実的な提案にならない。（長崎市内の演説で）

内閣支持５割切る　物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査 2022年06月16日17時02分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が１０～１３日に実施した６月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の４８．７％と４カ月ぶりに５割を切った。不支持率は同２．８ポイント増の２２．０％、「分からない」は２９．３％だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。 反撃能力「必要」６割超　防衛費増額、５割近くが容認―時事世論調査 物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比４．３ポイント増の５４．１％で、「評価する」の１３．８％（前月比２．９ポイント減）を大幅に上回った。新型コロナウイルスへの取り組みに関しては、「評価する」が５０．１％（同２．２ポイント増）、「評価しない」は２５．１％（同１．４ポイント増）だった。 内閣を支持する理

7日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=132円台と2002年4月以来およそ20年2カ月ぶりの円安・ドル高水準を更新した。5月9日に付けた1ドル=131円35銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。米国ではインフレ抑制のために金融引き締めが加速するという見方が強まる一方、日本は日銀が大規模緩和を続ける姿勢を鮮明にしている。日米の金利差の拡大が円安要因になっている。鈴木俊一財務

過日(6/2)，経団連のシンクタンク21世紀政策研究所より政策提言報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました． 特筆すべきは，同報告書が従来型の財政危機論・財政破綻論を批判し，積極財政を提言するものとなっている点です．緊縮傾向が強いといわれることの多かった経団連で積極財政に関する研究会が開催され，積極財政を提言する報告書がリリースされたことの意味は小さくないのではないかと考えます．論争の潮目は変わりつつあります． 【目次】 第１章 エグゼクティブ・サマリー（永濱利廣） 第２章 ネットの資金需要の不足と国債 60 年償還ルール（会田卓司） 第３章 財政破綻論への反論（永濱利廣） 第４章 新しい価値観に基づく投資の活性化（青木大樹） 第５章 好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革（星野卓也） 第６章 公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化（鈴木章弘）

外国為替市場で急速な円安・ドル高が進んでいる。13日に円相場は1ドル=126円台に下げ、2002年5月以来およそ20年ぶりの安値をつけた。日本の金融危機で北海道拓殖銀行や山一証券が破綻し、アジア通貨危機に見舞われた1997、98年に財務省・日銀は円買い介入に踏み切っていた。当時の財務官で「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏に、止まらない今の円安に対し通貨政策はどうすべきかを聞いた。「米国は引き締め、日本は緩和」の異常な状態

世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。

竹中平蔵氏「累進課税は高額所得者の勤労意欲を損なう。逆に高額所得者に減税すれば、そのお金が投資に振り向けられ新たな企業が生まれ経済成長を加速させる」 大門みきし参院議員「最近の実証的な研究によればそんな事は全く起こらなかった」 https://t.co/1AEyEI3wcW

新型コロナウイルス感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者への支援策として、自民、公明両党が提案した「一律5000円給付案」の扱いを巡り、政府が苦慮している。提案に対しては「バラマキにもならないバラマキ」など評判は散々で、一時は前向きな姿勢を示した岸田文雄首相も慎重姿勢に転じた。政府は、年金生活者のみならず現役世代などへの支援策を加えた経済対策に盛り込むことで「高齢者優遇」のイメージを薄める案を検討しているが、夏の参院選が近づけば「選挙対策」との批判がさらに高まる可能性は残っている。 自公が提案したのは、コロナ対策予備費を財源に、年金受給者に1回限り一律5000円程度を給付する「臨時特別給付金」。来年度からの年金支給額の減額分を穴埋めする狙いで、自民側が発案したとされる。公明も賛同し、15日には両党の幹事長・政調会長が首相官邸を訪れ首相に直接要望し、首相も「政府としてしっかり対応したい」と応

ウクライナ情勢の影響で、原油や小麦だけでなく多くの生活必需品が値上がりするおそれがあるとして、野党各党は、それぞれ消費税率の一時的な引き下げなどの対策を速やかに実施するよう訴えを強めています。 このうち立憲民主党は、短期的な対策として、消費税率を一時的に5％に引き下げることを提案しているほか、中期的には、欧米の金利政策を踏まえ、今の大規模な金融緩和政策の見直しに取り組むべきだとしています。 また日本維新の会は、食料品などの価格高騰対策や、低所得者向けの対策など、総合的な対策を近く取りまとめたいとしています。 さらに共産党とれいわ新選組は、従来から求めている消費税率の引き下げを主張しています。 一方、衆議院で新年度予算案に賛成し、自民・公明両党との政策協議を始めた国民民主党は、家計や企業の負担軽減に向け、補正予算の編成を伴う10兆円以上の規模の経済対策を行うよう求めています。

「週刊文春」は2月10日発売号で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“賃下げ”を提案を出していることがわかった。 NTT労働組合は今年1月、グループ主要各社向けに、会社側の提案内容をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を作成。この内容をもとに、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員が説明する。 「まず、満額1万6200円の『外勤手当』や昼食費用の『サポート手当』3500円が廃止に。この上で、ベースとなる『資格賃金』や、在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1万円から3万円以上、下がる計算になる

自民党の岸田・新総裁は総裁選挙のあとNHKの単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスを乗り越えて経済に活力を取り戻したいと強調し、年内に数十兆円規模の経済対策をまとめる考えを重ねて示しました。 この中で岸田・新総裁は、最も力を入れて取り組みたい政策として経済政策をあげ「日本がコロナ禍を乗り越えて再び活力を取り戻すためには、なんといっても経済だ。成長の果実をしっかり分配していかないと、『成長と分配の好循環』は実現できない。多くの皆さんの所得をしっかりと引き上げる経済対策を進めていきたい」と述べました。 また新型コロナウイルス対策について「重要な取り組みはワクチン接種の拡大と治療薬の開発の2つだ。しっかり進めなければいけない」と述べるとともに、年内に数十兆円規模の経済対策をまとめる考えを重ねて示しました。 一方、岸田氏は、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバーとしての参加について「わが国

サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。 こうした発言が報じられると、SNSなどでは「45歳での転職は普通の人では無理」「単にリストラでは

業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま

日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。【関連記事】・・・15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東京の証券街・日本橋兜町。日経平均を大きく映し出した株価ボードに目を向ける人は少なく、街には3万円台回復を喜ぶ雰囲気はなかった。「景気との差がありすぎて違和感しかない」。足を止めた50歳代の会社員は首をかしげた。「平成バブルの時のような熱狂がない。ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか」。70歳代の団体職員はこう話した。日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有す

英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

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