内閣府、情報連携の本格運用で940の事務手続きの添付書類が省略可能と公表
内閣府は2017年10月2日、マイナンバー制度で秋に予定している情報連携の本格運用を開始する時点で、自治体での児童手当や介護保険の申請など940の事務手続きで添付書類の省略が可能になると公表した。住民票の写しや課税証明書などの提出が不要になる。 マイナンバー制度では2017年7月から異なる自治体や行政機関などの間で情報連携の試行運用を開始し、秋ごろの本格運用を予定している。本格運用によって、例えば児童手当の申請では市町村に提出する課税証明書の添付が省略できる。2018年7月以降は住民票も省略可能となる見込みとしている。 保育園や幼稚園などの利用認定の申請では、市町村に提出する児童扶養手当証書などが省略できる。課税証明書は2018年7月以降に省略可能となる見込みという。 ただ、個別の事務手続きによっては引き続き添付書類の提出が必要となる場合があり、自治体や行政機関のホームページなどで確認を求
マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
マイナンバー番号制度や自治体クラウドで熱い議論
2月7～8日に「都道府県CIOフォーラム 」の第9回春季会合が東京・目黒で開催された。同フォーラムは、全国47都道府県の情報化統括責任者（CIO）または情報化推進担当責任者（CIO補佐官、情報政策課長など）で構成。日経BPガバメントテクノロジーは、事務局として企画・運営に携わっている。2003年の設立から年2回のペースで全体会合を重ねてきた。 今回の会合では議論のテーマとして、市町村での導入が加速してきた自治体クラウドに対する支援策のあり方、標的型攻撃メールなど深刻化する情報セキュリティの脅威への対策、東日本大震災で必要性が再認識された自治体間や官民の“連携”によるBCP（業務継続計画）の強化策、そして一連の課題に向き合う自治体CIOの役割と課題を取り上げた。 議論の詳細は、3月末発行の日経BPガバメントテクノロジー 2012年春号や「ITpro 電子行政」サイトに順次掲載するが、ここでは
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